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環境性能割の導入について

最終更新日:

 

軽自動車税環境性能割

 令和元年10月1日より自動車取得税(県税)が廃止され、軽自動車税に新たに「環境性能割」が導入されます。

 現行の軽自動車税は、「軽自動車税種別割」へと名称が変わります。なお、税率については現行の軽自動車税と変更ありません。

 軽自動車税環境性能割は、新車・中古車を問わず、自動車の燃費性能等に応じて車両の取得時に課税されます。

 令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に自家用の軽自動車を購入する場合、環境性能割の税率1%分が軽減されます。

 

   ※消費税引き上げに伴う環境性能割の臨時的軽減措置は、令和元年10月1日から令和2年9月30日までに取得した自家用の乗用車が対象でしたが、  

 新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、適用期限が令和3年3月31日まで延長されることとなりました。

 

   税率については、下表をご確認ください。

 

対象車

税率

自家用

営業用

電気自動車等

非課税

★★★★かつ令和2年度燃費基準+20%達成車

非課税

★★★★かつ令和2年度燃費基準+10%達成車

非課税

★★★★かつ令和2年度燃費基準達成車

1.0%

0.5%

★★★★かつ平成27年度燃費基準+10%達成車

2.0%

1.0%

上記以外の軽自動車

2.0%

2.0%

 

※ 環境性能割の賦課徴収等については、当分の間佐賀県が行います。

※「電気自動車等」は、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合または、平成21年排出ガス規制からNOx10%低

   減達成車)である。

※★★★★:平成30年排出ガス規制からNOx50%低減達成車または、平成17年排出ガス規制からNOx75%低減達成車。

 

<資料>

2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります(総務省・地方税共同機構作成のリーフレット)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

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