歳出について
まず、義務的経費では、人事院勧告に伴う職員等給与額の上昇や会計年度任用職員に対する期末手当、勤勉手当の支給の影響もあり人件費に4.7％の増を見込んでいます。また、近年利用が増加している障害福祉サービス費及び障害児通所給付費、子育て支援に係る施設型給付費や児童手当等の扶助費では1.8％の増を見込んでいます。
次に、投資的な事業では、地方創生道整備推進交付金事業191,468千円を計上し、町道牛会・八ツ並線道路改良事業と林道寺谷線改良事業の進捗を図ります。また、社会資本整備総合交付金事業（公園）では、基山総合公園遊具整備と都市公園長寿命化整備の事業費として133,221千円を計上し、事業の進捗を図ります。
基肄城跡保存整備事業として南門跡地区の整備及び史跡地内のサイン整備等を行い、継続的に保存整備を進めていきます。また、歴史的風致維持向上計画に基づく社会資本整備総合交付金事業（街なみ環境整備）として98,530千円を計上し、ガイダンスセンター新築工事実施設計業務のほか、歴史的建造物調査委託、基肄城跡を含めた基山（キザン）の環境保全、歴史的風致形成建造物の保存修理、町内の神社で執り行われている伝統行事に関する詳細調査を行い歴史的風致の掘り起こしに取り組みます。
文化財等の周知活用事業では、基山（キザン）・基肄城さいこープロジェクトの取組のひとつとして、基山町内の文化的遺産を巡るイベントを通し町内外へ広く認知してもらうためハイキングやバスツアーなどによる周知活動を展開します。
今後とも、歳出予算に占める町負担分の増加が懸念されますので、事務事業の見直しを行うなど可能な限り緊縮化を目指し、最小限の経費で最大限の効果を生むような事業執行を図ります。
1款 議会費（予算額109,328千円）
議員13名の報酬41,696千円、会議録作成のための反訳委託料2,343千円等、議会活動に必要な経費を計上しています。
また、今年度から開かれた議会やデジタル化の取組として、本会議の動画をリアルタイムに配信することで、議場に来ることができない方にもわかりやすく、町民に開かれた情報を発信し、視聴環境のバリアフリー化を図ります。
2款 総務費（予算額1,714,000千円）
(1) 地域おこし協力隊・集落支援員事業
地域の課題解決や活性化に取り組みつつ、本町での定住や起業を目指してもらうための地域おこし協力隊制度を活用します。現在、文化・スポーツ振興の地域おこし協力隊に活動していただいています。
外部の視点から地域課題を客観的に分析し、地域住民の生活の維持向上と地域コミュニティの活性化により地域を持続可能な発展をさせるため、集落支援員制度を活用します。現在、4名の集落支援員がそれぞれ雇用・就労支援、生産者支援、地域間交流活性化支援、環境推進支援などで活動していただいています。また、新たに農林業支援員の採用を予定しており、主に中山間地での農林業支援に活動していただきます。
(2) きやま人づくり大学
きやま人づくり大学は、住民主体で学び、考え、実践するための「きやま学」の習得を目的に、町民参加型大学として、町民会館等を拠点に実施しています。本年度は、基山町の事を思い活動している方を講師に迎え「kiyamaプライド」をテーマに、充実した内容で、複数回開催します。
(3) ふ・れ・あ・いフェスタ事業の拡充
「ふ・れ・あ・いフェスタ」において、町内外からの誘客を促進するため、軽スポーツ等の体験イベントを計画します。
(4) アダプトプログラム事業
登録制ボランティア活動であるアダプトプログラム事業は、町内の道路や公園等の清掃・美化活動をしていただく事業です。ボランティア保険の加入や清掃用具の支給及び貸与を行い活動いただいております。本年度は、充電式草刈機や生垣刈取機、作業看板等を貸与品に追加し、これまで以上に多くの町民の方にご利用ご参加いただけるよう積極的に取り組むとともに、町内企業の参加を促進し、町民と一体となった活動に取り組みます。
(5) kiyamaプライド魅力発信事業
TVやラジオ、SNSを駆使したマスメディアの企画力と情報発信力を最大限に活用し、本町の知名度の向上、観光誘客拡大、関係人口の拡大などにつなげるための事業費12,000千円を計上しています。本事業により、町外の方々が基山町に対する関心を抱き、町民の方々の基山町に対する誇りや愛着「kiyamaプライド」が醸成されるようなシティプロモーション活動を行います。
(6) 移住定住促進事業
人口増対策により将来にわたり活力ある地域を維持するため、子育て・若者世帯の住宅取得補助金は多子加算を新たに設け15,500千円、結婚新生活支援補助金として2,400千円、移住支援金として3,000千円、未来につなぐさが移住支援事業に係る移住支援金として1,000千円を計上しております。令和8年度は空家対策事業として空家活用補助金を新たに設け1,000千円を計上し、更なる移住定住促進に取り組みます。
(7) 交通政策事業
令和8年度は町全体の交通体系を見直し、10月からはデマンド交通を本格導入したいと考えており、コミュニティバス運行業務支援負担金14,358千円、予約型乗合タクシー運行業務支援負担金10,558千円を計上しております。また、令和8年度は地域公共交通計画の更新を行うため、地域公共交通活性化協議会負担金に12,447千円を計上しております。けやき台駅の無人化に伴う駅管理業務委託料として1,300千円を計上し、地域公共交通の利便性向上に努めます。
(8) 交通安全対策
通学路等の安全対策として、カーブミラー等の交通安全施設整備を行うため、交通安全施設工事572千円を計上しています。
また、高齢者による交通事故の減少を図るため、高齢者運転免許証自主返納支援事業補助金2,407千円を計上しています。運転免許自主返納者に対するタクシー料金助成について、新たに迎車料金も助成を行います。
(9) ふるさと応援寄附基金費
ふるさと応援寄附金を500,000千円と見込み、ふるさと応援寄附基金積立金255,000千円のほか、ふるさと納税のサイト利用に係る業務委託料や返礼品代などの経費を計上しています。大幅に減少した寄附額の増加を目指し、返礼品提供事業者と連携し、新たな返礼品の開発などを推進し、基山町のPRに努めてまいります。
(10) 減災対策事業
大雨による土砂災害に対する防災・減災を図るため、引き続き、基山町急傾斜地減災対策事業及び佐賀県急傾斜地崩壊防止事業の推進に努めます。
また、町民や町内の小中学校を対象とした出前講座や防災教室、自主防災組織リーダー研修会を開催し、町民の防災意識の高揚を図ります。
(11) 情報発信事業
基山町ホームページや広報きやま、SNSなど様々な媒体を活用し、町民サービスや各種イベントなどの情報発信を行います。また、町公式LINEを活用した双方向の情報発信サービスを行うことで、従来の一方的な情報発信から、住民との対話や意見交換を促進し、より身近な行政を実現します。
(12) DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進事業
各種行政手続きや庁内業務のDX化と自治体情報システムの標準化に取り組み、町民サービスの向上と業務効率化、システム関連コストの削減などを図ります。また、総務省の地域活性化起業人制度を活用した民間企業からの専門家派遣により自治体DXを推進する事業費として2,950千円を計上しています。
(13) 自治体情報システム標準化事業
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体がガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行するための事業費として、199,424千円を計上しています。
3款 民生費（予算額3,379,982千円）
(1) 社会福祉
社会福祉協議会運営費全般を含めた社会福祉協議会補助金に56,313千円を計上しています。また、多世代交流センター憩の家指定管理料として24,410千円を計上しています。福祉交流館や多世代交流センター憩の家を活用しながら多世代食堂などの世代間交流事業を推進するとともに、社会福祉協議会や関係団体と連携し、フードバンク・フードドライブ事業による生活困窮者の支援に取り組みます。
また、プラチナ世代の豊かな経験により培われた技能や知識を活かせるシルバー人材センターの充実を図ります。
(2) 高齢者福祉
一人暮らしや日中独居等の高齢者に対して、安否確認を行う配食サービス、急病などの救急援助や防犯対策として緊急通報システム貸与、家事支援を行う訪問型サービスB等、住みなれた地域で安心して暮らせる支援サービスの推進を図ります。中等度難聴者への補聴器購入費助成事業を継続し、生活の質の向上や積極的な社会参加を支援するとともに、きこえと認知機能との関係性など、きこえに関する正しい知識の普及啓発に努めます。
また、健康で活力にあふれた高齢者を増やすことを目的に発足したプラチナ協議会と協力体制の構築を図り、各組織間の情報共有の場の提供や組織の活動の活性化に向けた支援を行います。多世代共創の更なる具体化に向けて、プラチナ世代の知恵と若者世代のデジタル技術等、世代の違いを生かした交流の場の企画等に取り組みます。
(3) 高齢者訪問事業
一人暮らしの高齢者世帯等を対象に、生活支援コーディネーターを中心とした個別訪問を行い、健康状態や困りごと、ニーズ等の実態から、適正なサービス・支援につなげます。また、困りごとやニーズ等から不足する支援策について、福祉サービスへつなぐだけでなく、情報発信も行い自治会やプラチナ協議会等様々な団体と連携し、地域ごとの課題解決を図っていきます。
(4) 生活支援体制整備事業
これまでの生活支援コーディネーターの活動により把握した、地域で活動する様々なサークルや団体等の情報を集約し、広報周知に努めます。また、この情報を基に、高齢者の実情や要望に沿いながら、地域の活動の場へつなぎ、やりがいをもって元気に活躍できるための支援を行います。
(5) 介護予防事業
介護予防健診で把握した認知機能や運動機能の状況を健康診断の情報と紐づけ、協定を結んでいる久留米大学と連携し、高齢者一人ひとりに応じたきめ細かい支援に取り組みます。
(6) 認知症啓発事業
認知症サポーター養成講座を幅広く実施し、これまでの地域で見守る体制から認知症をもった方が地域で安心して過ごせるような地域づくりの推進に取り組みます。あわせて、認知症についての正しい理解と気づきの目をもってもらうことを目的に地域で声かけ訓練を実施します。
また、チームオレンジやボランティアで活動されているオレンジクラブ基山と連携し、認知症をもった方やその家族の相談、コミュニケーションの場作り等の支援に取り組みます。
(7) 介護保険
介護保険事業運営費として鳥栖地区広域市町村圏組合負担金267,361千円を計上しています。一般介護予防事業では、音楽倶楽部、筋力アップ教室等を開催し健康寿命の延伸に取り組みます。また、「通いの場」につなぐことで、高齢者が地域で元気に活動するための仕組み作りに取り組みます。
また、介護予防サポーター及び認知症予防サポーターを養成し、地域での活動と見守り体制の推進を図ります。
(8) 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業
佐賀県後期高齢者医療広域連合の受託事業として11,715千円を計上しています。特に高齢者の糖尿病重症化予防等に重点を置いた保健事業と介護予防事業を一体的に行い、後期高齢者等の健康増進を図ります。
(9) 防犯対策事業
暗くて通行に支障がある場所や防犯上不安のある場所への防犯街灯設置のための工事費462千円を計上し、防犯対策に努めます。修繕が必要な防犯灯（蛍光管）は、早急にLED化を進めます。
また、鳥栖警察署や関係機関と連携し、町民が安心して安全に暮らせるよう犯罪や詐欺の被害防止等の周知を行い、消費生活相談による消費者トラブル防止や解決に努めます。
(10) 障害者福祉
障害福祉サービス費400,010千円や障害児通所給付費280,034千円等を計上しています。障がい者の自立のための支援や社会参加の促進等に努めます。
また、障がい者に対する福祉タクシー料金助成について、これまでの基本料金に加え、迎車料金についても助成を行います。
(11) 児童福祉
町内在住の0歳から18歳までの子どもにかかる医療費（保険診療分）の無償化を継続するため、子どもの医療費助成事業に106,736千円を計上し、子どもがケガや病気をした際の心理的な不安と経済的な医療費負担の軽減を図ります。
次に、教育・保育施設等への施設給付事業には、乳児等通園支援事業分1,508千円を含む529,759千円を計上し、保育需要の増加に伴う必要な受け皿の確保と保育現場の機能強化等を支援して待機児童ゼロの維持に努めます。
また、就学前教育・保育施設整備事業を活用した防犯対策として、町内認定こども園の門扉の改修のための補助金を6,393千円計上しています。
さらに、保育料について令和8年度から22歳以下第2子は半額、第3子以降は無料として、安心して子どもを産み育てることができる子育て支援サービスの充実を図ります。
（12) 基山っ子みらい館運営管理事業
公立保育所基山保育園と子育て世代が気軽に利用できる集いの場を併設した基山っ子みらい館は、地域の子育て家庭に寄り添う身近な子育て支援拠点として運営しています。安全で利用しやすい環境の確保と施設運営のために13,273千円を計上し、適切な維持管理と持続可能な施設運営に努めます。
(13) 子ども・子育て支援事業
子ども・子育て支援事業は、国県の交付金等を活用し、子育て家庭に寄り添った支援の充実を図ります。きやま子育て交流広場では、子育てに関する情報発信や保護者と子どもの交流の場を提供するとともに、子育てコンシェルジュが育児相談に応じるなど、きめ細かな対応に努めます。
ファミリーサポートセンター事業では、令和7年度から利用対象年齢を拡大しました。引き続き育児サポートのマッチング機能の強化やサポート会員の確保と資質向上に向けた研修等の充実を図り、短時間の託児や産後の育児援助、学校・保育施設等への送迎支援など、多様なニーズに柔軟に対応できる体制を整備してまいります。
また、利用者支援事業では、関係機関と連携しながら支援を必要とする家庭を早期に把握し、適切な支援へとつなぐ体制を強化するとともに、切れ目のない支援体制の構築を推進してまいります。令和8年度から3歳児健診及び5歳児健診の後のサポート事業として、きやまこども成長サポート事業に2,649千円を計上し、希望者への支援を実施するとともに、就学前の子どもの遊びと学びを支え就学へ向けた経験の醸成を図るため、きやまこども就学前支援（あそび・まなび）事業に3,119千円を計上しています。
さらに、交流スペース事業では、イベントやサークル活動などによる子育て世代の交流の場の提供を行うとともに、基山町無料職業紹介所のサテライト機能として、子育て世代に特化した求職情報コーナーを常設し、就職を希望する子育て世代に対する就労支援に努めます。
(14) 保育所運営管理事業
基山保育園の保育所運営管理事業等については239,041千円を計上し、子どもたちそれぞれの段階における発達を助長し、豊かな人間性を持った子どもを育てることを保育方針として、園児が基本的な生活習慣を身につけることに重点を置き、年齢に応じた保育に取り組むとともに、家庭との緊密な連携の下、園児の発達過程を踏まえ、養護及び教育の一体的な提供に努めます。
また、保育所等を利用していない子どもを含め、地域全体の子どもの育ちの環境を向上させるために新たに乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）を実施し、地域の様々な関係者と連携し、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を行います。
(15) ひとり親福祉
ひとり親家庭（母子家庭及び父子家庭）及び父母のない児童の生活の安定と福祉の向上を図るため、ひとり親家庭等医療費助成費として13,111千円を計上しています。
なお、ひとり親家庭等医療費助成については、令和8年11月から佐賀県内一斉に現物給付化を予定しており、そのためのシステム改修委託料として1,375千円を計上しています。
(16) 病児・病後児保育事業
本町が整備した病後児保育室にて、病気の回復期であって保育所等での集団保育が困難な児童の保育を行います。利用促進を図るため、保護者への制度周知を強化し、利用料金の一部助成をはじめます。また、近隣自治体の病児保育実施施設を利用した保護者等に対しても病児保育利用料金の一部助成を行い、保護者の子育てと就労等の両立を支援します。病児・病後児保育事業費として983千円を計上しています。
（17） 要保護児童対策事業
要保護児童対策事業として、身体的虐待、ネグレクト等の虐待に関する相談等に対応し、要保護児童の状況把握や支援等に努め、虐待や非行などの問題を抱えた要保護児童の早期発見と虐待防止対策を行うため、要保護児童対策地域協議会、児童相談所や関係機関と連携強化を図り、適切な保護と支援等に努めます。
4款 衛生費（予算額726,690千円）
(1) 保健衛生
住民の健康と疾病の予防を図るため、4月から定期接種の小児におけるRSウイルス感染症の予防接種を含む各種予防接種委託料として74,520千円、各種健（検）診委託料として22,805千円を計上しています。
(2) 久留米大学との連携事業
健康増進計画の推進を軸に、特定健診受診率の向上、保健と介護の一体的取組などを久留米大学との連携により進めるとともに、健康管理アプリの普及による町民の健康意識の向上や保健指導等への活用の取組を行います。
(3) 母子保健事業
乳児家庭全戸訪問や妊婦及び乳幼児の健康診査・健康相談により、健やかな成長を支え育児不安の解消に努めるほか、不妊治療、産婦健康診査、新生児聴覚検査、1か月児健康診査、産後ケアの費用助成を行い、安心して出産・子育てできる体制整備に努めます。また、新たに5歳児健診を開始し、切れ目のない支援の強化を図ります。
(4) 健康ポイント事業
介護予防事業や健康増進事業等への参加を促進する健康ポイント事業を基山シール会との連携により実施し、住民の方々の健康増進に努めます。
(5) 妊婦支援給付金事業
全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、多様なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届け出や出生の届け出を行った妊婦・子育て世帯に対し、出産育児関連用品の購入や子育て支援サービス利用軽減を図るための妊婦支援給付金事業を一体的に実施します。
(6) 環境衛生
葬祭公園の適切な管理・運営に努めるため、葬祭公園業務委託料12,980千円や修繕料1,540千円等を計上しています。
二酸化炭素排出抑制対策事業として、省エネエアコンや家庭用太陽光発電システム及び電気自動車等の購入に対して支援し、脱炭素社会の実現へ向けた取組を進めるため、9,897千円計上し、ゼロカーボンに向けて取組を進めます。
野良猫対策として、猫避け器の貸出やマナー啓発看板等の設置を行うとともに、活動団体に対して「どうぶつ基金の無料不妊施術事業」の行政チケットを活用した避妊・去勢手術の助成や捕獲器の貸出等を行い、TNR活動を支援します。
合併浄化槽で整備を図る区域の事業促進のため、令和7年度中から開始した合併浄化槽の更新費用補助金に加え、今まで一律補助していた合併浄化槽で整備の適切な維持管理推進のため維持管理費補助金の補助メニューを拡充し、住民のニーズにあった補助を行います。
オキナグサ等の基山（キザン）の希少植物を保護増殖する「野の花園」の維持管理に410千円を計上しています。また、町内の団体、企業、住民の皆さんと一緒に、基山（キザン）を清掃する「クリーンアップキザン」を実施し、未来に残したい草原100選である基山（キザン）の環境保護に取り組んでまいります。
(7) 塵芥処理
広域ごみ処理施設運営費負担金169,538千円、塵芥不燃物収集運搬業務委託料155,991千円等を計上しています。
ダンボールコンポストの普及講習会を開催し廃棄物の減量化を図るとともに、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合と連携して、分別とリサイクルを推進し、循環型社会の形成の取組を進めていきます。
(8) し尿処理
三神地区環境事務組合負担金51,052千円、し尿処理陸送費負担金19,439千円を計上し、適正処理に努めます。
5款 労働費（予算額14,847千円）
町では、無料職業紹介所の運営管理のため2,322千円を計上し、町内の求職者と求人 のマッチングを引き続き促進することで、町内事業者の雇用確保と就労支援による定住促進を図ります。また、少子高齢化や人口減少が急速に進展する中、地域の経済と活力を支える若者世代の人口流出防止、若者の地元就職・定住、地元企業の人材確保のため、補助金として4,500千円を計上しています。
6款 農林水産業費（予算額122,400千円）
(1) 農業委員会費
農業委員会委員等報酬のほか委員会活動に必要な経費を4,857千円計上しています。7月に委員の改選を行い、継続して地域計画の実現に向けて、農地パトロールや農地マッチング等により、耕作放棄地の防止及び農地の活用促進に取り組みます。
(2) 農業総務費
中山間地域における耕作放棄地発生防止のため中山間地域等直接支払交付金として7,604千円、農家所得の向上・安定のため経営所得安定対策等推進事業費補助金2,991千円、生産組合長の事務委託費として514千円を計上しています。
(3) 農業振興費
米の消費拡大を普及・啓発するため米消費拡大推進協議会補助金として400千円、自らの利益の拡大により基山町の産業振興を図る農業者や、農業用機械の共同利用化等を支援するため産業の振興に寄与する団体等に対する補助金として4,000千円、環境保全に効果の高い営農活動を支援する環境保全型農業直接支払交付金として379千円、竹チップ等の里山資源を原料とした堆肥の活用を推進するため100千円を計上しています。
また、次世代を担う新規就農者の経営開始直後を支援するため経営開始資金補助金として3,000千円、かんがい排水施設を改良するため農業・農村振興整備事業補助金として1,219千円、有害鳥獣による農作物被害を防止するための捕獲報奨金や箱罠の購入など広域駆除対策協議会負担金として1,778千円、ワイヤーメッシュ等の有害鳥獣対策を支援する鳥獣被害防止対策補助金では補助対象を拡充して860千円、ダブルジビエ活用プロジェクトについては、ジビエ解体処理施設の指定管理料として2,600千円を計上しています。
(4) 畜産業費
鳥インフルエンザや野生イノシシの豚熱感染防止等の家畜伝染病対策として、養鶏農家や狩猟者へ配布する消石灰等の消耗品費200千円を計上しています。また、野生イノシシの豚熱感染拡大防止のために、ジビエ解体処理施設への搬入自粛に協力した狩猟者に対して野生豚熱感染拡大防止協力給付金として140千円を計上しています。県と連携し、引き続き発生及び感染拡大の防止に努めてまいります。
(5) 農地費
農地の保全・向上の活動に取り組むための多面的機能支払補助金4,084千円を計上しております。
(6) 林業総務費
災害の未然防止と林道機能の維持を図るため、地域住民などと共に草刈りや側溝清掃などを行う地域団体に林道維持作業を委託する林道版アダプトプログラム委託料として500千円、傷んだ林道を補修するための原材料費として368千円を計上しています。
(7) 林業振興費
森林の有する多面的機能を発揮させるための保全活動や緑豊かな森林に囲まれた快適な居住空間の創出等への支援を目的に里山林活性化による多面的機能発揮対策事業費補助金として91千円、造林事業費補助金では、補助対象となる施業を拡大して146千円を計上しています。
また、林業振興及び基山（キザン）観光を促進するため、林道寺谷線の改良に伴う用地及び立木の公有財産購入費として1,127千円、用地の復元測量等の委託料として1,736千円、土場設置の工事請負費として24,104千円を計上しています。
(8) 森林環境譲与税基金費
森林環境譲与税を財源とする事業では、木材の普及・利用啓発を目的とした木工教室用消耗品費として363千円、林業の担い手の育成・創出を目的とした林業の担い手育成業務委託料として100千円、里山保全の担い手の育成・創出を目的とした里山保全の担い手育成業務委託料として400千円を計上しています。基金積立金として5,016千円を計上しています。
7款 商工費（予算額206,981千円）
(1) 商工総務費
商工業の振興と地域経済の活性化を図るため、商工会活動費補助金13,515千円、きのくに祭り振興会補助金3,520千円を計上しています。また、町内企業への企業立地奨励金101,620千円、企業立地促進特区補助金6,615千円、中小企業の資金繰り支援を目的とした町中小企業小口資金融資事業19,000千円、創業者支援事業900千円、産業振興に寄与する団体等に対する補助金7,000千円を計上し、地域産業の振興に取り組みます。さらに、産業振興協議会補助金4,970千円を通じ、基山ふるさと名物市場や基山通販の運営により基山産品の情報発信や消費拡大を支援し、地元食材活用による地域経済の活性化や地域産品の価値向上にも取り組みます。
町内の施工業者による住宅改修工事費補助金として3,000千円を計上し、地域経済の活性化を図るとともに、町民の住環境の向上を促進します。
(2) 観光費
町観光のシンボルである基山（キザン）における草守基肄世界大会開催に700千円、町のイメージキャラクターを活用した観光振興事業322千円を計上し、観光振興を積極的に行います。また、町観光協会への活動費補助金1,000千円により、地域産業と一体となった観光業の発展を支援します。さらに、レンタサイクル運営や体験型観光を組み合わせた利用促進、基山駅設置のコインロッカー運営548千円により町内観光の利便性向上を図ります。町の魅力発信事業として、基山（キザン）・基肄城さいこープロジェクトとして、基山（キザン）基肄城体験業務委託1,000千円を計上し、町内外の多くの方に基山（キザン）・基肄城への理解と関心を高める取組を実施します。
8款 土木費（予算額819,837千円）
(1) 道路維持補修
舗装の補修については舗装維持管理計画に基づき道路の安全な通行確保に努めます。また、歩行者等の通行を円滑にするため樹木による歩道の根上り解消や道路、路肩修繕を行います。
(2) 道路改良
道路改良事業として、白坂歩道橋外2橋における5年に1度の法定点検費用に跨線橋橋梁点検事業負担金33,362千円、地方創生による交通ネットワーク整備事業として牛会・八ツ並線道路改良工事164,501千円、道路美装化事業として高島・小原線道路改良工事費52,381千円を計上しています。
(3) 都市計画
都市計画マスタープランで示した将来のまちの姿を実現するため、地区計画による居住空間や産業用地の確保を図るとともに、歴史的風致維持向上計画に沿ってまちなかに案内サインの整備を行います。
(4) 公園事業
都市公園のストック再編事業として、基山総合公園複合遊具更新工事費86,581千円を計上しています。また、第2期基山町都市公園施設長寿命化計画に基づき都市公園長寿命化対策更新工事費46,640千円を計上しています。
(5) 町営住宅管理
町営住宅の居室や設備の修繕料、割田団地の室内電気設備更新費用、本桜団地の室内電灯LED化取替費用として8,873千円を計上し、入居者の快適な生活環境を維持し、引き続き高層階の入居促進に努めます。
(6) 地域優良賃貸住宅
基山町地域優良賃貸住宅「アモーレ・グランデ基山」に係る指定管理料やPFI事業に伴う家屋購入費用など21,610千円を計上し運営を行います。
(7) 園部団地建替え
園部団地の建替えに伴う園部団地入居者の移転補助金に358千円、移転先家賃補助金に742千円を計上し、園部団地入居者の円滑な移転を図るとともに、令和8年度からPFIによる建替えを着手します。
(8) 木造住宅耐震化
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断派遣業務委託料として240千円を計上しています。また、耐震設計・改修費に対する総合支援メニューを活用した補助金として1,150千円、ブロック塀等除却補助として600千円を計上し、住宅を所有する方々の負担を軽減し、住宅の耐震化を促進します。
9款 消防費（予算額305,511千円）
(1) 常備消防
鳥栖・三養基地区消防事務組合は、広範囲の中で、予防消防、火災出動及び救急業務など、日夜活動しています。その負担金として250,567千円を計上しています。
また、佐賀県が航空機を用いて市町の消防防災活動を支援するため、佐賀県防災航空隊負担金として1,961千円を計上しています。
(2) 非常備消防
基山町消防団は、住民の生命、身体及び財産等を火災等から守るために、予防消防及び被害の軽減につながるよう活動を行っておりますので、その運営費等を計上するとともに、地元自治会等の負担を軽減するため、令和5年度より実施している「消防格納庫維持管理費負担金」を継続して交付します。
また、消防設備の維持管理として今年度は、設置後60年近くが経過し、蓋のない黒目牛地区の防火水槽1基を改修するとともに、消火栓4基を更新します。
10款 教育費（予算額1,020,329千円）
(1) 教育総務費
給食を実施する公立の小学校を対象に、学校給食費の抜本的な負担軽減のために国県から交付金が交付されることから、保護者負担となっている学校給食費の負担軽減を行います。
また、学校規模の適正化を図るため、若基小学校の小規模特認校制度の周知徹底を行い、制度利用者への制服補助やコミュニティバス助成等で、制度利用の推進を図ります。
新しく小学1年生になる児童に対し防犯ブザー及び机用引き出しを入学時に贈答することで保護者負担を軽減します。
(2) 小学校費
1人1台端末を積極的に活用することで学力向上につなげ、GIGAスクール構想を推進するためタブレット端末の更新を行い学習環境の整備を進めます。また、タブレット端末の持ち帰りに関する軽量化を進めるため持ち帰りしている小学校国語教科書について、デジタル教科書の活用を進めます。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置に加え、町独自で配置しているネットワークコーディネーターや教育支援センター「まいる一む」支援員等との連携強化を図り、心の面から教育の充実や不登校児童への支援に努めます。
基山小学校には、不登校傾向の児童のために別室登校の部屋に支援員を配置することで不登校児童及びその家庭の支援に努めます。
英語力向上のためにALTの配置や英語力状況、小学6年生に目標設定に有効な英検IBAテストの実施、英語検定受験料の補助を行います。その他、学力向上の対策として小学校放課後補充学習事業を継続して実施します。
また、天候等に左右されず環境の安定した民間プールを活用し、専門インストラクターの指導による水泳授業を実施します。
学校体育館に空調を整備するための設計委託を行います。
(3) 中学校費
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置に加え、町独自で配置しているネットワークコーディネーター、教育支援センター「まいる一む」や相談室で行っている別室登校の支援員等との連携強化を図り、心の面での教育の充実に努めます。
小学校と同様にGIGAスクール構想の推進、ALTの配置、英語検定受験料の補助や放課後補充学習事業を実施します。さらに、全ての生徒に英検IBAを受験させることで、英語力状況や目標設定に活用し英語力の向上に努めます。
また、就学援助制度の周知や育英資金制度の周知徹底にも努めます。
学校施設では、体育館の劣化が進んでいる現状を調査した耐力度調査結果をもとに今後の建替え等の検討を行います。
(4) 社会教育総務費
野外活動等を通じて、町民の豊かな心を育み、利用者の満足度の向上を図るため、キャンプ場の適切な管理を実施します。
各区の子どもクラブや青少年育成区民会議へ活動費補助金を交付し、青少年の健全な育成を推進します。
(5) 文化振興費
基山町文化祭、きやま創作劇及び基山町アイが大きい基山音楽祭等の主催事業を開催し、文化、芸術の鑑賞や体験を通して文化振興を図ります。
(6) 文化財保護費
基肄城跡の散策環境を整えるため、基肄城跡保存整備事業として南門地区の整備・文化財解説サイン・誘導サインなどの整備実施設計費2,248千円、整備工事費55,000千円を計上し事業の推進を図ります。
併せて、基肄城跡の令和9年度に整備する予定地について確認調査を行うこととしており7,875千円を計上しております。
歴史的風致維持向上計画事業費として、ガイダンスセンター新築工事実施設計業務委託費14,607千円、昨年度から町内外はもとより国外からの観光客が増加傾向にある大興善寺庫裡の調査5,874千円を、園部小原地区にあります隼鷹天神社の歴史的風致を維持向上するために隼鷹天神社の保存修理に先立つ調査費1,837千円を計上しております。
これら施設整備に合わせて、町内外からの誘客を促進するために基山（キザン）・基肄城さいこープロジェクト事業を推進し、基肄城を外から見るバス＆トレッキングツアーならびに基肄城を中から知る第5回基肄城跡ハイキングとそれに伴う散策環境保全活動費・広報普及を担う展示費3,165千円を計上し、基肄城跡の持つ歴史・自然を広く伝える事業を展開します。
これら「kiyamaプライド」を醸成するための取組とともに、文化財保護を図るため、民間開発などに伴う埋蔵文化財の記録保存のための発掘調査費3,722千円を計上しております。
(7) 図書館費
子どもから高齢者まで、町民一人ひとりが心豊かに生きがいを持って暮らしていくために、生涯にわたって学び続けることを支援する資料の充実を図り、人口2万人未満の町村の中で、図書個人貸出冊数日本一を継続できるよう資料整備に努めます。
未来を担う子どもたちの読書習慣を育み豊かな感性の醸成を図るため、親子で本に親しんでもらうブックスタート事業や自分の本を持つ喜びを伝え生涯読書に繋げるセカンドブックプレゼント事業を実施し、子どもの読書環境の充実に努めます。
本町の図書館は単に本を貸し出す場所でなく、多世代の学びと交流の拠点として、ボランティア団体手をつなごう図書館の会等と連携し、図書館の蔵書とアカデミックな場を活用し、本町の人づくり・まちづくりに繋がる各種イベントや展示を行います。
令和8年4月1日に、図書館は開館10周年を迎えます。今後も「人と本、人と人」が出会い地域を元気にする図書館、町民の皆様の役に立つ身近で温かく魅力ある図書館であり続けるよう努めます。
(8) 保健体育費
「kiyamaプライド」を醸成するため、町民スポーツ大会、区対抗スポーツ大会、レクリエーション大会、スロージョギング教室等を開催し、プロスポーツ選手等による、バレー教室及びプロスポーツ観戦イベント等を開催するとともに卓球のレガシー事業に取り組みます。少年スポーツ、競技スポーツ及び軽スポーツの振興を図り町民の健康増進に取り組みます。
11款 災害復旧費（予算額8,481千円）
(1) 農林水産施設災害復旧費
豪雨等による災害で被災した農地及び農業用施設において、国・県の災害復旧事業の対象とならない小規模な災害復旧について、農地等小規模災害復旧事業費補助金を創設し、農地等の迅速な災害復旧を図ります。
また、林道における災害発生時の応急費用として、修繕料に1,000千円、土砂等撤去手数料に1,000千円を計上し林道の安全な通行に努めます。
(2) 公共土木施設災害復旧費
災害発生時の応急費用として、修繕料に3,000千円、土砂等撤去手数料に3,000千円を計上し生活道路等の早急な通行確保と災害復旧対応に努めます。
12款 公債費（予算額631,572千円）
償還元金605,431千円、利子25,940千円を計上しています。前年度と比較すると公債費全体で17,779千円の増となっています。
国民健康保険特別会計
国民健康保険は、「年齢構成が高い」、「医療費水準が高い」、「所得水準が低い」という構造的な問題を抱えているため、県単位による財政運営を行っています。
県内市町の保険税率を一本化する準統一年度を令和9年度、完全統一年度を令和12年度としています。
令和7年12月末現在の国民健康保険被保険者の状況は、2,035世帯、3,002人で、昨年同期と比較すると、世帯数は6世帯減少、被保険者数は77人減少しています。国民健康保険特別会計の歳入歳出予算総額は、令和7年度当初予算と比べ18,287千円減の2,102,487千円を計上しています。
療養給付費や高額療養費等の保険給付費については、県から全額交付されており、各市町は、県が保険事業を運営するための経費や後期高齢者支援金、介護納付金を支払うための経費を国民健康保険事業費納付金として県に納付します。金額については、所得や医療費の水準、世帯数、被保険者数等に応じて算出されます。保険給付費の上昇を抑えることが、県に納付する国民健康保険事業費納付金と保険税率を抑えることになるため、保健事業を推進し、医療費の適正化や被保険者の健康維持に努めるとともに、インセンティブ的な交付金を多く獲得するためにも各種事業の推進や収納率の向上を目指します。子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、令和7年度から18歳以下の全ての子どもに係る国民健康保険税均等割の全額減免を町独自で実施しています。以下、歳入歳出の概要について説明いたします。
歳入について
1款 国民健康保険税（予算額348,301千円）
国民健康保険税は、前年度比4,027千円増の348,301千円計上しています。増額の主な理由は、被保険者全体の所得の増によるものです。保険税は、国民健康保険を運営するための最も重要な財源であるため、引き続き滞納者に対しては、納税相談等を実施するなど、収納率の向上を図ります。
2款 一部負担金（予算額1千円）
一部負担金の徴収猶予や保険者徴収を行った場合、この科目で受け入れるため、費目計上しています。
3款 使用料及び手数料（予算額200千円）
保険税の督促手数料を計上しています。
5款 県支出金（予算額1,547,621千円）
総額は、前年度比1,741千円減の1,547,621千円計上しています。
保険給付費等交付金（普通交付金）を1,479,647千円計上しています。療養給付費や高額療養費等の保険給付費について、県から全額交付されるものです。保険給付費等交付金（特別交付金）を67,974千円計上しています。内訳は、保険者の努力評価により交付される保険者努力支援分10,493千円、特別調整交付金分5,004千円、保健事業や徴収等の実施や成果に対する県繰入金（2号分）46,823千円、特定健康診査等負担金5,654千円を計上しています。
6款 財産収入（予算額1,097千円）
財政調整基金及び高額療養費資金貸付基金の利子を計上しています。
7款 繰入金（予算額168,655千円）
一般会計繰入金103,323千円、財政調整基金繰入金65,332千円を計上しています。法定外繰入はありません。
8款 繰越金（予算額35,000千円）
前年度からの繰越金を計上しています。
9款 諸収入（予算額1,612千円）
延滞金収入や健診の自己負担金などを計上しています。
歳出について
1款 総務費（予算額42,495千円）
運営費として、人件費や事務費、運営協議会費等の経費を前年度比462千円増の42,495千円計上しています。主なものは、国保標準システム共同運用負担金となっています。
2款 保険給付費（予算額1,485,851千円）
療養給付費は、前年度と同額の1,260,001千円、そのほかに高額療養費200,000千円、出産育児一時金5,000千円、葬祭費1,200千円などを計上しています。
3款 国民健康保険事業費納付金（予算額481,804千円）
県が保険事業を運営するための経費について、各市町が県に納付するもので、所得や医療費の水準、世帯数、被保険者数等に応じて県が決定します。前年度比24,398千円減の481,804千円を計上しています。内訳は、医療給付費分348,984千円、後期高齢者支援金等分102,765千円、介護納付金分21,600千円、子ども・子育て支援納付金分8,455千円を計上しています。
6款 保健事業費（予算額43,215千円）
保健事業費を15,578千円、特定健康診査等事業費を27,637千円計上しています。未受診者対策や効果的な健診、保健指導等によって、受診率や実施率の向上を図ります。疾病の早期発見のため人間ドック・脳ドックの健康診断、重症化予防のための取組を行い、更なる保健事業の充実に努めます。また、健診等を受けられた場合に付与する健康ポイントも継続して実施します。
7款 基金積立金（予算額1,091千円）
財政調整基金の利子分を計上しています。
9款 諸支出金（予算額38,335千円）
国民健康保険税の還付金、保険給付費等交付金（普通交付金）の返還金等を計上しています。
10款 予備費（予算額9,696千円）
不測の事態に備え、予備費として計上しています。
後期高齢者医療特別会計
保険料については、2年ごとに佐賀県後期高齢者医療広域連合で設定されます。令和8年度は保険料の改定があり、所得割率12.03％、均等割額70,100円となります。令和7年12月末現在の後期高齢者医療被保険者の状況は、3,031人で、昨年同期と比較すると159人増加しています。後期高齢者医療特別会計の歳入歳出予算総額は、令和7年度当初予算と比べ98,835千円増の475,843千円を計上しています。佐賀県後期高齢者医療広域連合の予算との整合性を図り、予算編成を行っています。以下、歳入歳出の概要について説明いたします。
歳入について
1款 後期高齢者医療保険料（予算額381,535千円）
後期高齢者医療保険料の納付方法は、年金から天引きの特別徴収と、口座又は納付書で納める普通徴収があります。納付状況の割合としては、特別徴収が約67％、普通徴収が約33％となっています。特別徴収は現年度分255,130千円、普通徴収は現年度分125,661千円、滞納繰越分744千円の合計126,405千円で、保険料の総額は、前年度比85,400千円増の381,535千円を計上しています。増額の主な理由は、被保険者数の増加及び保険料の改定によるものです。
2款 使用料及び手数料（予算額18千円）
保険料の督促手数料を計上しています。
3款 受託収入（予算額6,496千円）
被保険者の健康保持や増進のための健康診査を佐賀県後期高齢者医療広域連合から受託し実施します。
4款 繰入金（予算額87,252千円）
事務費及び広域連合負担金、保険料軽減に係る保険基盤安定分について、一般会計から繰り入れます。総額は、前年度比12,869千円増の87,252千円を計上しています。増額の理由は、保険基盤安定繰入金の増加によるものです。
6款 諸収入（予算額541千円）
延滞金収入や保険料の還付金相当額、利子の収入分を計上しています。
歳出について
1款 総務費（予算額1,403千円）
運営費や徴収の事務費等を計上しています。
2款 後期高齢者医療広域連合納付金（予算額467,412千円）
佐賀県後期高齢者医療広域連合に係る事務費や人件費の経費を均等割や構成市町の人口割・高齢者人口割の割合によって算出した事務費納付金として16,303千円、収納された保険料と保険料軽減相当額等を合わせた保険料等納付金を451,109千円計上しています。総額は、前年度比98,126千円増の467,412千円となっています。増額の理由は、被保険者数の増及び保険料の改定に伴う保険料等納付金の増加によるものです。
3款 保健事業費（予算額6,496千円）
被保険者の健康診査等の事業費を計上しています。
4款 諸支出金（予算額530千円）
保険料の還付金及び還付加算金を計上しています。
下水道事業会計
基山町下水道事業により快適な生活環境の確保や河川の浄化及び公共用水域の水質保全に努めています。令和5年度から実施している本町の汚水を汚水処理場へ送水するために必要なポンプ場建設を事業計画に基づき行い、今後も安定的な下水道事業経営に努めます。
令和8年度の下水道事業費用としては、汚水処理を適正に行うため処理場等施設の維持管理業務費123,881千円及び宝満川浄化センターへ送水する基山汚水ポンプ場の維持管理業務費10,897千円を計上しています。
建設改良費としては、下水道整備区域の拡大に伴う管渠築造工事費235,234千円を計上しています。また、基山汚水ポンプ場から宝満川浄化センターへ接続するために必要な管渠築造工事及び宝満川浄化センターの機器設備に係る改築更新工事分の宝満川流域下水道整備負担金179,771千円を計上し事業の進捗を図ります。
既設管老朽化対策としては、現在の安全基準を満たしていないマンホール蓋の取替工事費13,329千円を計上しております。
おわりに
以上、町政運営について所信の一端を申し述べました。令和8年度も大変厳しい行財政運営が予想されますが、基山町の恵まれた資源を最大限に生かしながら、町民の皆様と力を合わせ、基山町が持続的に発展できるよう全力を挙げてまいりますので議会を始め町民の皆様のご支援とご協力を宜しくお願いいたします。