令和7年度基山町施政運営方針

一部業種によっては好調な兆しも見られることから、令和6年度決算見込及び国の令和7年度地方税収入見込等を勘案して、前年度比3.7％増の226,572千円で計上しています。

概要調書及び評価変動割合調等を基に、前年度比7.1％増の1,409,113千円で計上しています。市町村交付金については、県等からの通知に基づき777千円で計上しています。

環境性能割は、県が示した環境性能割見込額を参考に前年度比58.7％増の3,363千円で計上しています。種別割は、新規登録台数等を勘案し、前年度比2.0％増の55,595千円で計上しています。

令和6年度の課税対象売渡本数を勘案し、前年度比10.2％増の144,746千円で計上しています。

令和6年度の入湯客数を勘案し、前年度比20.7％増の1,542千円で計上しています。

地域の課題解決や活性化に取り組みつつ、本町での定住や起業を目指してもらうための地域おこし協力隊を活用します。地域おこし協力隊事業は、任期満了に伴い新たに文化・スポーツ振興の地域おこし協力隊を採用し活動していただきます。また、商工観光等の振興を図るため、1名の地域おこし協力隊を採用する予定です。

外部の視点から地域課題を客観的に分析し、地域住民の生活の維持向上、地域コミュニティの活性化、地域を持続可能な発展させるための重要な役割を果たすための集落支援員についても活用します。集落支援員事業は、3名の集落支援員がそれぞれ生産者支援、地域間交流支援、環境推進支援に引き続き取り組みます。また、任期満了に伴い新たに雇用支援員を採用し活動していただきます。

きやま人づくり大学は、住民主体で学び、考え、実践するための「きやま学」の習得を目的に、町民参加型大学として、町民会館等を拠点に実施しています。本年度は、基山町の事を思い活動している方を講師に迎え「kiyamaプライド」をテーマに、充実した内容で、複数回開催します。

登録制ボランティア活動であるアダプトプログラム事業は、町内の道路や公園等の清掃・美化活動をしていただく事業です。ボランティア保険の加入や清掃用具の支給及び貸与を行い活動いただいております。本年度は、乗用草刈機や剪定枝破砕機等を貸与品に追加し、これまで以上に多くの町民の方にご利用ご参加いただけるよう積極的に取り組むとともに、町内企業の参加を促進し、町民と一体となった活動に取り組みます。

TVやラジオ、SNSを駆使したマスメディアの企画力と情報発信力を最大限に活用し、基肄城跡や大興善寺などの地域資源や魅力ある取組を広く発信することで本町の知名度の向上、観光誘客拡大、関係人口の拡大などにつなげるための事業費12,100千円を計上しています。本事業により、町外の方々が基山町に対する関心を抱き、町民の方々の基山町に対する誇りや愛着「kiyamaプライド」が醸成されるようなシティプロモーション活動を行います。

人口増対策により将来にわたり活力ある地域を維持するため、子育て・若者世帯の住宅取得補助金として15,000千円、結婚新生活支援補助金として2,400千円、移住支援金として3,000千円、さが暮らしスタート支援事業補助金として2,000千円を計上しております。また、空家対策事業や婚活支援事業を引き続き実施するとともに、令和7年度は移住体験住宅にWi-Fi機器を設置し、更なる移住定住促進に取り組みます。

コミュニティバスの安定運行の維持のため、コミュニティバス運行業務支援負担金17,582千円を計上するほか、けやき台駅の無人化に伴う駅管理業務委託料として1,300千円を計上しています。今までの実証実験の結果を踏まえ、公共交通の更なる利便性向上に向けてデマンド交通の導入検討を行います。

通学路等の安全対策として、カーブミラー等の交通安全施設整備を行うため、交通安全施設工事1,814千円を計上しています。

また、高齢者による交通事故の減少を図るため、高齢者運転免許証自主返納支援事業補助金1,589千円を計上しています。

令和7年度は、飲料メーカーの返礼品の品目と種類が減少する影響により、寄附額が大幅に減少する見込みとなっております。ふるさと応援寄附金を650,000千円と見込み、ふるさと応援寄附基金積立金260,000千円のほか、ふるさと納税のサイト利用に係る業務委託料や返礼品代などの経費を計上しています。

大雨による土砂災害に対する防災・減災を図るため、引き続き、基山町急傾斜地減災対策事業及び佐賀県急傾斜地崩壊防止事業の推進に努めます。

また、町民や町内の小中学校を対象とした出前講座や防災教室、自主防災組織リーダー研修会を開催し、町民の防災意識の高揚を図ります。

基山町ホームページや広報きやま、SNSなどさまざまな媒体を活用し、町民サービスや各種イベントなどの情報発信を行います。また、町公式LINEを活用した双方向の情報発信サービスを行うことで、従来の一方的な情報発信から、住民との対話や意見交換を促進し、より身近な行政を実現します。

将来にわたり持続可能なまちづくりを目指し、町行政の総合的かつ計画的な運営の中心となる新しい総合計画を策定するための令和7年度分の事業費として1,200千円を計上しています。

令和7年度は、第6次基山町総合計画案を議会へ上程します。

各種行政手続きや庁内業務のDX化と自治体情報システムの標準化に取り組み、町民サービスの向上と業務効率化、システム関連コストの削減などを図ります。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体が、令和7年度（2025年度）までにガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行するための事業費として、260,650千円を計上しています。

社会福祉協議会運営費全般を含めた社会福祉協議会補助金に56,513千円を計上しています。また、多世代交流センター憩の家指定管理料として17,819千円を計上しています。福祉交流館や多世代交流センター憩の家を活用しながら多世代食堂などの世代間交流事業を推進するとともに、社会福祉協議会や関係団体と連携し、フードバンク・フードドライブ事業による生活困窮者の支援に取り組みます。また、プラチナ世代の豊かな経験により培われた技能や知識を活かせるシルバー人材センターの充実を図ります。

一人暮らしや日中独居等の高齢者に対して、安否確認を行う配食サービス、急病などの救急援助や防犯対策として緊急通報システム貸与、家事支援を行う訪問型サービスB等、住みなれた地域で安心して暮らせる支援サービスの推進を図ります。加えて、きこえと認知機能との関係性など、きこえに関する正しい知識の普及啓発に努めるとともに生活の質の向上や積極的な社会参加のため、中等度難聴者への補聴器購入費助成事業に取り組みます。

また、健康で活力にあふれた高齢者を増やすことを目的に発足したプラチナ協議会と協力体制の構築を図り、各組織間の情報共有の場の提供や組織の活動の活性化に向けた支援を行います。さらに、多世代共創の実現を目指し、「きやまかるた」を使ったイベントをはじめとする多世代交流事業に取り組みます。

一人暮らしの高齢者世帯等を対象に、生活支援コーディネーターを中心とした個別訪問を行い、健康状態や困りごと、ニーズ等の実態から、適正なサービス・支援につなげます。また、困りごとやニーズ等から不足する支援策について、福祉サービスへつなぐだけでなく、情報発信も行い自治会やプラチナ協議会等様々な団体と連携し、地域ごとの課題解決を図っていきます。

これまでの生活支援コーディネーターの活動により把握した、地域で活動する様々なサークルや団体等の情報を集約し、広報周知に努めます。また、この情報を基に、高齢者の実情や要望に沿いながら、地域の活動の場へつなぎ、やりがいをもって元気に活躍できるための支援を行います。

介護予防健診で把握した認知機能や運動機能の状況を健康診断の情報と紐づけ、協定を結んでいる久留米大学と連携し、高齢者一人ひとりに応じたきめ細かい支援に取り組みます。

認知症サポーター養成講座を幅広く実施し、これまでの地域で見守る体制から認知症をもった方が地域で安心して過ごせるような地域づくりの推進に取り組みます。あわせて、認知症についての正しい理解と気づきの目をもってもらうことを目的に地域で声かけ訓練を実施します。

また、ボランティアで活動されているオレンジクラブ基山と連携し、認知症をもった方やその家族の相談、コミュニケーションの場作り等の支援に取り組みます。

介護保険事業運営費として鳥栖地区広域市町村圏組合負担金253,180千円を計上しています。一般介護予防事業では、音楽倶楽部、筋力アップ教室等を開催し健康寿命の延伸に取り組みます。また、「通いの場」につなぐことで、高齢者が地域で元気に活動するための仕組み作りに取り組みます。

また、介護予防サポーター及び認知症予防サポーターを養成し、地域での活動と見守り体制の推進を図ります。

佐賀県後期高齢者医療広域連合の受託事業として10,780千円を計上しています。特に高齢者の糖尿病重症化予防等に重点を置いた保健事業と介護予防事業を一体的に行い、後期高齢者等の健康増進を図ります。

暗くて通行に支障がある場所や防犯上不安のある場所への防犯街灯設置のための工事費1,705千円を計上し、防犯対策に努めます。修繕が必要な防犯灯（蛍光管）は、早急にLED化を進めます。

また、鳥栖警察署や関係機関と連携し、町民が安心して安全に暮らせるよう犯罪や詐欺の被害防止等の周知を行い、消費生活相談による消費者トラブル防止や解決に努めます。

障害福祉サービス費400,182千円や障害児通所給付費258,050千円等を計上しています。障がい者の自立のための支援や社会参加の促進等に努めます。

町内在住の0歳から18歳までの子どもにかかる医療費（保険診療分）の無償化を継続するため、子どもの医療費助成事業に105,952千円を計上し、子どもがケガや病気をした際の心理的な不安と経済的な医療費負担の軽減を図ります。

また、教育・保育施設等への施設給付事業に526,597千円を計上し、保育需要の増加に伴う必要な受け皿の確保と保育現場の機能強化等を支援して待機児童ゼロの維持に努めます。令和8年度から実施予定の誰でも通園制度について、保育需要を把握するとともに制度開始に向けた準備を進め、実施体制の構築を図ります。

さらに、18歳以下第3子以降の副食費の無償化を実施し、安心して子どもを産み育てることができる子育て支援サービス充実の町をPRします。

きやま子育て交流広場では、子育てに関する情報提供や保護者と子どもの交流の場を円滑に運営するとともに、こども家庭センターや町内の保育施設等と連携し、子育てコンシェルジュが育児相談に応じるなど、きめ細かな対応に努めます。なお、基山保育園の管理栄養士による離乳食教室等を定期的に行います。

また、育児サポートのマッチングを行うファミリーサポート事業では、子育て世代を取り巻く環境の変化に対応するため、利用対象年齢を拡大し、短時間の託児をはじめ、産後ママの育児援助や学校・保育施設等への送迎など多様なニーズに対応できるよう、サポート会員の増員を目指して研修等を充実させます。基山町の子育て支援の拠点として、子ども・子育て支援事業費16,160千円を計上し、一人ひとりに寄り添った子育て支援事業を実施します。

交流スペースでは、イベントやサークル活動などによる子育て世代の交流の場の提供を行います。更に基山町無料職業紹介所のサテライト機能を持たせるために、子育て世代に特化した求職情報コーナーを常設し、就職を希望する子育て世代に対する就労支援に努めます。

幼児期から小学校期への移行期支援として、町内の4歳児を対象とした就学前検査やその後のフォローアップ事業、小学校体験教室の委託料として7,265千円を計上し、児童が安心して小学校に通う準備ができるよう支援します。

また、臨床心理士や社会福祉士など専門スタッフと連携して、子どもの発達や家庭環境の相談対応を行うネットワークコーディネーターの設置事業として974千円を計上し、子育て世代が安心して育児ができる環境づくりに努めます。

基山保育園の保育所運営管理事業等については231,767千円を計上し、子どもたちそれぞれの段階における発達を助長し、豊かな人間性を持った子どもを育てることを保育方針として、園児が基本的な生活習慣を身につけることに重点を置き、年齢に応じた保育に取り組むとともに、家庭との緊密な連携の下、園児の発達過程を踏まえ、養護及び教育の一体的な提供に努めます。近年実施できなかった一時預かり保育の取組を再開し、一時的な保育需要に応える体制を整備します。

また、子育て支援ネットワークコーディネーター等の専門家と密に連絡を取り、必要な支援について保護者と話し合うなど、子育てに関する相談業務の充実に努めます。

ひとり親家庭（母子家庭及び父子家庭）及び父母のない児童の生活の安定と福祉の向上を図るため、ひとり親家庭等医療費助成費として12,611千円を計上しています。

本町が整備した病後児保育室にて、病気の回復期であって保育所等での集団保育が困難な児童の保育を行います。利用促進を図るため、保護者への制度周知を強化し、利用料金の一部助成をはじめます。また、近隣自治体の病児保育実施施設を利用した保護者等に対しても病児保育利用料金の一部助成を行い、保護者の子育てと就労等の両立を支援します。病児・病後児保育事業費として616千円を計上しています。

要保護児童対策事業として、身体的虐待、ネグレクト等の虐待に関する相談等に対応し、要保護児童の状況把握や支援等に努め、虐待や非行などの問題を抱えた要保護児童の早期発見と虐待防止対策を行うため、要保護児童対策地域協議会、児童相談所や関係機関と連携強化を図り、適切な保護と支援等に努めます。 

住民の健康と疾病の予防を図るため、4月から定期接種となる帯状疱疹ワクチンの予防接種を含む各種予防接種委託料として64,365千円、各種健（検）診委託料として22,746千円を計上しています。

健康増進計画の推進を軸に、特定健診受診率の向上、保健と介護の一体的取組などを久留米大学との連携により進めるとともに、健康管理アプリの普及による町民の健康意識の向上や保健指導等への活用の取組を行います。

乳児家庭全戸訪問や妊婦及び乳幼児の健康診査・健康相談により、健やかな成長を支え育児不安の解消に努めるほか、不妊治療、産婦健康診査、新生児聴覚検査、1か月児健康診査、産後ケアの費用助成を行い、妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援の強化を図り、安心して出産・子育てできる体制整備に努めます。

介護予防事業や健康増進事業等への参加を促進する健康ポイント事業を基山シール会との連携により実施し、住民の方々の健康増進に努めます。

全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、多様なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届け出や出生の届け出を行った妊婦・子育て世帯に対し、出産育児関連用品の購入や子育て支援サービス利用軽減を図るための出産・子育て応援給付金事業を一体的に実施します。

葬祭公園の適切な管理・運営に努めるため、葬祭公園業務委託料12,144千円や修繕料1,540千円等を計上しています。

二酸化炭素排出抑制対策事業として、家庭用太陽光発電システム及び電気自動車等の購入に対して支援し、脱炭素社会の実現へ向けた取組を進めるため、10,000千円計上しゼロカーボンに向けて取組を進めます。

また、物価高騰対応重点支援地方創世臨時交付金事業では、省エネエアコンへの買替え、初購入の方を対象に補助金5,100千円を計上しています。

野良猫対策として、猫避け器の貸出やマナー啓発看板等の設置を行うとともに、活動団体に対して「どうぶつ基金の無料不妊施術事業」の行政チケットを活用した避妊・去勢手術の助成や捕獲器の貸出等を行い、TNR活動を支援します。

合併浄化槽で整備を図る区域の事業促進のため、合併浄化槽新設時の宅地内排水管への補助拡充を計画し、内容についての説明会を開催します。また、合併浄化槽で整備の適切な維持管理推進のため維持管理費補助金6,960千円を計上し、環境保全に努めます。

オキナグサ等の基山（キザン）の希少植物を保護増殖する「野の花園」の維持管理に409千円を計上しています。また、町内の団体、企業、住民の皆さんと一緒に、基山（キザン）を清掃する「クリーンアップキザン」を実施し、未来に残したい草原100選である基山（キザン）の環境保護に取り組んでまいります。

広域ごみ処理施設運営費負担金205,897千円、塵芥不燃物収集運搬業務委託料154,154千円等を計上しています。

ダンボールコンポストの普及講習会を開催し廃棄物の減量化を図るとともに、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合と連携して、分別とリサイクルを推進し、循環型社会の形成の取組を進めていきます。

三神地区環境事務組合負担金50,918千円、し尿処理陸送費負担金18,679千円を計上し、適正処理に努めます。

農業委員会委員等報酬のほか委員会活動に必要な経費を4,673千円計上しています。農地の利用集積・耕作放棄地の解消に向け、農業委員による農家からの相談対応や農地パトロール等に取り組みます。

中山間地域における耕作放棄地発生防止のため中山間地域等直接支払交付金として7,433千円、農家所得の向上・安定のため経営所得安定対策等推進事業費補助金2,816千円、生産組合長の事務委託費として511千円を計上しています。

米の消費拡大を普及・啓発するため米消費拡大推進協議会補助金として400千円、自発的取組による産業振興を支援し業種を超えた連携を促進するため産業振興に寄与する団体等に対する補助金として2,000千円、無農薬・減農薬など環境保全型農業推進のため学校給食への食材提供として720千円、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援する環境保全型農業直接支払交付金として980千円、物価・燃料等の高騰に伴う負担増を軽減するため、主要作物の米麦大豆を生産する上で重要な農業組織である共同乾燥調製施設の機械利用組合等に対して1,200千円を補助金として計上しています。

また、次世代を担う新規就農者の経営直後の安定を支援するため農業次世代人材投資事業費補助金として750千円、同じく経営開始資金補助金として2,250千円、有害獣による農作物被害を防止するための捕獲報奨金や箱罠の購入など広域駆除対策協議会負担金として1,089千円、ワイヤーメッシュ等の有害鳥獣対策を支援する鳥獣被害防止対策補助金に720千円を計上し、ダブルジビエ活用プロジェクトについては、ジビエ解体処理施設の指定管理料として2,000千円を計上しています。

鳥インフルエンザ等の家畜伝染病対策として、予防措置のために飼養者へ配布する消石灰や消毒液等の消耗品費50千円を計上しています。県と連携し、引き続き発生の防止等に努めてまいります。

農地の保全・向上の活動に取り組むための多面的機能支払補助金4,045千円を計上しております。

豪雨時に災害が起きにくい林道を維持するために林道草刈側溝清掃委託料として418千円、傷んだ林道を補修するための原材料費として368千円を計上しています。

森林の有する多面的機能を発揮させるための保全活動や緑豊かな森林に囲まれた快適な居住空間の創出等への支援を目的に森林・山村多面的機能発揮対策事業費補助金として118千円、同じく造林事業費補助金として80千円を計上しています。

また、林道寺谷線の林業や基山（キザン）観光を促進するための改良を行うため、測量設計の委託料として、23,496千円計上しています。

森林環境譲与税を財源とする事業では、木材の普及・利用啓発を目的とした木工教室用消耗品費として368千円、林業の担い手の育成・創出を目的とした林業の担い手育成業務委託料として100千円を計上しています。森林の公益的機能を保つため間伐等の森林整備について1,000千円を計上しています。基金積立金として5,358千円を計上しています。

商工業の振興と地元経済の活性化を図るため、商工会活動費補助金に13,150千円、きのくに祭り振興会補助金に3,520千円を計上しています。また、町内に立地した企業への企業立地奨励金に128,090千円を、企業立地促進特区補助金に15,000千円を、中小事業者が新事業活動に取り組む支援として1,800千円を、創業者支援に900千円を計上しています。

産業振興協議会補助金には4,320千円を計上して、基山ふるさと名物市場や基山通販の運営を通じて基山産品の情報発信や消費拡大の取組を支援します。また、地元食材等の活用を通した地域経済の活性化と地域産品の価値向上を目指した取組に1,200千円を計上しています。

町観光のシンボルである基山（キザン）における草守基肄世界大会開催に700千円を、町の中心部である商店街・商店会界隈のにぎわい創出のため、商店街にぎわいづくり事業に1,220千円を、町のイメージキャラクターを活用した観光振興事業に1,399千円を計上して観光振興を積極的に行います。

町観光協会への活動費補助金には2,000千円を計上し、地域産業と一体となった観光業の発展を支援します。また、レンタサイクルの運営及び体験型観光を組み合わせた利用促進の取組と、基山駅に設置したコインロッカーの運営による町内観光の利便性向上の取組に648千円を計上しています。

町の魅力発信事業では、佐賀東部4町とJR博多シティの共催でJR博多駅前広場にて観光や町の特産品などの魅力をPRし、移住・定住・来訪者の増加と町の活性化につなげるイベント開催に2,500千円を計上しています。

基山（キザン）・基肄城さいこープロジェクトでは、佐賀県からの支援を受けて、基山（キザン）草スキー場を整備するための費用に2,000千円を計上し、町内外多くの方に基山（キザン）・基肄城への理解と関心を高める取組を実施します。

傷んだ舗装の補修を進めるため舗装維持管理計画に基づき工事費38,454千円を計上し道路の安全な通行確保に努めます。また、歩行者等の通行を円滑にするため樹木による歩道の根上り解消や道路、路肩修繕を行います。

道路改良事業として、円滑な交通確保のため上原橋と亀の甲橋の補修工事に伴う詳細調査設計費12,294千円、三国・丸林線改良工事33,070千円、牛会・八ツ並線道路改良工事167,000千円を計上しています。

都市計画マスタープランで示した将来のまちの姿を実現するため、地区計画による居住空間や産業用地の確保を図るとともに、50戸連たん制度の周知に努めます。

都市公園のストック再編事業として、基山総合公園の東側の広場整備工事61,747千円を計上しています。

町営住宅の居室や設備の修繕料、割田団地の室内電気設備更新費用として6,000千円を計上し、入居者の快適な生活環境を維持し、引き続き高層階の入居促進に努めます。

基山町地域優良賃貸住宅「アモーレ・グランデ基山」に係る指定管理料やPFI事業に伴う家屋購入費用など21,610千円を計上し運営を行います。

園部団地の建替えに伴う園部団地入居者の移転補助金に895千円、移転先家賃補助金に1,304千円を計上し、園部団地入居者の円滑な移転を図るとともに、PFIによる建替えの早期着手に努めます。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断派遣業務委託料として200千円を計上しています。また、今年度からは耐震設計・改修費補助については補助率が高い総合支援メニューで支援するため1,150千円を、更に、ブロック塀等除却補助として600千円を計上し、住宅を所有する方々の負担を軽減し、住宅の耐震化を促進します。

鳥栖・三養基地区消防事務組合は、広範囲の中で、予防消防、火災出動及び救急業務など、日夜活動しています。その負担金として242,338千円を計上しています。

また、佐賀県が航空機を用いて市町の消防防災活動を支援するため、佐賀県防災航空隊負担金として1,966千円を計上しています。

基山町消防団は、住民の生命、身体及び財産等を火災等から守るために、予防消防及び被害の軽減につながるよう活動を行っておりますので、その運営費等を計上するとともに、地元自治会等の負担を軽減するため、令和5年度より実施している「消防格納庫維持管理費負担金」を継続して交付します。

また、消防設備の維持管理として今年度は、消火栓6基を更新します。

物価上昇に伴う家庭の負担軽減を目的として、学校給食食材費高騰分の補助を行います。さらに多子世帯の経済的負担を軽減することにより子育て支援を推進するため、基山町立の小中学校に同時通う第3子以降の給食費無償化については、対象者を18歳になる最初の3月末までの養育している子から数えることで支援を拡充し保護者の負担軽減を行います。就学援助では一定所得以下のひとり親家庭等への支援の拡充を行います。

また、学校規模の適正化を図るため、若基小学校の小規模特認校制度の周知徹底を行い、制度利用者への制服補助やコミュニティバス助成等で、制度利用の推進を図ります。

新しく小学1年生になる児童に対し防犯ブザー及び机用引き出しを入学時に贈答することで保護者負担を軽減します。

1人1台端末を積極的に活用することで学力向上につなげ、GIGAスクール構想を推進するためタブレット端末の更新を行い学習環境の整備を進めます。また、タブレット端末の持ち帰りに関する軽量化を進めるため持ち帰りしている小学校国語教科書について、デジタル教科書導入を計画しています。

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置に加え、町独自で配置しているネットワークコーディネーターや教育支援センター「まいる一む」支援員等との連携強化を図り、心の面から教育の充実や不登校児童への支援に努めます。

基山小学校には、新たに不登校傾向の児童のために別室登校の部屋を設けたことで教室に入れない児童の学習環境が整いました。これからは児童の学習できる環境に加え、支援員を配置することで不登校児童及びその家庭の支援を充実させます。

英語力向上のためにALTの配置や英語検定受験料の補助の他、学力向上の対策として小学校放課後補充学習事業を継続して実施します。

新たに小学6年生に対し英語力測定を行う英検IBAを行うことで英語力状況や目標設定に活用し英語力の向上に努めます。

また、天候等に左右されず環境の安定した民間プールを活用し、専門インストラクターの指導による水泳授業を実施します。

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置に加え、町独自で配置しているネットワークコーディネーター、教育支援センター「まいる一む」や相談室で行っている別室登校の支援員等との連携強化を図り、心の面での教育の充実に努めます。

小学校と同様にGIGAスクール構想の推進、ALTの配置、英語検定受験料の補助や放課後補充学習事業を実施します。さらに英検IBAを行うことで、英語力状況や目標設定に活用し英語力の向上に努めます。

また、就学援助制度の周知や育英資金制度の周知徹底にも努めます。

運動部活動では、学校と地域の連携を円滑に行うためコーディネーター1名を事業期間中に配置し新たなスタイルを段階的に取り入れるなどの改革を進めます。

学校施設では、体育館の劣化が進んでいる現状を調査した耐力度調査結果をもとに今後の建替え等の検討を行います。

また、今後の大規模改修が必要となるプール施設については、基山小学校のプールを活用するため、解体を行います。

野外活動等を通じて、町民の豊かな心を育み、利用者の満足度の向上を図るため、キャンプ場の適切な管理を実施します。

基山町文化祭、きやま創作劇及び基山町アイが大きい基山音楽祭等の主催事業を開催し、文化、芸術の鑑賞や体験を通して文化振興を図ります。

基肄城跡の散策環境を整えるため、基肄城跡保存整備事業として遊歩道整備・解説サインなどの整備実施設計費6,292千円、整備工事費83,247千円を計上し事業の推進を図ります。

併せて、歴史的風致維持向上関連事業費として基肄城跡にある基肄城顕彰建造物（通天洞）の保存修理を行うための実施設計委託費5,000千円を計上するとともに、町内外はもとより国外からの観光客が増加傾向にある大興善寺本堂・拝堂の保存修理費5,837千円、大興善寺を解説する4ヶ国語対応の解説サイン工事費5,000千円を計上し、基山町を訪れる観光スポットに広がりをつくる環境も整えていきます。

これら施設整備に合わせて、町内外からの誘客を促進するために基山（キザン）・基肄城さいこープロジェクト事業を推進し、基肄城を外から見るバス＆トレッキングツアーならびに基肄城を中から知る第4回基肄城跡ハイキングとそれに伴う散策環境保全活動費・広報普及を担う展示費3,000千円を計上し、基肄城跡の持つ歴史・自然を広く伝える事業を展開します。

これら「kiyamaプライド」を醸成するための取組とともに、文化財保護を図るため、民間開発などに伴う埋蔵文化財の記録保存のための発掘調査費8,400千円を計上しております。

町民の生活に身近で役立つ図書館づくりをめざして、社会情勢の変化に対応した多様な資料を整備・充実するため資料費を12,000千円計上し、人口2万人未満の町村の中で、図書個人貸出冊数日本一を継続できるよう読書環境の整備に努めます。

図書館ボランティア手をつなごう図書館の会等と連携し、図書館の蔵書とアカデミックな場を活用し、本町の人づくり・まちづくりにつながるような各種イベントや展示を行うため338千円計上し、多世代の交流や学びの拠点施設として魅力ある図書館であるよう努めます。

また、今年度も親子で本に親しんでもらうためブックスタート事業や自分の本を持つ喜びを伝え生涯読書につなげるセカンドブックプレゼント事業を実施します。

町民体育大会、区対抗スポーツ大会、レクリエーション大会、スロージョギング教室等を開催し、プロスポーツ選手等による、バレー教室及びプロスポーツ観戦イベント等を開催します。

少年スポーツ、競技スポーツ及び軽スポーツの振興を図り町民の健康増進に取り組みます。

災害発生時の応急費用として、修繕料に1,000千円、土砂等撤去手数料に1,000千円を計上し林道の安全な通行に努めます。

災害発生時の応急費用として、修繕料に3,000千円、土砂等撤去手数料に3,000千円を計上し生活道路等の早急な通行確保と災害復旧対応に努めます。