WEB町長室Q、105総合公園について（平成30年1月29日受付）

WEB町長室　12月6日（土曜日）のまちなか公民館の活用状況について（令和7年12月22日）

　12月6日（土曜日）に基山モール商店街内の「まちなか公民館」を実際に確認した事実に基づき、当該施設の運用実態、制度上の位置づけ、費用負担の妥当性等について整理したうえで、基山町としての見解を求めます。

1．現地で確認した事実
(1)午前中に「共創コミュニケーションマーケター養成講座」、午後に「女性のための資格講座」が、まちなか公民館内で実施されていました。
(2)同日、まちなか公民館を発着点とした「街歩きクイズラリー in 基山町」が開催され、午前・午後ともにスタッフを含め100名以上が参加する規模のイベントとなっていました。子ども連れの参加者も多数見受けられました。
(3)イベント参加者のトイレ利用の動線として、講座実施中の教室内を通過する状況が発生しており、講座の受講者および講師に対して明確な支障が生じていました。トイレ利用者は延べ数十名に上り、講座運営とイベント運営が相互に干渉する状態でした。
(4)公民館奥に設置されている有料コワーキングスペースにおいても、講座や来場者の声が届いており、静穏性を前提とした作業環境が十分に確保されているとは言い難い状況でした。
2．施設の位置づけと費用負担に関する問題意識
まちなか公民館は、集落支援員の活動拠点として位置づけられている施設と認識しています（現在、商工観光課の地域おこし協力隊は不在）。
当該施設は人口集中地区に位置する賃貸物件であり、人口集中地区は対象外となる集落支援制度に係る特別交付税措置の対象外となる施設です。それにもかかわらず、維持管理費が集落支援員の活動費として計上され続けています。
WEB町長室Q266によると、2015年度から2023年度までに協力隊員・集落支援員の活動費から、総額約1,600万円が支出されていた事実が町により認められています。
3．基山町への質問および説明・改善の要請
質問1
集落支援員のミッションと直接関係のない各種講座を、集落支援員の活動拠点として位置づけられているまちなか公民館で開催することは、制度趣旨および施設の位置づけとして適切でしょうか？
また、駅近で利便性が高いことを理由に当該施設を利用しているのであれば、集落支援員の活動費を用いるのではなく、正規の公共施設として一般会計により賃借料を負担すべきではないでしょうか？
質問2
資格取得等、一定の集中力や静穏な環境が求められる講座を、ガラス張りで不特定多数の出入りがある空間で実施することは妥当でしょうか？町民会館等、より適切な環境を活用すべきではないでしょうか？
質問3
まちなか公民館の利用実績を確保する目的で、商工観光課が主体となって講座等を企画・実施し、それを同館で開催している実態がある場合、当該施設の維持管理費を集落支援制度に基づく特別交付税措置により支出することは、制度の趣旨に反しないでしょうか？
質問4
令和6年4月採用の集落支援員が令和7年12月末で退職予定ですが、その理由として求人で示されたミッションと実務内容のミスマッチがあるためと伺っています。同様の指摘は過去の地域おこし協力隊員からも繰り返し出ていると認識しています。
このような状況を踏まえると、まちなか公民館の維持費を集落支援員の活動費として計上し続ける体制は、既に限界に達しているのではないでしょうか？
質問5
国費を財源とする制度の下で、制度理念に合致しない施設運営に活動費を計上し続けることは適切でしょうか？
また、ミッションと乖離した業務への従事を求めることが、政策による組織的な圧力やハラスメントと評価される可能性についてどのように認識されていますか？
質問6
設置から10年以上が経過し、商店街の空き店舗状況も改善する一方で、高齢化の進行や中山間地における耕作放棄地、後継者不足といった課題が深刻化しています。
現状を踏まえれば、集落支援制度を、これら中山間地の本来的課題に重点配分する方が、より合理的ではないでしょうか？農地を転用して物流倉庫を建設する施策を進める前に、優先的に取り組むべき課題であると考えますが、町の見解をお示しください。
質問7
WEB町長室Q284によると2024年12月の議会で町長より「総務省がやっているのは過疎地域対策みたいな集落支援員なのでうちはもともと攻めの集落支援員という形でやっていて～総務省の文章に書かれている過疎地域対策の集落支援員とは違う」との答弁がありました。
町長独自の解釈で制度を過疎地域対策ではない施策で運用していますが、今後も商工観光課の集落支援員が3年の任期を待たずに退職されるケースが続く場合、町長の政治責任についてどうお考えですか？
以上について、具体的かつ明確な説明を求めます。

A.回答（令和8年1月28日）

【回答1～3】

　当施設において町民を対象に講座や活動を実施することは、住民の主体的な学びや交流を促進し、地域人材の育成や地域活性化につながるものであり、集落の自主的活動を支援するという集落支援制度の趣旨に沿った取組であると考えております。
　特に、資格取得講座やセミナーは、地域住民の意識やスキル向上を図るとともに、地域内外のつながりを生み出し、地域資源を活用できる人材の育成に寄与するものです。
　当施設は集落支援員の活動拠点として、日常的な相談や情報共有等が行われており、講座等を通じてこれらの活動と連動した人材育成や交流を進めることができます。

  こうした取組を同一拠点で継続的に行うことで、講座終了後の地域活動への参画や波及効果も期待できることから、当該施設の活用は制度趣旨に沿ったものと認識しております。

【回答4～5】
　総務省の「過疎地域等における集落対策の推進要綱」に基づき制度を活用しているものであり、現行の運用については、当該要綱の趣旨を踏まえたものであると認識しており、適切であると考えています。
　また、集落支援員に対し、そのミッションから著しく逸脱した業務を一方的に課すことや、過度な負担又は不適切な要求を行うといった行為が、組織的に行われていることはありません。
　今後も関係者間での意思疎通を図りつつ、集落支援員が制度趣旨に沿って円滑に活動できる環境づくりに努めてまいります。

【回答6～7】
　本町では、集落支援員制度を活用し、雇用・就労支援、生産者支援・特産品開発、地域間交流活性化支援、環境推進支援など、地域の維持と活性化を目的とした幅広い活動を行っております。現在、地域の実情を踏まえ、農林業支援についても検討しております。
　集落支援員の任期途中での退職については、業務内容への適性や生活環境の変化など、個々の事情によるものと受け止めており、制度運用は適切に行われています。