基山町アイが大きい町 住む人にも訪れる人にも満足度No.1の基山

下限面積(別段の面積)の設定について

最終更新日:

下限面積(別段の面積)の設定について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月8日更新

 下限面積(別段の面積)の設定について

農地の売買・贈与・貸借等に係る農地法第3条に基づく農業委員会の許可については、同法第3条第2項第5号により下限面積が定められています。

下限面積とは、経営規模があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、農地の譲受人等がその権利取得後において、耕作の事業に供すべき農地等の面積の合計が50アールに達しない場合は、許可できないことになっています。

ただし、この下限面積については、平成21年12月施行の改正農地法により、地域の平均的な経営規模が小さく地域の実情に合わない場合や、特に新規就農等を促進しなければ農地の保全・有効利用が図られないと判断される場合は、農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができることになりました。(農地法第3条第2項第5号、農地法施行規則第17条第1項、第2項)

基山町農業委員会は平成28年9月1日開催の農業委員会定例会において、別段の面積について検討した結果、次のように設定し、平成28年9月7日に告示しました。

今年は、平成30年8月1日開催の農業委員会定例会において見直しの検討が行われましたが、本町では現行の30アールに設定するという結果になりました。

基山町農業委員会が定める別段の面積

 

区域  別段の面積 

基山町全域

30アール

 

  設定の理由

1.農業経営面積の合計で、現行の下限面積50アール未満である農家数は、農地基本台帳で総農家数の70.6%となっており、農地法施行規則第17条第1項第3号による別段の面積の判断基準を超えていること。

2.農業経営面積の合計で、提案する別段の面積30アール未満である農家数は、同56.7%となっていること。

3.近年、新規就農者として希望する作物は施設園芸や有機栽培等が多く、土地利用型の作物は見られないこと。

4.上記のことから、現行の下限面積では地域の平均的な経営規模に合わず、特に30アール未満の小規模農家の規模拡大や新規就農等を促進するためには、下限面積を引き下げることが妥当と判断したため。

参考

(別段の面積の基準)

農地法施行規則第17条第1項第3号

農業委員会が定めようとする別段の面積は、設定区域内においてその定めようとする面積未満の農地又は採草放牧地を耕作又は養畜の事業に供している者の数が、当該設定区域内において農地又は採草放牧地を耕作又は養畜の事業に供している者の総数のおおむね百分の四十を下らないように算定されるものであること。

このページに関する
お問い合わせは
(ID:180)

基山町役場 法人番号1000020413411
〒841-0204  佐賀県三養基郡基山町大字宮浦666番地   Tel:0942-92-2011(代)   Fax:0942-92-2084  

[開庁時間] 月曜~金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで(国民の祝日、休日、年末年始を除く)

基山町
Copyright 2018 Kiyama Town All rights reserved.