WEB町長室 Q284 12月議会の中村絵理議員の一般質問(集落支援員制度)について(令和6年12月31日)
12月議会の一般質問の答弁についてです。
総務省の資料によると「集落支援員制度は過疎地等の集落の維持・活性化のため、地域の実情に詳しく集落対策の推進に関してノウハウを有する人材が集落の巡回・状況把握、住民同士の話し合いの促進、これらを通じ必要とされた具体的な取組やその取組主体となる地域運営組織等のサポートを行う」と記載されています。
また、国勢調査における人口集中地区は措置の対象外とあり、基山モール商店街を含む基山駅周辺エリアも該当します。
1 町長より「総務省がやっているのは過疎地域対策みたいな集落支援員なのでうちはもともと攻めの集落支援員という形でやっていて~総務省の文章に書かれている過疎地域対策の集落支援員とは違う」との答弁がありました。
総務省が過疎地域対策としてやっている政策を基山町は総務省の文章で書かれている過疎地域対策の集落支援員とは違うと答弁されていますが、基山町の運用は総務省の制度の目的やルールから逸脱しており、まちなか公民館という人口集中地区にある賃貸物件に多額の経費を計上していることは対象外の地域に制度を利用しているという観点で公金の不正使用や公務員倫理違反に該当する事案ではないでしょうか?
2 企画政策課長より(1)「集落支援員さんの活動の場として使うのであればまちなか公民館を経費に入れることは特に問題ない」
(2)「集落支援員さんの活動の地域としては町内全域で人口集中地区とかは対象外としっかりと明記されていますけども集落支援の活性化の対象としては人口集中地区を除いた基山町の全域でありますのでそういった点においては経費を特別交付税措置で計上することは問題ないということで毎年申請をさせていただいている。」と答弁がありました。
(1)についてまちなか公民館を利用している団体は延べ40団体とありましたが、延べではなく実際は何団体でしょうか?
1か月あたり5~6件の利用ですが町民会館、憩いの家、社協、各区の公民館がある中で賃貸物件に活動経費約130万円の計上は適正ですか?
また、利用する団体は集落支援員さんとともに活動をしているのか?団体に場所を貸しているだけなのかどちらでしょうか?
団体に場所を貸しているだけの場合、集落支援員の活動拠点と言えるでしょうか?また、活動経費として適正ですか?
(2)の答弁についてまとめると「集落支援員の活動地域は町内全域なので人口集中地区は対象外としっかりと明記されているが人口集中地区のまちなか公民館に経費を計上することは問題ない。」とのことですが、総務省にまちなか公民館は人口集中地区に位置すること、集落を巡回せずにまちなか公民館を管理するための集落支援員を採用したことを説明した上で問題ないということでしょうか?
総務省は過疎地域対策のための政策でわざわざ人口集中地区は対象外と注意書きをしているにも関わらず、人口集中地区に経費を計上する自治体を認めているという認識でお間違いないでしょうか?
3 松田町長より「役場の中にデスクと備品は備えており、そこをベースに外にでていく」とあります。まちなか公民館を拠点とする必要はないのではないのでしょうか?
4 松田町長より「まちなか公民館は集落支援員のミッションとして活用していただくということで今やっている。その経費を予算化することは今の時点でなんら問題ない」との答弁がありました。
まちなか公民館を管理するために雇って人口集中地区の物件に経費計上しているのであれば制度の趣旨を逸脱しており、大問題ですがいかがでしょうか?
5 過去あそこを活性化することは多くの地域おこし協力隊や集落支援員の共通の目的となっていたと答弁がありましたがそれは町長が直接聞いたのでしょうか?
最初はまちなか公民館を管理させるために求人をだしたのかもしれませんがその後、観光振興や特産品開発等のミッションで採用していますが彼らがミッションの妨げとなり時間や経費を奪われるだけのまちなか公民館の管理業務を納得しているのでしょうか?
私の知り合いに元集落支援員の方が複数いらっしゃいますが基山町は人を採用したのではなく、まちなか公民館の維持費のために制度を利用しているというのが共通の認識です。
6 まちなか公民館やコワーキングスペースに補助金や交付金が入っていた時期はありますか?
どんな補助金や交付金でいくらですか?
以上回答をお願い致します。
昨今、制度の運用について自治体格差があり、非常に問題となっています。
松田町長が自信を持って集落支援員制度の特別交付税を人口集中地区に計上し続けている事例ですので制度の問題点を調査している団体に基山町の事例を報告したいと思います。
A.回答(令和7年1月14日)
ご意見いただきありがとうございます。
それぞれのご意見、ご質問について、以下の通り回答させていただきます。
質問1
町長より「総務省がやっているのは過疎地域対策みたいな集落支援員なのでうちはもともと攻めの集落支援員という形でやっていて~総務省の文章に書かれている過疎地域対策の集落支援員とは違う」との答弁がありました。総務省が過疎地域対策としてやっている政策を基山町は総務省の文章で書かれている過疎地域対策の集落支援員とは違うと答弁されていますが、基山町の運用は総務省の制度の目的やルールから逸脱しており、まちなか公民館という人口集中地区にある賃貸物件に多額の経費を計上していることは対象外の地域に制度を利用しているという観点で公金の不正使用や公務員倫理違反に該当する事案ではないでしょうか?
回答
総務省の「過疎地域等における集落対策の推進要綱」に基づき制度を活用しておりますので、問題はないと考えております。
質問2-1
企画政策課長より(1)「集落支援員さんの活動の場として使うのであればまちなか公民館を経費に入れることは特に問題ない」(2)「集落支援員さんの活動の地域としては町内全域で人口集中地区とかは対象外としっかりと明記されていますけども集落支援の活性化の対象としては人口集中地区を除いた基山町の全域でありますのでそういった点においては経費を特別交付税措置で計上することは問題ないということで毎年申請をさせていただいている。」と答弁がありました。
(1)についてまちなか公民館を利用している団体は延べ40団体とありましたが、延べではなく実際は何団体でしょうか?
回答
15団体となります。
質問2-2
1か月あたり5~6件の利用ですが町民会館、憩いの家、社協、各区の公民館がある中で賃貸物件に活動経費約130万円の計上は適正ですか?
回答
適正であると考えています。
質問2-3
また、利用する団体は集落支援員さんとともに活動をしているのか?団体に場所を貸しているだけなのかどちらでしょうか?
回答
どちらのケースもございます。
質問2-4
団体に場所を貸しているだけの場合、集落支援員の活動拠点と言えるでしょうか?また、活動経費として適正ですか?
回答
集落支援員の活動拠点としてまちなか公民館を使用しておりますので、関連経費の計上は問題はないと考えております。
質問2-5
(2)の答弁についてまとめると「集落支援員の活動地域は町内全域なので人口集中地区は対象外としっかりと明記されているが人口集中地区のまちなか公民館に経費を計上することは問題ない。」とのことですが、総務省にまちなか公民館は人口集中地区に位置すること、集落を巡回せずにまちなか公民館を管理するための集落支援員を採用したことを説明した上で問題ないということでしょうか?総務省は過疎地域対策のための政策でわざわざ人口集中地区は対象外と注意書きをしているにも関わらず、人口集中地区に経費を計上する自治体を認めているという認識でお間違いないでしょうか?
回答
集落支援員の活動拠点としてまちなか公民館を使用しておりますので関連経費を計上していますが、集落支援員の活動地域は基山町内としておりますので、問題はないと考えております。
質問3
松田町長より「役場の中にデスクと備品は備えており、そこをベースに外にでていく」とあります。まちなか公民館を拠点とする必要はないのではないのでしょうか?
回答
役場の担当課内にはそれぞれの集落支援員専用のデスクがございますが、より積極的に地域や町民と関わるための拠点として「まちなか公民館」は必要であると考えています。
質問4
松田町長より「まちなか公民館は集落支援員のミッションとして活用していただくということで今やっている。その経費を予算化することは今の時点でなんら問題ない」との答弁がありました。
まちなか公民館を管理するために雇って人口集中地区の物件に経費計上しているのであれば制度の趣旨を逸脱しており、大問題ですがいかがでしょうか?
回答
制度の趣旨を逸脱しているとは考えておりません。
質問5
過去あそこを活性化することは多くの地域おこし協力隊や集落支援員の共通の目的となっていたと答弁がありましたがそれは町長が直接聞いたのでしょうか?
最初はまちなか公民館を管理させるために求人をだしたのかもしれませんがその後、観光振興や特産品開発等のミッションで採用していますが彼らがミッションの妨げとなり時間や経費を奪われるだけのまちなか公民館の管理業務を納得しているのでしょうか?
私の知り合いに元集落支援員の方が複数いらっしゃいますが基山町は人を採用したのではなく、まちなか公民館の維持費のために制度を利用しているというのが共通の認識です。
回答
まちなか公民館は、地域おこし協力隊と集落支援員が連携して地域おこしへの支援を行うために設置しております。現在は、地域間交流の拠点として集落支援員(地域間交流活性化支援)が管理運営を行っており、有効に活用できるように努めてまいります。
質問6
まちなか公民館やコワーキングスペースに補助金や交付金が入っていた時期はありますか?
どんな補助金や交付金でいくらですか?
回答
コワーキングスペースの整備時に、町では国の地方創生加速化交付金610万円を活用しています。