☆【佐賀県外から基山町へ移住を考えられている方へ】～基山町さが暮らしスタート支援事業～

最終更新日：2025年6月26日

※令和7年3月31日までに基山町内に転入し、令和7年3月31日までに要件を満たした方を対象とした事業です。

※令和7年4月1日以降に基山町内に転入された方、又は令和6年4月1日以降に基山町内に転入し、令和7年4月1日以降に要件を満たす方はこちらをご覧ください。

基山町さが暮らしスタート支援事業に係る移住支援金

基山町への移住・定住の促進および地域の担い手不足の解消や地域の課題解決を図るため、佐賀県外から基山町へ移住して、就業、起業、事業承継または空き家を活用する方に移住支援金を交付します。

移住支援金の交付対象者

※支援金の交付対象となる方は、転入した日時点の年齢が59歳以下の方で、（1）に定める要件を全て満たし、かつ、（2）～（8）までのいずれかの要件を満たす方とします。

（1）移住等に関する要件

移住元の要件

次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

・住民票を移す直前（注1）の10年間のうち、通算5年以上佐賀県外に居住していたこと。

・住民票を移す直前（注1）に連続して1年以上、佐賀県外に居住していたこと。

※注1：住民票を移す直前に県内の他市町において農林漁業の研修を受けた者については、当該研修受講のために住民票を移す直前のことを指す。

※住民票除票の写しを提出していただき、移住元の在住地・在住期間を確認します。

移住先の要件

次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

・令和4年4月1日以降令和7年3月31日までに転入し、令和7年3月31日までに要件を満たすこと。

・移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。

・転入先の市町に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者ではないこと。

・日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

・基山町移住支援金の交付を受けていないこと。

・佐賀商工会議所の事業引継ぎ奨励金交付要領に基づく移住加算奨励金の交付を受けていないこと。

・町税を滞納していないこと

・その他町長が移住支援金の交付対象として不適当と認めた者でないこと

（2）就職に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

・佐賀県が「佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領」第5に定める移住支援事業に係る移住支援金の対象としてさがジョブナビ別ウィンドウで開きます

（外部リンク）に掲載されている求人に就業し、かつ、週20時間以上の無期雇用契約に基づき就業していること。

・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

・求人への応募日が、さがジョブナビ別ウィンドウで開きます

（外部リンク）に同求人が移住支援金の交付対象として掲載されている期間中であること。

・当該法人に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

・上記求人への就職日が、転入日の3か月前の日以降であること。

（3）起業に関する要件

・移住支援金の申請日以前1年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。

（4）農林漁業に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

・令和6年4月1日以降に、県内において農林漁業に就業した者のうち、

別表第1（PDF：56.1キロバイト）別ウインドウで開きます

に掲げる人材確保支援策又は市町が別に定める人材確保支援策を活用した者であること。又は令和7年3月31日時点で

別表第1（PDF：56.1キロバイト）別ウインドウで開きます

に掲げる人材確保支援策の活用を前提に翌年度も引き続き研修を受講予定の者であること。

・移住支援金の申請日から5年以上、農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

（5）スポーツ振興に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

・就業先が、佐賀県が進めるSAGAスポーツピラミッド構想に賛同し、スポーツ選手又はスポーツ指導者を採用する県内の佐賀県SSPアスリートジョブサポエントリー企業（法人）であること。

・佐賀県SSPアスリートジョブサポエントリー企業（法人）に就業した者のうち、別表第1に掲げる人材確保支援策を活用し、当該法人に就業した者であること。

・転入日の3か月前の日以降に、当該法人に就業したこと。

・当該法人に、支援金の申請日から5年以上継続して勤務し、佐賀県内において、スポーツ選手又はスポーツ指導者として活動する意思を有していること。

☆SAGAスポーツピラミッド公式ホームページ（外部リンク）

（6）伝統工芸等に関する要件

次に掲げる事項の（ア）又は（イ）に該当し、かつ（ウ）に該当すること。

・

別表第2（PDF：87.4キロバイト）別ウインドウで開きます

に掲げる事業者（県内に限る）に就業した者又は

別表第2（PDF：87.4キロバイト）別ウインドウで開きます

に掲げる事業者（県内に限る）として新たに開業した者であること。又は、令和7年3月31日時点で翌年度も引き続き伝統工芸等の就業前の研修を受講予定の者であること。

・転入日の3か月前の日以降に、当該事業者に就業し、又は当該事業者として開業したこと。

・

別表第2（PDF：87.4キロバイト）別ウインドウで開きます

に掲げる産品の担い手として、移住支援金の申請日から5年以上、就業先に継続して就業し、又は開業した事業を継続する意思を有していること。

（7）事業承継に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

・佐賀県内に所在する株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社等の事業又は個人事業を、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて承継し、その代表者となる者であること。

・令和4年4月1日以降に、事業承継が成立したこと。

・移住支援金の申請日から5年以上、申請者が承継する事業を継続する意思を有していること。

（8）空き家の活用に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

・基山町空家等情報登録制度実施要綱別ウィンドウで開きます

を活用し、居住することを目的として空家を取得した者であること。ただし、空家を取得した者にとって売主が3親等以内の親族でないこと。

・令和5年4月1日以降に、当該空家を取得したこと。

・支援金の申請日から5年以上、居住することを目的として当該空家を継続して保有する意思を有していること。

補助金の額

・単身の場合　60万円

・世帯の場合　100万円

※世帯での移住の場合は、次の事項の全てに該当する必要があります。

・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯（住民票における同一の世帯）に属していたこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員が移住支援金の交付申請日において、同一世帯に属していること。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和4年4月1日以降に、転入したこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において転入後1年以内であること。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。