第6次基山町行政改革大綱について
現在本町は、従来の公共サービスの提供に加えて、人口減少、高齢化社会の進行、行政ニーズの多様化などの社会情勢の変化により生じた諸課題や、地方分権・権限移譲などにより生じた新たな業務について、迅速で適切な対応が求められています。このことから、厳しい財政状況下においても引き続き質の高い公共サービスを実現するためには、今まで以上に効率的・効果的な行政運営が必要となり、より一層の行政改革を推進していく必要があります。
このため、将来に渡って持続可能な自治体運営を継続し、町民生活に必要不可欠な公共サービスを効果的に提供するため、行政改革の推進に向けて「第6次基山町行政改革大綱」を策定します。
本町では、これまでに昭和61年5月に「第1次行政改革大綱」、平成8年5月に「第2次行政改革大綱」、平成13年7月に「第3次行政改革大綱」、平成18年4月に「第4次行政改革大綱」、平成24年6月に「第5次行政改革大綱」を策定し、行政改革の推進に取り組んできました。
今回、これまでの行政改革の流れを継承し、さらなる効率的・効果的な行政運営を推し進めるため、平成30年度からの5年間を計画期間とする「第6次行政改革大綱」を策定することとし、平成29年8月に民間の委員8名からなる 「基山町行政改革懇談会」を設置しました。この懇談会において、約3か月にわたり行政改革の推進について調査・審議をいただき、11月には、審議の結果を提案書にまとめた「第6次基山町行政改革大綱への提案」を提出していただきました。
これを受け、町長を本部長とする「基山町行政改革推進本部」により、この提案書を基礎として検討し、項目の追加などを行い、この度本大綱を決定いたしました。
基山町行政改革実施計画
「基山町行政改革実施計画」は、平成30年3月に策定した、「第6次基山町行政改革大綱」（以下、「大綱」という。）における、基山町が行政改革を実施するうえで取り組むべき、6つの基本項目及び28の主な取り組み内容について、58の具体的な取組み項目及び内容、目標達成時期を明確にするための実施スケジュールなどを示しています。
今後は、この実施計画書を迅速かつ着実に実行するため、「基山町総合計画」との整合性を確保しながら、「行政改革推進本部」を中心に組織的な進行管理を行うとともに、達成状況を広く町民に公表することで町民の理解を得ながら行政改革を推進していきます。