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令和4年度当初予算の概要と内訳を公表します

最終更新日:

 

一般会計予算

予算総額 77億6,949万円

(前年度比+10.4% 7億2,885万円の増)


令和4年度の一般会計は、歳入においては、町税や地方交付税、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・新型コロナウイルスワクチン接種に伴う負担金等の国県支出金などの増加を見込み、歳出においては、会計年度任用職員報酬等の人件費、地方創生推進交付金事業、ふるさと応援寄附基金費、選挙費、障害福祉サービス費、障害児通所給付費、子どもの医療費助成費、施設型給付費、新型コロナウイルスワクチン接種の事業費、プレミアム付商品券事業、消防事務組合負担金などが増加しています。

 
一般会計予算[歳入]  (単位:千円、%)

令和4年度

令和3年度

増減率

1 町税2,380,1692,295,584

3.7

2 地方譲与税58,10355,844

4.0

3 利子割交付金1,1661,311

△ 11.1

4 配当割交付金5,7025,421

5.2

5 株式等譲渡所得割交付金9,3886,479

44.9

6 法人事業税交付金30,113

21,885

37.6

7 地方消費税交付金268,652262,869

2.2

8 環境性能割交付金3,9593,633

9.0

9 地方特例交付金6,99611,035

△ 36.6

10 地方交付税1,104,733829,163

33.2

11 交通安全対策特別交付金2,4592,593

△ 5.2

12 分担金及び負担金32,59631,916

2.1

13 使用料及び手数料130,986126,742

3.3

14 国庫支出金1,053,297820,054

28.4

15 県支出金547,324521,808

4.9

16 財産収入2,4562,495

△ 1.6

17 寄附金903,001703,001

28.4

18 繰入金806,123782,685

3.0

19 繰越金15,00015,000

0.0

20 諸収入242,860126,479

92.0

21 町債164,408414,644

△ 60.3

7,769,4917,040,641

10.4

 


図1

 


 

一般会計予算[目的別歳出]  (単位:千円、%)

令和4年度

令和3年度

増減率

1 議会費

96,662

97,869

△ 1.2

2 総務費

1,872,782

1,547,600

21.0

3 民生費

2,678,881

2,532,312

5.8

4 衛生費

740,900

678,410

9.2

5 労働費

26,482

27,769

△ 4.6

6 農林水産業費

108,783

90,749

19.9

7 商工費

267,440

122,466

118.4

8 土木費

402,192

399,277

0.7

9 消防費

282,739

259,903

8.8

10 教育費

631,746

641,135

△ 1.5

11 災害復旧費

30,407

22,993

32.2

12 公債費

602,707

603,934

△ 0.2

13 諸支出金

21

21

0.0

14 予備費

27,749

16,203

71.3

7,769,491

7,040,641

10.4

 

 


図2

 





図3

 
表1  目的別歳出の主な内訳(一般会計)(万円未満四捨五入)
議会費反訳委託料

248万円

総務費子育て・若者世帯の住宅取得補助金

2,500万円

 ふるさと応援寄附に係る経費

5億2638万円

 ふるさと応援寄附基金積立金

3億6,492万円

 参議院議員選挙費

2,049万円

 県知事選挙費

851万円

 

県議会議員選挙費

402万円

民生費国民健康保険特別会計への繰出金

1億2,627万円

 介護保険に係る広域圏組合への負担金

2億3,363万円

 後期高齢者医療療養給付費の負担金

1億8,785万円

 障害福祉サービス費

3億7,735万円

 保育所等施設給付費

4億436万円

 障害児通所給付費

1億2,530万円

 子どもの医療費助成費

7,277万円

衛生費各種予防接種委託料

5,907万円

 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業

4,912万円

 新型コロナウイルスワクチン接種事業

3,638万円

 ごみ収集運搬業務委託料

1億3,529万円

 広域ごみ処理施設運営費の負担金

2億280万円

 し尿処理場の負担金

4,500万円

労働費勤労者福利厚生資金貸付金

500万円

 生涯現役促進地域連携協議会貸付金

1,861万円

 無料職業紹介所運営事業

242万円

農林水産業費中山間地域等直接支払交付金

727万円

 農業次世代人材投資事業費補助金

750万円

 亀の甲ため池整備事業負担金

486万円

商工費企業立地奨励金

3,865万円

 商工会活動費補助金

1,200万円

 中小企業小口資金貸付金

1,800万円

 プレミアム付商品券事業

1億3,400万円

土木費町道の維持・改良事業

6,002万円

 街なみ環境整備事業

1,618万円

 町営住宅長寿命化工事

1,199万円

 PFI事業に伴う家屋購入費

1,423万円

消防費鳥栖三養基地区消防事務組合負担金

2億3,745万円

 消防活動の維持事業

2,229万円

教育費図書購入費

1,200万円

 総合体育館アリーナ改修工事

1,200万円

災害復旧費基肄城跡災害復旧費

2,193万円

公債費借入金の元利償還

6億251万円



 

 

国民健康保険特別会計予算

予算総額 20億1,727万円

(前年度比▲0.4% 855万円の減)


国民健康保険の財政運営は平成30年度から県単位化されており、町は保険事業費を県に納付し、県から保険給付費が交付されることとなっています。

 特別会計予算 (単位:千円、%)

会計

令和4年度

令和3年度

増減率

国民健康保険特別会計

2,017,272

2,025,820

△ 0.4

 

 

後期高齢者医療特別会計


予算総額 2億8,537万円

(前年度比+11.0% 2,822万円の増)

 

特別会計予算 (単位:千円、%)

会計

令和4年度

令和3年度

増減率

後期高齢者医療特別会計

285,366

257,147

11.0

 

 

用語の説明

《自主財源》

地方税や分担金、手数料などの町が自主的に収入しうる財源のことです。

《依存財源》

地方交付税、国・県支出金などの国や県から交付されたり割り当てられたりする収入のことです。

《町税》

町民税、固定資産税、軽自動車税など町民の方に納めていただくお金です。

《地方交付税》

市町村の財政力に応じて国から交付されるお金で、「普通交付税」と「特別交付税」があります。地方交付税は、団体間の不均衡をなくし、どの住民にも一定の行政サービスが行えるよう、国税(所得税、法人税、酒税、消費税等)として集められた財源のうち一定割合の額を地方公共団体に再配分するものです。

《地方消費税交付金》

県から市町村に交付されるお金です。消費税のうち地方消費税の2分の1が一定の基準によって交付されます。

《国庫支出金》

市町村が行う特定の事業に対して、国から交付されるお金です。

《県支出金》

市町村が行う事業に対して県から交付されるお金で、通常は使途が特定されます。

《町債》

事業を行うために国などから借り入れたお金です。

《投資的経費》

道路や公共施設の新増設費用などの支出の効果が長期にわたる経費のことです。

《義務的経費》

人件費などの任意に節減できない、硬直性の強い経費のことです。

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[役場の開庁時間]

月曜日から金曜日(祝日、休日、年末年始:12月29日~1月3日除く):午前8時30分から午後5時15分まで
第2火曜日(祝日を除く):午後7時まで開庁時間を延長(証明書発行など一部の業務)
第2土曜日:午前8時30分から正午まで(証明書発行など一部の業務)

[役場の臨時開庁]

令和4年3月26日(土曜日)、令和4年4月2日(土曜日)
上記日程の午前8時30分から正午まで(住民異動に関連する一部の業務)詳細情報

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