印刷用ページを表示する掲載日：2011年3月1日更新
農業経営基盤強化促進法
農業者の高齢化や兼業化、後継者不足などのため、農地が遊休化しつつあります。これを解決するひとつの手段として、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積制度があります。
これは、農地の貸し借りなどについて農用地利用集積計画を定め、農地の流動化を図るもので、貸人・借人双方が安心して農地の管理ができる有利な制度です。
利用権設定等促進事業とは、農業者の高齢化や兼業化、あるいは後継者がいないなどの理由により、農作業や農地の管理をまかせたいという農地所有者と、農地を借りて経営規模を拡大したいという希望を持つ農業者との間に町が入って、農業経営基盤強化促進法に基づき農地の貸し借り等を農地法によらずに行うもので、貸人と借人双方が安心して農地の管理ができる有利な制度です。
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