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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

最終更新日:

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)対象事業

 本町では現在、以下の6事業に対して寄附を受け付けています。

 画像をクリックすると、各事業の詳細ページへリンクします。

 

○基山町ダブルジビエ活用プロジェクト 

wジビエ別ウィンドウで開きます

 

 

○基山町子育て支援施設整備プロジェクト 

子育て別ウィンドウで開きます

 

○「アイ」・「人」・「場所」をつなぐ公共交通プロジェクト 

こみゅばす別ウィンドウで開きます

 

 

○ふ・れ・あ・いフェスタ新規チャレンジプロジェクト

フェスタ別ウィンドウで開きます

 

○基山草スキー再生プロジェクト

草スキー別ウィンドウで開きます

 

 

○基山町合宿所整備プロジェクト

合宿所別ウィンドウで開きます

 

 

 事業について賛同いただける企業の皆様におかれましては寄附のご検討をお願いいたします。

 ご寄附いただけました企業に対し、本町の広報誌やホームページにて寄附企業名をご紹介する等のベネフィットをご用意しております。

 

 

寄附の申し出

 寄附の申し出につきましては、随時受付をしております。

 下記の申出書をダウンロードしご記入のうえ、基山町役場 企画政策課 総合計画推進係 まで郵送または直接ご提出ください。


 

 

企業版ふるさと納税とは

 平成28年度の税制改正で「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されたことにより、地方公共団体が実施する国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して、企業が寄附を行った場合に税額控除の措置を受けることができる制度です。

 損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と合わせて、税額控除(寄付額の最大6割)により、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

 

 

※基山町まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画)はこちらをご覧ください。

 

 

 

寄附にあたっての留意事項

・地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。

・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。(基山町への寄附については、基山町外に本社のある企業が対象となります。)

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

 


 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:4057)

基山町役場 法人番号1000020413411
〒841-0204  佐賀県三養基郡基山町大字宮浦666番地   Tel:0942-92-2011(代)   Fax:0942-92-2084  

[役場の開庁時間]

月曜日から金曜日(祝日、休日、年末年始:12月29日~1月3日除く):午前8時30分から午後5時15分まで
第2火曜日(祝日を除く):午後7時まで開庁時間を延長(証明書発行など一部の業務)
第2土曜日:午前8時30分から正午まで(証明書発行など一部の業務)

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