第7次基山町行政改革大綱について
近年は、IT技術の急速な進化や新型コロナウイルス感染症の影響、異常気象などによって世界的にも変化の度合いが増し、取り巻く環境の複雑さと将来予測の困難性が増加する状況にあります。そのため、既存の価値観や様々なスタンダードなどが通用しない大きな変革の時代を迎えています。本町においてもこの変化を敏感に捉え、臨機応変に速やかな順応を図ることが重要です。また、将来にわたり地域社会の持続的発展を続けるためには、前例を踏襲するだけでなく、改革効果の高い事業へ注力するという選択が必要となります。
そこで、将来に渡って持続可能な自治体運営を継続し、町民生活に必要不可欠な公共サービスを効果的に提供するため、行政改革の推進に向けて「第7次基山町行政改革大綱」を策定します。
本町では、これまでに昭和61年度に「第1次行政改革大綱」、平成8年度に「第2次行政改革大綱」、平成13年度に「第3次行政改革大綱」、平成18年度に「第4次行政改革大綱」、平成24年度に「第5次行政改革大綱」、平成30年度に「第6次行政改革大綱」を策定し、継続的に、行政改革の推進に取り組んできました。
今回、これまでの行政改革の流れを継承し、さらなる効率的・効果的な行政運営を推し進めるため、令和5年度からの5年間を計画期間とする「第7次行政改革大綱」を策定することとし、令和4年9月に民間の委員7名からなる「基山町行政改革懇談会」を設置しました。この懇談会において、約3か月にわたり行政改革の推進について調査・審議をいただき、11月には、審議の結果を提案書にまとめた「第7次基山町行政改革大綱への提案」を提出していただきました。
これを受け、町長を本部長とする「基山町行政改革推進本部」により、この提案書を基礎として検討し、項目の精査を行い、この度本大綱を決定いたしました。
基山町行政改革実施計画
この「基山町行政改革実施計画」（以下、「実施計画」という。）は、令和5年3月に策定した、「第7次基山町行政改革大綱」における、基山町が行政改革を実施するうえで取り組むべき、5つの基本項目及び34の主な取り組み内容について、68の具体的な取組み項目及び内容、目標達成時期を明確にするための実施スケジュールなどを示しています。
今後は、この実施計画書を迅速かつ着実に実行するため、「基山町総合計画」との整合性を確保しながら、「行政改革推進本部」を中心に組織的な進行管理を行うとともに、達成状況を広く町民に公表することで町民の理解を得ながら行政改革を推進していきます。