この協定は、近年社会問題となっている高齢者のデジタル・デバイドの解消と、ICTを活用したまちづくりを推進することを目的としております。この協定に基づき、まずは本年10月より、町内在住の高齢者等へタブレット端末を無償で貸与し、そのタブレット端末でケーブルテレビを視聴できるようにするなど、デジタル・デバイド解消に向けた産官連携の実証実験を行います。

連携事項

（1）情報格差（デジタル・デバイド）の解消に関すること。

（2）情報発信に関すること。

（3）デジタルリテラシーの向上に関すること。

（4）自治体DX推進による行政サービスの利便性向上に関すること。

（5）前各号に掲げるもののほか、ICTを活用したまちづくりの推進に関する事業に関し、必要と認められる事項に関すること。