企業版ふるさと納税とは
平成28年度の税制改正で「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されたことにより、地方公共団体が実施する国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して、企業が寄附を行った場合に税額控除の措置を受けることができる制度です。
損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、税額控除（寄付額の最大6割）により、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
地域再生計画
第55回地域再生計画認定(計画期間：令和2年4月～令和7年3月)に引き続き、第73回地域再生計画認定において、令和10年3月までの認定を受けています。
基山町における地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）対象事業
本町では現在、以下の10事業に対して寄附を受け付けています。
事業名をクリックすると、各事業の詳細ページへリンクします。
（1）○基山ダブルジビエ活用プロジェクト 
（2）○基山町子育て支援施設整備プロジェクト
（3）○「アイ」・「人」・「場所」をつなぐ公共交通プロジェクト
（4）○ふ・れ・あ・いフェスタ新規チャレンジプロジェクト
（5）○基山草スキー再生プロジェクト
（6）○基山町合宿所整備プロジェクト
（7）○基山町民俗芸能保存プロジェクト
（8）○未来の基山を支える地域人材確保プロジェクト
（9）○みんなの憩いの公園整備プロジェクト
（10）○東明館学園支援プロジェクト
上記、10のプロジェクトについて賛同いただける企業の皆様におかれましては寄附のご検討をお願いいたします。
ご寄附いただけました企業に対し、本町の広報誌やホームページにて寄附企業名をご紹介する等のベネフィットをご用意しております。
寄附の申し出
寄附の申し出につきましては、随時受付をしております。
下記の申出書をダウンロードしご記入のうえ、基山町役場 企画政策課 企画政策係 まで郵送または直接ご提出ください。
寄附にあたっての留意事項
・地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。
・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。（基山町への寄附については、基山町外に本社のある企業が対象となります。）
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
