太陽光発電設備　

（自家消費型）

ア　本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量にひも付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。

イ　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108 号）に基づく固定価格買取制度（ FIT ）の認定を取得しないこと。

ウ　電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

エ　太陽光発電設備で発電して消費する電力量（自家消費量）を、当該太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上とすること。

オ　太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10 kW未満であること。

カ　発電量を計測する機器を備えること。

キ　各種法令等を遵守した設備であること。

ク　商用化され、導入実績があるものであること。

ケ　中古設備でないこと。

コ　PPA・リースにより導入されるものでないこと。

サ　住宅のある敷地内に設置するものであること。

シ　住宅兼店舗・事業所等の場合、発電した電力は、店舗・事業所等を除く住宅部分のみで消費すること。

ス　ソーラーカーポート又は建材一体型太陽光発電設備ではないこと。

セ　その他、国実施要領別紙2の2．ア（ア）の「交付要件」を満たす太陽光発電設備であること。

蓄電池

ア　この補助金により導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。

イ　家庭用蓄電池（20kWh未満）であること。

ウ　停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

エ　導入価格（設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税の額を除く。）が12.5万円/kWh以下のものとなるよう努めること。

オ　各種法令等を遵守した設備であること。

カ　商用化され、導入実績があるものであること。

キ　中古設備でないこと。

ク　PPA・リースにより導入されるものでないこと。

ケ　定置用であること。

コ　住宅兼店舗・事業所等の場合、発電した電力は、店舗・事業所等を除く住宅部分のみで消費すること。

サ　その他、国実施要領別紙2の2．ア（イ）の「交付要件」を満たす蓄電池であること。