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☆基山町への移住を検討中の方必見!支援金制度を活用しませんか?~移住支援事業~

最終更新日:

移住支援金のご案内

基山町では、地域の担い手不足の解消や地域課題の解決を図るため、移住・定住促進に取り組んでおり、県外から移住された方に移住支援金を支給しています。
移住元の地域によって、2つのメニューをご用意しています。併給はできませんので、どちらの制度に該当するかをご確認ください。

チラシ(表)
チラシ(裏)
☆移住支援金リーフレット(表面)☆移住支援金リーフレット(裏面)

 

◇基山町移住支援金

・東京23区内に在住又は通勤されていた方が対象です。
単身の場合60万円、世帯の場合100万円、さらに子育て世帯は18歳未満の子1人につき最大100万円加算
・県内の中小企業への就職、テレワーク移住などの要件に該当する場合に支給されます。 

詳細はリンクをご覧ください。 

https://www.town.kiyama.lg.jp/kiji0035951/index.html別ウィンドウで開きます

参考資料 


◇基山町未来につなぐさが移住支援事業補助金【佐賀県独自】

 \東京圏以外からの移住でも対象になります/
・佐賀県外から移住された方で、次の(1)から(6)のいずれかの要件に該当する方が対象です。
<子育て世帯要件>
(1)~(4)のいずれかに該当し、18歳未満の世帯員を帯同して移住すること(世帯)
(1)就職に関する要件
(2)起業に関する要件
(3)農林漁業に関する要件
(4)空き家の居住を目的とした取得に関する要件

<重点分野の担い手要件>
(5)又は(6)のいずれかに該当し、転入時の年齢が59歳以下であること(単身・世帯)
(5)伝統工芸等に関する要件
(6)スポーツ振興に関する要件
単身の場合60万円、世帯の場合100万円

詳細はリンクをご覧ください。 

https://www.town.kiyama.lg.jp/kiji0035953/index.html別ウィンドウで開きます

参考資料 


    ◇基山町さが暮らしスタート支援事業に係る移住支援金【佐賀県独自】※令和6年度までに要件を満たした方を対象とした事業です。

     \東京圏以外からの移住でも対象になります/
    ・佐賀県外から移住された59歳以下の方が対象です。
    単身の場合60万円、世帯の場合100万円
    ・県内の中小企業や農林水産業、スポーツ振興などの仕事に就かれたり、空き家バンクを通して空き家を取得されたりするなど、要件に該当される場合に支給します。

    詳細はリンクをご覧ください。 

    https://www.town.kiyama.lg.jp/kiji0035954/index.html別ウィンドウで開きます

    参考資料 

     

    問い合わせ先

    ☆補助金によって要件が異なりますので、詳細につきましてはお問い合わせください。
    基山町 定住促進課
    電話:0942-92-7920 FAX:0942-92-2084

    このページに関する
    お問い合わせは
    (ID:5914)
    基山町
    法人番号1000020413411
    〒841-0204  佐賀県三養基郡基山町大字宮浦666番地  
    Tel:0942-92-2011(代表・総合案内)   Fax:0942-92-2084  
    開庁時間
    月曜日から金曜日(祝日、休日、年末年始:12月29日~1月3日除く):午前8時30分から午後5時15分まで
    第2火曜日(祝日を除く):午後7時まで開庁時間を延長(証明書発行など一部の業務)
    第2土曜日:午前8時30分から正午まで(証明書発行など一部の業務)
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