WEB町長室Q、105総合公園について（平成30年1月29日受付）

WEB町長室　Q352　基山町プレミアム付き商品券について（令和8年7月28日）

基山町プレミアム付き商品券の抽選結果が発表され、電子商品券の「きのくににぎわい商品券」が8口応募し5口当選という結果でした。申込数から減らされて5口～6口当選された方が多いようです。

以下質問です。

質問1　きのくににぎわい商品券ときのくにプレミアム商品券の電子商品券、紙の商品券の応募人数と応募総数をそれぞれお示しください。

スマートフォン決済の最大手PayPayのサービスが平成30年に開始され、昨年末の利用者が7200万人、スマートフォン利用者の約8割が利用されていて、令和8年現在、多くの方がスマートフォン決済を活用している時代です。

近隣の自治体では筑紫野市の「つくしちゃんペイ」は電子と紙の割合は5対1で紙の商品券の対象者はスマートフォン非保持者もしくはスマートフォン操作が不慣れな方に限定されています。また、小郡市の「将軍藤ペイ」は電子のみの発行で紙の商品券の発行はありません。

県の発行している「SAGAプレミアムペイ」も電子と紙の比率が2対1という状況です。

質問2　電子商品券と紙の商品券の発行総数がにぎわい商品券、プレミアム商品券ともに6250セット（冊）と電子と紙の比率が1対1でした。

1対1とした理由をお示しください。

質問3　今回、初めて基山町独自の電子商品券が発行されました。このシステム構築の費用はどれくらいですか？

近隣の自治体では4年～5年前には自治体独自の電子商品券を発行しています。

3年前の7月29日、最高気温37度の熱中症が心配される日に紙の商品券の引き換えのために基山町役場に多くの町民が行列を作りました。

電子商品券であれば数秒で購入できるのに、他の自治体では当たり前にできていることなのに多くの町民の貴重な時間を奪い、対応する商工会や役場の職員さんの業務負担の多さ、

基山町役場に数千万円のお金が集まることが公表されている警備面での危うさ。

電子商品券に対しての町長の判断の遅さにより、多くの町民や職員さんが巻き込まれていた記憶が鮮明に残っています。

質問4　近隣の自治体のように既存のシステムが構築されていた場合、商品券に充当する金額が増えていた可能性はありますか？

質問5　国がキャッシュレス決済を推奨する中で多くの自治体で独自のペイを導入してきた中でここまで基山町だけが遅れてしまった理由は何ですか？

また、なぜ今回、多くの町民の貴重な時間を奪い続けた過去の失策を認め導入を決意したのでしょうか？

1円単位で購入でき利用開始時期も早く、券を引き換えに行く手間もなく、基山町の対象店でしか使えない紙の券を持ち歩く必要もないため、電子商品券の申込者の方が多いことが容易に想像はつきますが、比率を1対1としたことで電子商品券の「きのくににぎわい商品券」の申し込み者が口数を減らされる事態が発生しました。

先日、国の交付金手続きのミスにより交付金1147万円を返還するニュースを拝見しました。

町長、副町長の減給処分も検討されているようです。

仕事上のミスはない方がいいですが避けられないものだと思いますので厳しい処分だと感じました。

しかしながら、キャッシュレス決済を利用する町民が圧倒的に多い状況で令和8年において電子と紙の比率を1対1に設定したことで多くの町民の当選口数が減った事象はミスではなく、電子化への対応が近隣自治体より大きく遅れた町長による行政判断によるものが大きく、交付金手続きのミスよりも重い判断が必要ではないかと感じます。

物価高騰対策で受け取れるはずだった3000円が受け取れない。お米約5キロ、ガソリン約20ℓに相当する額を多くの町民が減らされた。電子と紙の比率が2対1だったら

結果は違っていたのではないかと思います。

質問6

多くの町民が受け取れるはずだった金額を電子と紙の比率が1対1であったことで減額され、多くの町民が経済的な損失を受けた結果について町長の責任及び減給等の処分はありますか？

以上宜しくお願い致します。

A.回答（令和8年8月10日）

お問い合わせありがとうございます。

「きのくにプレミアム商品券」事業につきましては、基山町が実施主体となっており、「きのくににぎわい商品券」事業につきましては、基山町商工会が実施主体となっております。両事業を連動して実施することで、経費削減を図り、その分商品券の発行口数に充てるなど、より多くの町民へ還元できるよう事業に取り組んでいるところです。

いただいた質問におきまして、「きのくににぎわい商品券」事業に関連する内容につきましては、基山町商工会に確認のうえ、本町実施の「きのくにプレミアム商品券」事業の内容と合わせて回答させていただいておりますので、ご了承ください。

【質問1】

各商品券の紙及び電子商品券の応募人数・購入希望口数については以下のとおりです。

【質問2】

基山町は高齢者の割合も比較的高く、スマートフォンや電子商品券の利用に不慣れな高齢者も一定数いらっしゃいます。また、購入年齢を制限していないため、スマートフォンを所持していない、または利用できない子どもからの申込も想定されることから、紙商品券に対する需要も一定程度見込まれ、電子商品券と紙商品券を同数発行することとしました。

　いずれの商品券の応募状況においても、紙商品券の応募者数、購入希望口数が電子商品券を上回る結果となっています。

【質問3】

システム構築費用については、3,575,000円（税込）です。

【質問4】

　仮にシステムが既に構築されており、今回もそのシステムを使用した場合、構築費用分の費用が削減され、その分を商品券の費用に充当できた可能性は考えられます。しかしながら、全ての状況を勘案したうえで充当できる余地を判断するものになりますので、一概にできるものではないということをご了承ください。

【質問5】

　電子商品券の導入については、キャッシュレス決済の普及状況を踏まえつつ、システム導入及び運用経費、加盟店舗の対応状況、利用者への支援体制などを総合的に検討しながら準備を進めてきました。昨年度の基山町商工会が実施した電子商品券事業の運用実績や検証結果も踏まえ、今回の事業では紙商品券と電子商品券を併用して実施することとしました。

　また、電子商品券と紙商品券の発行割合については、高齢者や子どもをはじめ、様々な利用環境にある町民の皆様が利用しやすいよう配慮し、電子商品券と紙商品券を同数発行することとしました。

【質問6】

　電子商品券及び紙商品券の発行割合については、本町の人口構成や利用環境等を総合的に勘案して設定しております。「きのくににぎわい商品券」につきましては、基山町商工会が実施しており、佐賀県の補助金を上限額まで活用したものではありますが、予算の都合上、購入希望口数が上限口数を上回ることとなりました。そのため、抽選によりご希望の口数まで至らない方もいらっしゃいましたが、これは電子と紙商品券の配分によるものではなく、予算の都合によるものですので、その旨ご理解いただけますと幸いです。

　今回の応募状況や利用実績については十分に検証し、今後の事業の参考としてまいります。貴重なご意見ありがとうございました。