立候補しやすい環境整備と候補者間の選挙運動の機会均等を図る観点から、公職選挙法が改正されたことに伴い、基山町議会議員選挙及び基山町長選挙における、以下の選挙運動費用が公費負担の対象になります。

　(1)　選挙運動用自動車を使用する費用（2つの契約類型から選択）
　　　・ハイヤー方式：一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー会社等）と一括して運送契約を締結するもの。
　　　・個別契約方式：自動車の借入れ、燃料の供給、運転手の雇用をそれぞれの事業者と契約を締結するもの。
　(2)　選挙運動用ビラを作成する費用
　　　・基山町議会選挙：上限枚数1,600枚
　　　・基山町長選挙　：上限枚数5,000枚
　(3)　選挙運動用ポスターを作成する費用
　　　・作成枚数限度：ポスター掲示場の数（現時点で60枚）

　　　※費用別に公費負担の限度額が決められています。
　　　※得票数が供託物没収点に満たない場合は、公費負担の対象になりません。

　また、以下についてもあわせて変更になります。
　　　・町議会議員選挙での選挙運動用ビラの頒布が可能になります。
　　　・町議会議員選挙で供託金制度が導入されます。（15万円）

　◆各地方選挙における公費負担等の状況