児童手当

児童手当は家庭等における生活の安定に寄与するとともに、時代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、中学校修了までの児童を養育している父母その他の保護者に支給するものです。

支給対象

中学校修了まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

手当月額

 
※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
例）6月の支給日には、2～5月分の手当を支給します。

認定請求（申請）

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です（公務員の場合は勤務先に）。
市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いします。

認定請求に必要な添付書類

・請求者名義の預貯金等の口座番号がわかるもの

・請求者、配偶者の個人番号が確認できる書類（個人番号カード、通知カードなど）

・請求者の健康保険証

　　※国民健康保険及び社会保険（共済組合除く）に加入している人は、マイナンバー制度による情報連携を利用することで

　　　健康保険証の添付が省略できる場合があります。

※請求者が対象となる子どもと別居しているときは、合わせて次の書類も必要です。(様式はこども課にあります）

   ・別居監護申立書

状況により、上記に加えて別途書類が必要となる場合があります。

詳しくはこども課までお問い合わせください。

15日特例

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。

ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

＜他の市区町村に住所が変わったとき＞
転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です。

公務員の場合

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。

以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。

○公務員になった場合
○退職等により、公務員でなくなった場合
○公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合

所得制限限度額

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（施設入所等児童を除く。以下、「扶養親族等」という。） 並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
　扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。
　収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額です（実際の適用は政令で定める所得額で行い、収入額は用いません）。

寄付について

児童手当等の全部または一部の支給を受けずに、寄付をして地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、簡便に寄付を行う手続きがあります。ご関心のある方はお問い合わせください。