佐賀県では、原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上等を支援します。
補助制度の概要については、以下のとおりとなります。
補助制度の概要
賃金UP支援枠
【対象者】佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者。ただし、以下のいずれかに該当する者は除く。
(1)農林漁業者（農林漁業者であっても、必要な認許可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分に
ついてのみ対象） (2)医療福祉業者 (3)常時使用する職員がいないCSO
【従業員】常時使用する従業員が1名以上いる
【要 件】事業場内最低賃金を、令和5年1月1日から令和6年9月30日までの間に、3％以上引き上げていること、若しくは引き上げる予定である
こと ※引き上げ後の事業場内最低賃金は、佐賀県の地域別最低賃金（900円）を上回ること（900円+a）
【従業員】補助対象経費（税別）×補助率（千円未満切り捨て）
【補助率】3分の2以内。ただし、伝統的地場産品製造事業者等については、4分の3以内
【補助金の上限額】小規模事業者（個人）：15万円～60万円
小規模事業者（法人）：30万円～120万円
中小事業者：50万円～200万円
単身事業者支援枠
【対象者】佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者。ただし、以下のいずれかに該当する者は除く。
(1)農林漁業者（農林漁業者であっても、必要な認許可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分に
ついてのみ対象） (2)医療福祉業者 (3)常時使用する職員がいないCSO
【従業員】常時使用する従業員がいない
【要 件】以下のいずれかに該当する者
(1)令和5年1月～令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年1月～令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較し
て10％以上減少していること
(2)令和5年1月～令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額が令和2年1月～令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比
較して3％以上減少していること
【従業員】補助対象経費（税別）×補助率（千円未満切り捨て）
【補助率】3分の2以内。ただし、伝統的地場産品製造事業者等については、4分の3以内
【補助金の上限額】個人：15万円～60万円
法人：30万円～120万円
申請方法
・申請に必要な書類は、佐賀県産業イノベーションセンターのHPよりダウンロードしてください。
【https://infosaga.or.jp/hanrokakudai/10320.html】
・詳細は「交付要綱」をご確認の上、申請してください。
・事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、郵便物が追跡できる方法（簡易書留、宅配便など）で提出してください。
・提出期間終了後、申請書や関係書類の内容を審査し、採択又は不採択の結果を事務局から通知します。
提出期間
≪第一次募集≫ 令和6年3月15日（金曜日）～4月30日（火曜日）
≪第二次募集≫ 令和6年5月13日（月曜日）～6月14日（金曜日）
※令和6年2月16日以降に発生した経費から申請を受け付けます。
※第1次募集において、補助金の交付決定額の総額が予算上限に達した場合には、第二次募集は実施しません。
事業の実施期間
・第一次募集分：交付決定日から令和6年10月31日まで
・第二次募集分：交付決定日から令和6年11月30日まで
※やむを得ない事情により上記期限までに完了しない場合には、要綱で定める申出書の提出により、約1か月間の期限延長が認められます。
補助対象事業
生産性向上（高付加価値化・効率化）
・デジタル技術等を活用した業務改善の取組
・生産の効率化等のための取組
・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組
補助対象経費
機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託料、外注費、運搬費、
研修費
申請書提出先、問い合わせ先
佐賀県産業イノベーションセンター 佐賀県中小企業生産性向上支援補助金事務局
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
TEL:0952-37-1688（賃金UP支援枠）
TEL:0952-37-7871（単身事業者支援枠）
※平日9時～16時30分まで。12時から13時までを除く。