WEB町長室Q、105総合公園について（平成30年1月29日受付）
印刷用ページを表示する掲載日：2018年2月21日更新
WEB町長室 Q293 自給率アップを目指して（令和7年3月10日）
近年、国内完全自給率は10%を切っており、政府の政策により減反が進み、さらに来年度の農業予算も減らさせるようです。
お米や食料品の値段も上がり、段々と飢えさせられるのではないかと感じています。
また、台湾有事の際には九州は台湾の方を受け入れるようですが、Cレーンが封鎖されれば更に食料が入って来なくなります。台湾の方々に分けられるだけの余裕はなくなると思います。
そこで、自給率200%を目指して町が主導して農業を主導し、町人と小中学生とでお米、野菜、畜産、薬用作物を作る政策を考えて頂けませんでしょうか。
ご検討のほど宜しくお願いします。
A.回答（令和7年4月14日）
お問い合わせいただきありがとうございます。
令和5年度での日本の食料自給率は、カロリーベースで38％、生産額ベースで61％となっており、近年は同水準で推移しております。米の生産調整（減反）につきましては、平成30年度に廃止されておりますので、国・県から示される生産の目安を参考にした米の生産が行われております。
また、令和7年度の農林水産関係予算については、令和6年度と比較して、約20億円の増額で決定されております。
農林水産省では、1人分の食料を賄うのに必要な農地面積として、約1,100平方メートル（11a）と推計しており、これを基山町で換算した場合、基山町の農地面積（統計上の耕地面積）は約2,770,000平方メートル（277ha）ですので、その農地をフルに活用して農畜産物を生産した場合でも、人口の約14％の約2,500人分しか供給できない計算となります。
また、食料自給率は、国内で消費される食料のうち、国産の占める割合によって算出されるもので、価格や品目の面等で広く外国産が流通し、恒常的に消費されているなかで、消費者意識や流通の面等でも大きく変えていく必要がございます。
そのようなことから、町内での食料自給率200％を目指すということは現実的ではないと考えます。
佐賀県全体では、令和4年度食料自給率（カロリーベース）は99％で近年上昇傾向にあります。各自治体単位で食料自給率を向上させることは望ましいと考えますが、地域の実情は様々ですので、地域にあった施策等によって全体的に農業や食料自給が守られていくものだと思います。
基山町においては、将来に渡って農業を維持できるように、可能な限り農地を有効に活用して、作物を生産していただくための交付金や、農地や農業用施設を整備する補助金等による施策を実施しております。
また、高齢化や産業構造の変化による減少する農業の担い手不足に対応していくため、町や農業委員会による農地のマッチングや、新規就農者支援、観光農園の誘致などを実施しております。
このような取組とあわせて、町民の皆様や次代を担う子ども達が少しでも農業や食料に関心をもっていただけるよう学校給食での地元産農畜産物の利用や、農業者や農業とふれあう機会を増やすような取組にも力を入れていきたいと考えております。