Q266 Q264の回答について（令和6年6月14日）
お忙しい中、回答ありがとうございました。
回答に関して疑問と私の認識との違いがありましたので再度質問させていただきます。
1まちづくり課の集落支援員のまちなか公民館の利用について
(1)まちづくり課の集落支援員は国スポと環境推進の2名がいらっしゃると思いますがその方々が本当にまちなか公民館を利用していますか？
昨年度に職員よりもまちなか公民館の利用状況を把握できる立場の方のお話だと一度もないそうですが本当にまちづくり課の集落支援員が国スポと環境推進の業務で利用されたことはありますか？
(2)まちづくり課の集落支援員の事業費からまちなか公民館の費用に関する支出があると回答をいただきましたがいくらの支出ですか？令和5年度実績でお答えください。
(3)集落支援員は国の制度で集落の維持を目的としてそれぞれのミッションで採用しています。
仮にまちづくり課の支援員がまちなか公民館を業務で利用していない場合、まちづくり課の事業費からまちなか公民館の経費が支出されたとなると問題かと思います。
まちなか公民館は人口集中地区にあたるため、制度上支援員の活動費は対象外となる施設ですがそこに利用していない支援員の活動費まで投入されているとなると制度の運用について問題ですが町の認識をお答えください。
2集落支援員の活動経費の措置対象外の人口集中地区に位置するまちなか公民館について
集落支援の対象は町内全域になりますとの回答をいただきました。
まちなか公民館を管理させるために採用した集落支援員は人間であるため町内全域を動き回ることができるので人件費は問題ないとの解釈もできるかとは思いますが、まちなか公民館はきやまモール商店街にある賃貸物件です。
賃貸物件は人口集中地区から動けませんがここに集落支援員の活動費を充てることは税金の使い方として問題ないですか？
集落支援員制度は集落の維持を目的とする制度です。
まちなか公民館は駅前で利便性が良く町民のためになると言った回答は人口集中地区は対象外の本制度の回答としては不適切だと考えます。
3産業振興課の集落支援員事業費は160万円と回答をいただきました。
(1)質問した内容から回答が漏れていましたがそのうち特産品開発に充てた費用はいくらですか？令和5年実績でお答えください。0円なら0円と回答ください。
(2)160万円のうち100万円はまちなか公民館の経費との回答がありました。
集落を維持するために特産品を開発するんだという想いで国の制度を使ってまで求人をだし商品開発のご経験がある支援員さんを採用したと思います。
特産品開発の経費が(1)での回答の額で人口集中地区であるまちなか公民館に100万円の経費配分は妥当ですか？
特産品開発がミッションの支援員の活動経費で商品開発よりも
まちなか公民館の経費が優先される理由をお答えください。
4開発の支援や開発後の支援として「基山のマコモ寿司」「基山さかき」をあげられました。
さかきはこの支援員を採用する前から商品化されています。
マコモ寿司は産業振興課の補助金事業で最後の試食会で初めてその団体の方のお店に行った程度の関わりしかないと
思いますが国の制度で特産品を作るために採用した支援員であり人件費と活動経費が国から支給される人物です。
国の税金の使い方としてお金の大部分はまちなか公民館、仕事はふるさと名物市場がメイン。
制度の主旨として妥当かお答えください。
5年次有給休暇を5日以上取得の義務化は地方公務員は対象外というお話は承知致しました。
集落支援員は9時～17時までの勤務となっていますがふるさと名物市場の閉店業務に携わっている関係で17時以降の勤務が発生していますが残業代等はでているのでしょうか？
土、日も短い時間とはいえ、開店や閉店業務が発生しているようですが休めていますか？
有給休暇は取得できていないようですが土日の大きなイベントの代休は取れていますか？
令和5年実績で代休を全て取得できたかお答えください。
6まちなか公民館について
(1)2015年より地域おこし協力隊や集落支援員の拠点ということで賃貸物件に活動費から多額の経費が投入されていますが2015年から現在まで地域おこし協力隊や集落支援員の活動費から累計いくら支出されましたか？
(2)人口集中地区に集落支援員の活動経費を投入し続けてまで賃貸物件を維持していますが商売ができないまちなか公民館を廃止して民間の企業が入居した方が商店街の魅力が増しますが集落支援員制度・地域おこし協力隊制度を活用してその活動費を利用してまで維持する理由をお答えください。
お忙しいところ恐縮ですが宜しくお願い致します。
A.回答（令和6年6月28日）
この度はご意見をいただき、誠にありがとうございます。
いただきましてご意見につきましては、次のように回答させていただきます。
1まちづくり課の集落支援員のまちなか公民館の利用について
(1)まちづくり課の集落支援員は国スポと環境推進の2名がいらっしゃると思いますがその方々が本当にまちなか公民館を利用していますか？
昨年度に職員よりもまちなか公民館の利用状況を把握できる立場の方のお話だと一度もないそうですが本当にまちづくり課の集落支援員が国スポと環境推進の業務で利用されたことはありますか？
まちづくり課の令和5年度の集落支援員は、スポーツ推進支援、環境推進支援、自治会活動支援の3名の支援員に活動いただきました。
まちなか公民館を利用するのは、自治会活動支援の支援員ですので、スポーツ推進支援、環境推進支援の支援員は利用していません。
(2)まちづくり課の集落支援員の事業費からまちなか公民館の費用に関する支出があると回答をいただきましたがいくらの支出ですか？令和5年度実績でお答えください。
まちづくり課の自治会活動支援活動に伴う、令和5年度のまちなか公民館の支出は、308,000円です。
(3)集落支援員は国の制度で集落の維持を目的としてそれぞれのミッションで採用しています。
仮にまちづくり課の支援員がまちなか公民館を業務で利用していない場合、まちづくり課の事業費からまちなか公民館の経費が支出されたとなると問題かと思います。
まちなか公民館は人口集中地区にあたるため、制度上支援員の活動費は対象外となる施設ですがそこに利用していない支援員の活動費まで投入されているとなると制度の運用について問題ですが町の認識をお答えください。
前回お答えしたとおり問題ないと考えております。
2集落支援員の活動経費の措置対象外の人口集中地区に位置するまちなか公民館について
集落支援の対象は町内全域になりますとの回答をいただきました。
まちなか公民館を管理させるために採用した集落支援員は人間であるため町内全域を動き回ることができるので人件費は問題ないとの解釈もできるかとは思いますが、まちなか公民館はきやまモール商店街にある賃貸物件です。
賃貸物件は人口集中地区から動けませんがここに集落支援員の活動費を充てることは税金の使い方として問題ないですか？
集落支援員制度は集落の維持を目的とする制度です。
まちなか公民館は駅前で利便性が良く町民のためになると言った回答は人口集中地区は対象外の本制度の回答としては不適切だと考えます。
前回お答えしたとおり問題ないと考えております。
3産業振興課の集落支援員事業費は160万円と回答をいただきました。
(1)質問した内容から回答が漏れていましたがそのうち特産品開発に充てた費用はいくらですか？令和5年実績でお答えください。0円なら0円と回答ください。
質問者様が思われる特産品開発に支出した額は約12万円です。特産品開発については、農産物加工品の開発支援のみではなく、基山町産の農産物や加工品を町の特産品となるようにPRすることや生産者との意見交換や情報提供も業務と考えております。
(2)160万円のうち100万円はまちなか公民館の経費との回答がありました。
集落を維持するために特産品を開発するんだという想いで国の制度を使ってまで求人をだし商品開発のご経験がある支援員さんを採用したと思います。
特産品開発の経費が(1)での回答の額で人口集中地区であるまちなか公民館に100万円の経費配分は妥当ですか？
特産品開発がミッションの支援員の活動経費で商品開発よりも
まちなか公民館の経費が優先される理由をお答えください。
活動する上で必要と考えております。また、経費配分でまちなか公民館の経費を優先しているとは考えておりません。特産品の開発支援等において、事業費を支出する必要がなかったためで、事業の内容により必要な場合は計上して支出いたします。事業費の支出がなくても生産者との情報交換や、イベント等において特産品等をPRすることも支援の一環と考えております。
4開発の支援や開発後の支援として「基山のマコモ寿司」「基山さかき」をあげられました。
さかきはこの支援員を採用する前から商品化されています。
マコモ寿司は産業振興課の補助金事業で最後の試食会で初めてその団体の方のお店に行った程度の関わりしかないと
思いますが国の制度で特産品を作るために採用した支援員であり人件費と活動経費が国から支給される人物です。
国の税金の使い方としてお金の大部分はまちなか公民館、仕事はふるさと名物市場がメイン。
制度の主旨として妥当かお答えください。
3の回答と重複しますが、特産品等をPRすることも支援の一環と考えております。経費配分についても、3の回答と同様です。
5年次有給休暇を5日以上取得の義務化は地方公務員は対象外というお話は承知致しました。
集落支援員は9時～17時までの勤務となっていますがふるさと名物市場の閉店業務に携わっている関係で17時以降の勤務が発生していますが残業代等はでているのでしょうか？
土、日も短い時間とはいえ、開店や閉店業務が発生しているようですが休めていますか？
有給休暇は取得できていないようですが土日の大きなイベントの代休は取れていますか？
令和5年実績で代休を全て取得できたかお答えください。
業務にあたった時間外については、振替休等で調整しており、全て取得しております。
6まちなか公民館について
(1)2015年より地域おこし協力隊や集落支援員の拠点ということで賃貸物件に活動費から多額の経費が投入されていますが2015年から現在まで地域おこし協力隊や集落支援員の活動費から累計いくら支出されましたか？
2015年度から2023年度までのまちなか公民館に係る経費として、賃貸借料や光熱水費などの維持管理費を約1,600万円支出しています。
(2)人口集中地区に集落支援員の活動経費を投入し続けてまで賃貸物件を維持していますが商売ができないまちなか公民館を廃止して民間の企業が入居した方が商店街の魅力が増しますが集落支援員制度・地域おこし協力隊制度を活用してその活動費を利用してまで維持する理由をお答えください。
本来、地域おこし協力隊と集落支援員が連携して地域おこしへの支援を行なうために設置しております。現在は、地域おこし協力隊の採用がないため、地域間交流の拠点として集落支援員事業で運営を行っているところで、有効に活用できるように努めてまいります。
地域おこし協力隊や集落支援員の活動内容から役場より「まちなか公民館」を拠点にした方が、より積極的に地域や町民と関われるものと考えておりますが、地域おこし協力隊及び集落支援員の採用を検討する中で、周辺地域等との意見等を踏まえて、「まちなか公民館」の今後についても検討したいと考えております。
また、(1)にも関連しますが、前回のご質問で回答させていただきましたとおり、地域おこし協力隊及び集落支援員の活動費については、事前に交付されるものではなく、活動に要する経費として報告することで、特別交付税措置の対象になるというものです。