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令和6年度基山町施政運営方針

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 令和6年第1回定例町議会の開会にあたり、令和6年度の基山町施政運営方針を述べさせていただきます。

 令和6年度は、基山町を明るくする「基山町明運動」に積極的に取り組んでいきます。基山町においては、4年度連続人口増が見込まれているほか、税収や町財政も堅調に推移するなど、外形的なマクロの数字については一定の勢いを感じることができています。
 しかしながら、町民一人一人の目線でみてみると、個別の政策について、必ずしも十分な満足や明るさを感じ取っているとは言えません。
 このため、令和6年度は、町民の皆様方が、それぞれに自身の生活や身の回りにおいて、明るさや安心と安全、そして、生活の質の向上を実感できる政策を展開していきます。具体的には、令和6年度の施政運営方針として、4本の柱を立てております。

 第一の柱としては、国スポ・全障スポの開催において町民の皆様ご自身が楽しむだけではなく、おもてなしの心により町外からの参加者を温かく迎え入れて、イベント開催の成功体験を経験することにより、達成感と自信が得られるような1年になるよう努力してまいります。達成感と自信の獲得こそが、町民の心を明るくするものです。もちろん、国スポ・全障スポだけでなく、スポーツ、音楽、各種文化活動に対しても、積極的な支援を行うことにより、同様の効果を期待します。
 第二の柱としては、基山町の子どもたち、子育て世代並びにプラチナ世代に明るい笑顔が溢れる取組を講じます。特に、子育て支援については、本年4月に、保健センターへこども課を移設して、健康増進課との連携により、こども家庭センターを開設し、子育て支援のワンストップ対応を実現します。これにより、基山町で自慢の子育て支援策の更なる充実を図っていきます。また、プラチナ世代についても、高齢者の皆様方が安心して、明るい気持ちで、イキイキと暮らせる社会を構築し、子育て世代等との多世代交流を進めます。
 第三の柱としては、すべての世代の町民の皆様方の生活の質(QOL)を向上させていき、それぞれが明るい気分となるような取組を推進します。防犯灯の設置や照明のLED化はもちろんですが、横断歩道等の白線やカーブミラー、車止め(ボラード)などの交通安全対策により、安心安全を確保し、また、検診や特定保健指導等により、健康増進の意義を実感することにより、日々の生活を明るくすることに繋げていきます。
 第四の柱としては、町民、とりわけ青少年の皆様方に、基山町のシンボルでもある基山(キザン)・基肄城に対する知識や親しみを深めていただき、故郷に対する愛着や誇りを醸成いただけるような取組を展開してまいります。また、その取組が町外の方に対しても、基山町に対する関心を生み、シティプロモーション、観光、更には移住等に繋がるよう、様々な検討を行います。

4つの柱の主な取り組み内容

1. 町民参加による国スポ成功とスポーツ、音楽、各種文化活動への積極的な支援

(1)町民参加による準備及び大会運営
  • 大会の開催に向けた、町民ボランティアの育成
  • 町内清掃活動等の取組によるおもてなしの心の醸成
  • デモンストレーション競技の草スキー大会と同時開催による基山(キザン)・基肄城認知度向上イベントの開催
(2)大会の機運を盛り上げるための情報発信
  • 広報「きやま」やホームページ、SNS等を最大限に活用し、大会の準備から開催期間中の様子を町内外へ情報発信
  • 佐賀県と連携し、試合状況の動画配信
(3)スポーツ、音楽、各種文化活動の積極的な支援
  • ラージボール卓球での区対抗スポーツ大会の開催
  • スポーツ振興と健康増進を図るため、気軽にできる軽スポーツ活動の支援
  • 音楽文化の振興と音楽による交流を推進する基山町音楽祭の開催

2. 子ども、子育て世代並びにプラチナ世代に明るい笑顔が溢れる取組

(1)こども家庭センターにおける子育て期を通した支援の充実
  • 母子保健と児童福祉のワンストップ窓口の実現
  • 妊娠・出産から子育てまで切れ目ない支援の充実
  • 病後児保育事業の周知強化と利用促進
  • 虐待や非行などの問題を抱えた要保護児童の早期発見と状況把握及び虐待等防止対策の強化
  • 国のこども大綱を勘案した「基山町こども計画」の早期策定
  • 0歳から18歳までの子どもの医療費の完全無償化の継続
(2)子どもと子育て世代に寄り添った伴走型支援の推進
  • 産前・産後のサポートと母子保健業務のきめ細かな支援の充実
  • ファミリーサポートセンター事業の充実と育児サポート体制の強化
  • 4歳児就学準備事業や小学校体験教室等の実施による小1ギャップの解消促進
  • 子育てLINE等の運用による子育て支援の充実
(3)幼児教育・保育と学校教育の支援の充実
  • 必要な保育の受け皿の確保と保育の質の向上及び待機児童ゼロの継続
  • 子育て支援ネットワークコーディネーターを配置し個別の相談に対応
  • 中学生以下第3子以降の副食費及び町立小中学校に同時に通う第3子以降の給食費の無償化の継続
  • 教育支援センター「まいるーむ」での学習支援の充実
  • 学校規模の適正化を図るため、小規模特認校制度の周知 
  • 学校給食の原材料費高騰分に対する補助
  • 英語力向上のための英語検定受験料の補助
(4)プラチナ世代が安心して過ごせて、明るい笑顔が溢れる取組
  • 運動や音楽、通いの場での高齢者の健康づくりを推進
  • プラチナ世代の自発的な活動への支援とプラチナ協議会や町民ボランティア等との連携による地域活性化事業の推進
  • 認知症をもった方が地域で安心して笑顔で過ごせるような地域づくりの推進
  • 子どもと大人のつながりや地域とのコミュニティ連携を図る多世代食堂の充実
  • プラチナ世代の豊かな経験により培われた技能や知識を活かせるシルバー人材センターの充実
 

3. すべての世代の生活の質(QOL)の向上

(1)町民のくらしの安心・安全の確保
  • 鳥栖警察署や関係団体等と連携した交通安全対策
  • 修繕が必要な防犯灯(蛍光管)をLED化することによる、夜間の防犯対策
  • 町道の計画的な舗装補修
  • 町道牛会・八ツ並線の道路改良に伴う測量設計
(2)基山総合公園の利用状況の変化に伴う公園整備
  • 基山総合公園の休憩施設や広場の整備
(3)明るく健康に生活するための健康増進事業の推進
  • 健(検)診受診による病気の早期発見及び早期治療
  • 特定保健指導による生活習慣病の重症化予防及び健康意識の向上
(4)外出しやすい環境の形成
  • コミュニティバスの安定運行及び利用促進に向けた利便性の向上
(5)園部団地建替事業の推進
  • 園部団地建替手法の検討及び早期着手
  • 園部団地建替えに伴う入居者に対する移転支援策の実施
(6)行政手続き等のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
  • 行政手続きのDX化の推進
  • 庁内業務のDX化による業務効率化の推進
 

4. 基山(キザン)・基肄城への理解と関心を高める取組

(1)基山(キザン)・基肄城さいこープロジェクト
  • 基山(キザン)・基肄城跡シンポジウム開催
  • 基肄城跡を巡り理解を深める散策路マップ
  • 草スキー大会コース整備
  • デモンストレーション競技の草スキー大会と同時開催による基山(キザン)・基肄城認知度向上イベントの開催(再掲)
  • 基山公園草スキー場前面広場付近の森林整備による景観向上
  • オキナグサ鑑賞会の開催
(2)基山周辺の歴史的文化遺産の活用
  • 基肄城跡礎石群を巡るイベント実施
  • 文化遺産を散策する遊歩道の整備計画策定
 

令和6年度一般会計予算の概要

 一般会計におきましては、令和5年度当初予算と比べ866,525千円増の8,839,629千円で予算計上しています。増加の主な要因は、人事院勧告に伴う職員等人件費の増加、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給、障害福祉及び児童福祉に係る扶助費や介護保険及び後期高齢者医療に係る負担金の増、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会関連予算の増などによるものです。

 次に、歳入予算における主な増減としては、前年度の実績及び国の地方税収入見込等を勘案し、町税では87,308千円の増、地方交付税では19,099千円の増を見込んでいます。また、道路整備による地方創生推進交付金の増などにより国庫支出金で178,555千円の増、SAGA2024運営費補助金の増や基山(キザン)・基肄城さいこープロジェクトへの支援などにより県支出金で107,089千円の増、繰入金では基金繰入金を272,775千円の増を見込んでいます。その他、町債では道路整備事業などの事業費増加により62,479千円の増となっています。

 次に、歳出予算における主な増の要因としては、近年増加傾向が続いている障害福祉サービス費・障害児通所給付費、子育て支援のための施設型給付費や子どもの医療費助成費等の扶助費が123,458千円の増、介護保険及び後期高齢者医療に係る負担金が26,596千円の増、広域ごみ処理施設運営費負担金が46,312千円の増となっています。その他、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会関連予算の120,074千円の増、踏切道改良事業負担金が82,140千円の増、三国・丸林線道路改良工事費が224,173千円の増、基肄城跡保存整備事業や町内遺跡発掘調査受託事業が38,040千円の増などがあげられます。一方、減の要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業では48,471千円の減、基山小学校校舎増設事業では57,635千円の減などとなっています。

使用目的別分類

 令和6年度の一般会計の歳入歳出予算総額を令和5年12月末日現在の人口17,567人の一人当たりに換算すると、約503千円となり、使用目的別分類では、次表のとおりとなります。


使用目的金額
1 町の振興に 83,974円
2 税を集めるために 5,421円
3 議会運営に 5,958円
4 健康を守るために 10,756円
5 環境の整備に 28,790円
6 観光・農林・商工業に 11,824円
7 道路・河川の整備に 34,775円
8 都市整備に 2,503円
9 社会福祉事業・町営住宅に 177,830円
10 消防・防災に 18,442円
11 教育の振興に 41,186円
12 スポーツの充実に 14,710円
13 災害復旧に 483円
14 借入金の償還に 33,668円
15 基金の積立に 23,607円
16 下水道に 9,269円

 

 

令和6年度に一般会計で取り組む主な事業

歳入について

 近年、社会福祉費や児童福祉費における扶助費の増加、介護保険や後期高齢者医療費に係る負担金の増加、会計年度任用職員制度導入の影響等による人件費の増加、労務費等の上昇による委託事業経費の増加、町有施設の老朽化による維持管理費の増加等々に伴い財政負担は増加しています。このような中、町税やふるさと納税などの自主財源の確保がますます重要となっています。
 今後とも、補助金等の特定財源の確保のほか、ふるさと納税を安定的な財源とすることができるように取組を継続・強化していきます。また、企業版ふるさと納税についても、引き続きポータルサイトの活用も行い幅広い募集に努めます。

 次に、収納対策としては、佐賀県税事務所からの支援受入方式により、県の協力のもと町税等の滞納解消及び徴収率向上に努め、徴収額の増加を目指します。
 次に、資金運用としては、基金を資金として安全性、確実性を確保した上で定期預金や国債により効率的な資金運用を行い、歳入の確保に努めます。
 次に、特定財源の確保については、新規事業はもとより既存の事業でも新たな財源やより有利な財源がないか引き続き模索していきます。
 その他、有料広告事業では新たな広告媒体の検討及び新たな広告主の募集などを引き続き行い、自主財源の確保に努めます。
 

1款 町税

 予算編成段階では的確な把握が困難な状況ですので、前年度の実績及び国の地方税収入見込等を勘案し、町税全体としては前年度比3.6%増の2,518,919千円で計上しています。なお、徴収率につきましては、令和4年度町税全体の徴収率が98.6%となっているところから、現年度分については98%としています。
(1)個人町民税
令和5年度決算見込や国の令和6年度地方税収入見込等を勘案して、前年度比0.1%増の795,064千円で計上しています。
(2)法人町民税
一部業種によっては好調な兆しも見られますが、令和5年度決算見込及び国の令和6年度地方税収入見込等を勘案して、前年度比2.1%減の218,454千円で計上しています。
(3)固定資産税
概要調書及び評価変動割合調等を基に、前年度比6.8%増の1,315,405千円で計上しています。市町村交付金については、県等からの通知に基づき794千円で計上しています。
(4)軽自動車税
環境性能割は、県が示した環境性能割見込額を参考に前年度比19.4%減の2,119千円で計上しています。種別割は、新規登録台数等を勘案し、前年度比1.7%増の54,497千円で計上しています。
(5)町たばこ税
令和5年度の課税対象売渡本数を勘案し、前年度比5.8%増の131,308千円で計上しています。
(6)入湯税
令和5年度の入湯客数を勘案し、前年度比46.7%増の1,278千円で計上しています。
 

2款 地方譲与税

 国が示した地方財政の見通しを参考に、地方揮発油譲与税を前年度比0.5%減の13,227千円、自動車重量譲与税を前年度比4.8%増の41,216千円で計上しています。
 また、森林環境譲与税は県が示した試算額を参考に5,160千円で計上しています。
 

3款 利子割交付金

 県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比15.3%減の477千円で計上しています。
 

4款 配当割交付金

 県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比10.3%減の7,768千円で計上しています。
 

5款 株式等譲渡所得割交付金

 県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比46.8%増の10,101千円で計上しています。
 

6款 法人事業税交付金

 県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比6.5%増の32,518千円で計上しています。
 

7款 地方消費税交付金

 県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比0.3%減の298,915千円で計上しています。
 

8款 環境性能割交付金

 県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比21.7%増の4,658千円で計上しています。
 

9款 地方特例交付金

 国が示した地方財政の見通しを参考に前年度比3.8%減の6,440千円で計上しています。
 

10款 地方交付税

 国が示した地方財政の見通しを参考に前年度比1.7%増の1,142,611千円で計上しています。
 

11款 交通安全対策特別交付金

 過去の実績を参考に前年度比341千円減の1,951千円で計上しています。
 

12款 分担金及び負担金

 前年度実績を参考に前年度比6,347千円増の29,978千円で計上しています。
 

13款 使用料及び手数料

 前年度実績を参考に前年度比3,410千円増の135,531千円で計上しています。
 

14款 国庫支出金

 児童手当負担金や三国踏切の踏切改良計画事業補助金、道路整備に係る地方創生推進交付金等の増などにより、前年度比178,555千円増の1,227,182千円で計上しています。
 

15款 県支出金

 児童手当、障害児通所給付費、子育て支援に係る施設型給付費等の扶助費や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会関連経費の増などにより、前年度比107,089千円増の669,853千円で計上しています。
 

16款 財産収入

 前年度実績を参考に前年度比838千円増の5,540千円で計上しています。
 

17款 寄附金

 ふるさと応援寄附金を前年度比100,000千円増の1,000,000千円を計上しています。寄附金全体では1,005,201千円を計上しています。
 

18款 繰入金

 前年度比272,775千円増の1,243,134千円で計上しています。内訳としては、財政調整基金繰入金540,000千円、公共施設整備基金繰入金169,000千円、ふるさと応援寄附基金繰入金527,100千円等となっています。
 

19款 繰越金

 前年度と同額の15,000千円を計上しています。
 

20款 諸収入

 町内遺跡発掘調査受託事業収入の増等により、前年度比20,891千円増の144,559千円で計上しています。
 

21款 町債

 道路整備事業(踏切改良)、地方創生基盤整備事業(三国・丸林線道路改良)などの増により、前年度比62,479千円増の279,690千円で計上しています。
  

歳出について

 まず、投資的な事業では、地方創生道整備推進交付金事業228,001千円及び踏切道改良事業174,150千円を計上し、牛会・八ツ並線の測量設計業務と町道三国・丸林線道路改良事業の進捗を図ります。また、社会資本整備総合交付金事業(道路)では、桜町・伊勢山線の舗装補修の事業費として21,906千円を計上し、前年度からの繰越予算と連動し事業の進捗を図ります。

 基肄城跡保存整備事業として基肄城礎石群を巡る遊歩道改良及びサイン整備のための実施設計を行い、継続的に保存整備を進めていきます。また、歴史的風致維持向上計画に基づく社会資本整備総合交付金事業(街なみ環境整備)として84,935千円を計上し、町道才の上1号線美装化整備事業のほか、史跡を安全に巡るための基肄城跡散策路改善工事(サイン設置)、基肄城跡及びその周辺の伐採・整枝計画を策定し、歴史的な文化遺産保全に努め基山(キザン)周辺の環境保全に取り組みます。
 文化財等の周知活用事業では、基山(キザン)・基肄城さいこープロジェクトの取組のひとつとして、基肄城跡周辺の文化的遺産を巡るイベントを通し町内外へ広く認知してもらうためハイキングなどによる周知活動を展開します。

 次に、令和5年度から引き続き、第6次基山町総合計画策定に向け策定業務委託料8,030千円を計上し、計画の策定を行ってまいります。

 次に、義務的経費では、人事院勧告に伴う職員等給与額の上昇や会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給の影響もあり人件費に10.4%の増を見込んでいます。また、近年利用が増加している障害福祉サービス費及び障害児通所給付費、子育て支援に係る施設型給付費や児童手当等の扶助費では8.1%の増を見込んでいます。

 今後とも、歳出予算に占める町負担分の増加が懸念されますので、事務事業の見直しを行うなど可能な限り緊縮化を目指し、最小限の経費で最大限の効果を生むような事業執行を図ります。

1款 議会費(予算額104,661千円)

 議員13名の報酬41,696千円、会議録作成のための反訳委託料2,902千円等、議会活動に必要な経費を計上しています。
 

2款 総務費(予算額1,956,375千円)

(1)地域おこし協力隊・集落支援員事業
地域おこし協力隊事業は、引き続き文化・スポーツ振興を担当する1名が、地域協力活動に取り組みます。また、新たに1名の地域おこし協力隊を採用し、商工振興を図ります。
集落支援員事業は、4名の集落支援員がそれぞれ雇用支援、六次産業化支援、環境推進支援、スポーツ推進支援に引き続き取り組みます。また、地域間交流支援として、新たに1名の集落支援員を採用する予定です。
(2)きやま人づくり大学
きやま人づくり大学は、住民主体で学び、考え、実践するための「きやま学」の習得を目的に、町民参加型大学として、町民会館等を拠点に実施しています。本年度は、昨年に引き続き国スポ・全障スポをテーマに、充実した内容で、複数回開催します。
(3)ふ・れ・あ・いフェスタ事業の拡充
「ふ・れ・あ・いフェスタ」において、町内外からの誘客を促進するため、軽スポーツ及びパラスポーツの体験イベントを開催します。
(4)アダプトプログラム事業
登録制ボランティア活動であるアダプトプログラム事業は、町内の道路や公園等の清掃・美化活動をしていただく事業です。ボランティア保険の加入や清掃用具の支給及び貸与を行い活動いただいております。本年度は、これまで以上に多くの町民の方にご参加いただけるよう積極的に取り組みます。
(5)マスメディアを活用したシティプロモーション事業
恋人の聖地「大興善寺契山」をはじめとした地域資源や魅力ある取組やおもてなしを広く発信し、本町の知名度の向上、観光誘客拡大、関係人口の拡大などを目的とするプロモーションのための事業費12,100千円を計上し、TVやラジオ、SNSを駆使したマスメディアの企画力と情報発信力を最大限に活用したPR活動を行います。また、基山町ふるさと大使「どぶろっく」を活用したシティプロモーションも実施します。
(6)移住定住促進事業
人口増対策により将来にわたり活力ある地域を維持するため、今年度は移住支援金を3,000千円に増額し計上しているほか、子育て・若者世帯の住宅取得補助金として15,000千円、結婚新生活支援補助金として2,400千円、さが暮らしスタート支援事業補助金として2,000千円を計上し、移住定住促進に取り組みます。また、空家等対策事業、移住体験住宅事業を引き続き実施するとともに、消防団と連携して婚活支援事業(ラバーズミーティング)を実施します。
(7)交通政策事業
コミュニティバスの安定運行の維持のため、コミュニティバス運行業務支援負担金17,077千円を計上するほか、けやき台駅の無人化に伴う駅管理業務委託料として1,300千円を計上しています。公共交通の更なる利便性向上のため、令和3年度に策定した地域公共交通計画に基づき、オンデマンド交通の導入検討などに取り組みます。
(8)交通安全対策
通学路等の安全対策として、カーブミラー等の交通安全施設整備を行うため、交通安全施設工事3,336千円を計上しています。また、高齢者による交通事故の減少を図るため、高齢者運転免許証自主返納支援事業補助金2,098千円を計上しています。
(9)ふるさと応援寄附基金費
ふるさと応援寄附金を1,000,000千円と見込み、ふるさと応援寄附基金積立金401,501千円のほか、ふるさと納税のサイト利用に係る業務委託料や返礼品代などの経費を計上しています。
(10)減災対策事業
大雨による土砂災害に対する防災・減災を図るため、基山町急傾斜地減災対策事業及び佐賀県急傾斜地崩壊防止事業の推進に努めます。
また、高原川の浸水想定区域が計測されることに合わせ、町の洪水・土砂災害ハザードマップを更新し、全世帯へ配布すると共に、町民や児童等を対象とした出前講座や防災教室、自主防災組織リーダー研修会を開催し、町民の防災意識の高揚を図ります。
(11)情報発信事業
リニューアルした町ホームページやSNSを活用し、情報発信の充実及び基山WEBの駅の利用者拡大を図ります。また、基山町公式LINEの登録者数の増加を図ると共に、こども家庭センターの開設に合わせて子育てLINEを開始し、町民ニーズに沿ったきめ細やかな情報の発信を行います。
(12)第6次基山町総合計画策定事業
将来にわたり持続可能なまちづくりを目指し、町行政の総合的かつ計画的な運営の中心となる新しい総合計画を策定するための令和6年度分の事業費として8,543千円を計上しています。
令和6年度は、基本構想案並びに基本計画案を作成します。
(13)DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進事業
各種行政手続きや庁内業務のDX化と自治体情報システムの標準化に取り組み、町民サービスの向上と業務効率化、システム関連コストの削減などを図ります。
 

3款 民生費(予算額3,066,749千円)

(1)社会福祉
社会福祉協議会運営費全般を含めた社会福祉協議会補助金に51,715千円を計上しています。また、多世代交流センター憩の家指定管理料として17,819千円を計上しています。福祉交流館や多世代交流センター憩の家を活用しながら多世代食堂などの世代間交流事業を推進するとともに、社会福祉協議会や関係団体と連携し、フードバンク・フードドライブ事業による生活困窮者の支援に取り組みます。また、プラチナ世代の豊かな経験により培われた技能や知識を活かせるシルバー人材センターの充実を図ります。
 (2)高齢者福祉
一人暮らしや日中独居等の高齢者に対して、安否確認を行う配食サービス、急病などの救急援助に対応する緊急通報システム貸与、家事支援を行う訪問型サービスB等、住みなれた地域で安心して暮らせる支援サービスの推進を図ります。
また、健康で活力にあふれた高齢者を増やすことを目的に発足したプラチナ協議会と協力体制の構築を図り、各組織の活動の活性化に向けた補助や、組織間の情報共有の場の提供等について町として支援を行います。
(3)高齢者訪問事業
一人暮らしの高齢者世帯等に対して、個別訪問により健康状態、困りごとやニーズ等の実態から、適正なサービス・支援につなげます。また、困りごとやニーズ等から不足する支援策について、自治会やプラチナ協議会等と協力し、地域毎の課題解決を図ります。
(4)生活支援体制整備事業
生活支援コーディネーターは、地域で活動されている様々なサークルや団体等の活動状況の把握に努めております。それらの活動内容の広報周知に努めると共に個々人の要望にあった地域の活動の場へつなぐ支援により、高齢者の方々が、やりがいを持って元気に活躍されることへの支援に取り組みます。
また、一人暮らしの高齢者世帯等の個別訪問でも困りごとやニーズ等の実態から福祉サービスだけでなく様々な情報発信を行い、課題の整理と解決に向けて取り組みます。
(5)介護予防事業
介護予防健診で把握した認知機能や運動機能の状況を健康診断の情報と紐づけ、協定を結んでいる久留米大学と連携し、高齢者に応じたきめ細かい支援に取り組みます。
(6)認知症啓発事業
認知症サポーター養成講座を多くの方々に受講していただき、これまでの地域で見守る体制から認知症をもった方が地域で安心して過ごせるような地域づくりの推進に取り組みます。また、気づきの目をもってもらうことを目的に地域で声かけ訓練を実施します。
また、ボランティアで活動されているオレンジクラブ基山と連携し、認知症をもった方やその家族の相談、コミュニケーションの場作り等の支援に取り組みます。
(7)介護保険
介護保険事業運営費として鳥栖地区広域市町村圏組合負担金270,959千円を計上しています。一般介護予防事業では、介護予防健診や音楽サロン、筋力アップ教室、スロージョギング教室等を開催し健康寿命の延伸に取り組みます。また、「通いの場」につなぎ、地域で元気に活動される仕組み作りに取り組みます。
また、介護予防サポーター及び認知症予防サポーターを養成し、地域での活動と見守り体制の推進を図ります。
(8)高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業
佐賀県後期高齢者医療広域連合の受託事業として10,673千円を計上しています。特に高齢者の糖尿病重症化予防等に重点を置いた保健事業と介護予防事業を一体的に行い、後期高齢者等の健康増進を図ります。
(9)防犯対策事業
暗くて通行に支障がある場所や防犯上不安のある場所への防犯街灯設置のための工事費1,350千円を計上し、防犯対策に努めます。修繕が必要な防犯灯(蛍光管)は、早急にLED化を進めます。
また、鳥栖警察署やプラチナ協議会と情報を共有して、高齢者の方が安心して安全に暮らせるよう詐欺被害防止等の周知を図り、消費生活相談による消費者トラブル防止や解決に努めます。
(10)障害者福祉
障害福祉サービス費397,575千円や障害児通所給付費188,240千円等を計上しています。障がい者の自立のための支援や社会参加の促進等に努めます。
(11)基山町こども計画策定事業
「第2期基山町子ども・子育て支援事業計画」が令和6年度末で終了することから、こども基本法(令和4年法律第77号)第9条に基づく「こども大綱」を勘案し、こども・若者、子育て当事者の意見聴取の取組を行いながら、基山町のこども政策についての計画を策定するための事業費として3,644千円を計上しています。
(12)児童福祉
町内在住の0歳から18歳までの子どもにかかる医療費(保険診療分)の無償化を継続するため、子どもの医療費助成事業に93,631千円を計上し、子育て世帯の医療費負担の軽減を図ります。なお、マイナンバーカードを活用した医療費助成へのデジタル化のながれを注視し、全国の医療機関窓口での現物給付の実現にいち早く取り組めるよう努めます。
また、教育・保育施設等への施設給付事業に505,829千円を計上し、保育需要の増加に伴う必要な受け皿の確保と保育現場の機能強化等を支援して待機児童ゼロの維持に努めます。
更に、中学生以下第3子以降の副食費の無償化を継続し、安心して子どもを産み育てることができる子育て支援サービス充実の町をPRします。
(13)基山っ子みらい館運営
きやま子育て交流広場では、子育てに関する情報提供や保護者と子どもの交流の場を円滑に運営するとともに、こども家庭センターや町内の保育施設等と連携し、子育てコンシェルジュが育児相談に応じるなどきめ細かな対応に努めます。なお、基山保育園の管理栄養士による離乳食教室等を定期的に行います。
また、育児サポートのマッチングを行うファミリーサポート事業では、子育て世代を取り巻く環境の変化に応じて、短時間の託児をはじめ、産後ママの育児援助や学校・保育施設等への送迎など多様なニーズに対応できるよう、サポート会員の増員を目指して研修等を充実させます。基山町の子育て支援の拠点として、子ども・子育て支援事業費12,495千円を計上し、一人一人に寄り添った子育て支援事業を実施します。
交流スペースでは、イベントやサークル活動などによる子育て世代の交流の場の提供を行います。更に基山町無料職業紹介所のサテライト機能を持たせるために、子育て世代に特化した求職情報コーナーを常設し、就職を希望する子育て世代に対する就労支援に努めます。
(14)ピカピカの一年生プロジェクト
ピカピカの一年生プロジェクトでは、町内の4歳児を対象とした就学前検査やフォローアップ事業、小学校体験教室など各種事業の委託料として7,008千円を計上し、児童が安心して小学校に通う準備ができるよう支援します。
また、臨床心理士や社会福祉士など専門スタッフと連携して子どもの発達や家庭環境の相談対応を行うネットワークコーディネーターの設置事業として990千円を計上し、子育て世代が安心して育児ができる環境づくりに努めます。
(15)保育所運営管理事業
基山保育園の保育所運営管理事業等については217,716千円を計上し、子どもたちそれぞれの段階における発達を助長し、豊かな人間性を持った子どもを育てることを保育方針として、園児が基本的な生活習慣を身につけることに重点を置き、年齢に応じた保育に取り組むとともに、家庭との緊密な連携の下、園児の発達過程を踏まえ、養護及び教育の一体的な提供に努めます。
また、子育て支援ネットワークコーディネーター等の専門家と密に連絡を取り、必要な支援について保護者と話し合うなど、子育てに関する相談業務の充実に努めます。
 (16)こども家庭センター
令和6年4月から保健センター1階に健康増進課とこども課を配置して、こども家庭センターを設置します。当センターでは母子保健と児童福祉の一体的支援体制を整備し、妊産婦や子育て世帯、子どもや保護者のワンストップ相談窓口として様々な相談に対する機能強化を図り、また特別な支援を必要とする子どもや子育て世帯の把握、援助及び指導、子育て支援ニーズへの対応などの調整と連携を充実させます。
また、要保護児童対策事業として、身体的虐待、ネグレクト等の虐待に関する相談等に対応し、要保護児童の状況把握や支援等に努め、虐待や非行などの問題を抱えた要保護児童の早期発見と虐待防止対策を行うため、要保護児童対策地域協議会、児童相談所や関係機関と連携強化を図り、適切な保護と支援等に努めます。
(17)ひとり親福祉
ひとり親家庭(母子家庭及び父子家庭)及び父母のない児童の生活の安定と福祉の向上を図るため、ひとり親家庭等医療費助成費として10,978千円を計上しています。
(18 病後児保育事業
本町が整備した病後児保育室にて、病気の回復期であって保育所等での集団保育が困難な児童の保育を行う病後児保育事業について、更なる近隣小児科への制度説明と協力依頼を行いながら連携を深め、保護者への周知を強化し利用促進を図ることで、保護者の子育てと就労等の両立を支援します。病後児保育事業費として516千円を計上しています。
 

4款 衛生費(予算額694,701千円)

(1)保健衛生
住民の健康と疾病の予防を図るため、帯状疱疹ワクチンの予防接種を含む各種予防接種委託料として67,139千円、各種健(検)診委託料として24,564千円を計上しています。
(2)久留米大学との連携事業
久留米大学との連携事業につきましては、健康増進計画の推進を軸に、特定健診受診率の向上、保健と介護の一体的取組などを久留米大学との連携により進めるとともに、久留米大学が開発している健康アプリの普及による町民の健康意識の向上や保健指導等への活用に向けて取組を行います。
(3)母子保健事業
母子保健事業として、乳児家庭全戸訪問や妊婦及び乳幼児の健康相談・健康診査により、健やかな成長を支えるための支援と育児不安の解消に努めるほか、産婦健康診査や新生児聴覚検査等の費用助成を行い、妊娠中から切れ目のない支援の強化を図り、安心して出産・子育てできる体制整備に努めます。
(4)健康ポイント事業
介護予防事業や健康増進事業等への参加を促進する健康ポイント事業を基山シール会との連携により実施し、住民の方々の健康増進に努めます。
(5)出産・子育て応援給付金事業
全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届け出や出生の届け出を行った妊婦・子育て世帯に対し、出産育児関連用品の購入や子育て支援サービス利用軽減を図るための出産・子育て応援給付金事業を一体的に実施します。
(6)環境衛生
葬祭公園の適切な管理・運営に努めるため、葬祭公園業務委託料11,000千円や修繕料2,178千円等を計上しています。
令和5年度に実施した太陽光設備の導入可能な公共施設を調査する公共施設等への太陽光発電設備導入調査・基本設計業務の結果を踏まえ、地球温暖化対策実行計画の見直し業務委託料に3,000千円、基山町脱炭素型カーシェア事業システム利用料に674千円等を計上し、脱炭素社会の実現へ向けた取組を進めていきます。
野良猫対策として、猫避け器の貸出やマナー啓発看板等の設置を行うとともに、活動団体に対して「どうぶつ基金」を活用した避妊・去勢手術の助成や捕獲器の貸出等を行い、TNR活動を支援します。
合併浄化槽で整備を図る区域の事業促進のため、合併浄化槽新設時の宅地内排水管への補助拡充を計画し、内容についての説明会を開催します。また、適切な維持管理推進のため維持管理費補助金6,440千円を計上し、環境保全に努めます。
基山(キザン)・基肄城さいこープロジェクトでは、佐賀県からの支援を受けて、オキナグサ等のキザンの希少植物を保護増殖する「野の花園」の柵の改修に409千円を計上しています。また、町内の団体、企業、住民の皆さんと一緒に、キザンを清掃する「クリーンアップキザン」を実施し、未来に残したい草原100選であるキザンの環境保護に取り組んでまいります。
(7)塵芥処理
広域ごみ処理施設運営費負担金207,184千円、塵芥不燃物収集運搬業務委託料146,047千円等を計上しています。
ダンボールコンポストの普及講習会を開催し廃棄物の減量化を図るとともに、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合と連携して、分別とリサイクルを推進し、循環型社会の形成の取組を進めていきます。
(8)し尿処理
三神地区環境事務組合負担金48,724千円、し尿処理陸送費負担金19,115千円を計上し、適正処理に努めます。
 

5款 労働費(予算額19,856千円)

 無料職業紹介所の運営管理のため2,228千円を計上し、引き続き町内の求職者と求人のマッチングを促進することで、町内事業者の雇用確保と就労支援による定住促進を図ります。
 

6款 農林水産業費(予算額101,543千円)

(1)農業委員会費
農業委員会委員等報酬のほか委員会活動に必要な経費を5,211千円計上しています。農地の利用集積・耕作放棄地の解消に向け、農業委員による農家からの相談対応や農地パトロール等に取り組むとともに、農地の集積・集約の目標を示した目標地図及び地域農業の将来のあり方を定める地域計画を策定します。
(2)農業総務費
中山間地域における耕作放棄地発生防止のため中山間地域等直接支払交付金として7,457千円、農家所得の向上・安定のため経営所得安定対策等推進事業費補助金2,816千円、生産組合長の事務委託費として498千円を計上しています。
(3)農業振興費
米の消費拡大を普及・啓発するため米消費拡大推進協議会補助金として400千円、自発的取組による産業振興を支援し業種を超えた連携を促進するため産業振興に寄与する団体等に対する補助金として2,000千円、無農薬・減農薬など環境保全型農業推進のため学校給食への食材提供として720千円、組織再編に伴う運送費の発生や、物価・燃料等の高騰に伴う負担増を軽減するため、主要作物の米麦大豆を生産する上で重要な農業組織である共同乾燥調製施設の機械利用組合等に対しての補助金として1,200千円を計上しています。
また、次世代を担う新規就農者の経営直後の安定を支援するため農業次世代人材投資事業費補助金として4,200千円、同じく経営開始資金補助金として6,000千円、有害獣による農作物被害を防止するための捕獲報奨金や箱罠の購入など広域駆除対策協議会負担金として1,811千円を計上し、ダブルジビエ活用プロジェクトについては、ジビエ解体処理施設の指定管理料として2,000千円を計上しています。
(4)畜産業費
鳥インフルエンザ等の家畜伝染病対策として、予防措置のために飼養者へ配布する消石灰や消毒液等の消耗品費50千円を計上しています。県と連携し、引き続き発生の防止等に努めてまいります。
(5)農地費
農地の保全・向上の活動に取り組むための多面的機能支払補助金4,044千円を計上しております。
(6)林業総務費
豪雨時に災害が起きにくい林道を維持するために林道草刈側溝清掃委託料として418千円、傷んだ林道を補修するための原材料費として368千円を計上しています。
(7)林業振興費
森林の有する多面的機能を発揮させるための保全活動や緑豊かな森林に囲まれた快適な居住空間の創出等への支援を目的に森林・山村多面的機能発揮対策事業費補助金として156千円、同じく造林事業費補助金として157千円を計上しています。
(8)森林環境譲与税基金費
森林環境譲与税を財源とする事業では、木材の普及・利用啓発を目的とした木工教室用消耗品費として369千円、林業の担い手の育成・創出を目的とした林業の担い手育成業務委託料として100千円を計上しています。森林整備については、今年度中に、公益的な機能をもった森林の区域を選定し、間伐等の森林整備に着手することとしています。また、基金積立金として5,160千円を計上しています。
 

7款 商工費(予算額111,335千円)

(1)商工総務費
商工業の振興と地元経済の活性化を図るため、商工会活動費補助金に12,850千円、きのくに祭り振興会補助金に3,200千円を計上しています。また、町内に立地した企業への企業立地奨励金として、28,660千円を、事業者が新事業活動を行う際に佐賀県から経営革新計画の認定を受けて、経営革新へ取り組む支援として、800千円を計上しています。
産業振興協議会補助金には3,450千円を計上して、基山ふるさと名物市場や基山通販の運営を通じて基山産品の情報発信や消費拡大の取組を支援します。
産業振興に寄与する団体等に対する補助金では、収益や規模の拡大、にぎわいの創出など自発的取組による産業振興を促進するため1,000千円を計上し、更に商業者の復興支援と町内のにぎわい創出のための「きやまKappo」開催を支援するため900千円を計上しています。
(2)観光費
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会のデモンストレーション競技として実施する草スキー大会開催に900千円、町の中心部である商店街・商店会界隈のにぎわい創出のため、商店街にぎわいづくり事業補助金に1,200千円を計上して観光振興事業を積極的に行います。
町観光協会への活動費補助金には1,000千円を計上し、地域産業と一体となった観光業の発展を支援します。また、レンタサイクルの運営及びレンタサイクルと体験型観光を組み合わせた利用促進の取組と、基山駅に設置したロッカーの運営による町内観光の利便向上の取組に1,182千円を計上しています。
基山(キザン)・基肄城さいこープロジェクトでは、佐賀県からの支援を受けて、草スキー大会コースとして基山(キザン)草スキー場を整備及び保全するための費用に9,000千円、草スキー大会と連携した基山(キザン)・基肄城に親しんでいただくためのイベント開催委託料に1,500千円を計上し、町内外多くの方に基山(キザン)・基肄城への理解と関心を高める取組を実施します。また、連携包括協定を締結している町内企業の協力を得て、草スキー場前面広場付近の森林整備により景観向上を図ります。
 

8款 土木費(予算額880,378千円)

(1)道路維持補修
傷んだ舗装の補修を進めるため舗装維持管理計画に基づき工事費38,599千円、道路の維持・補修工事費7,513千円を計上し道路の安全な通行確保に努めます。また、歩行者等の通行を円滑にするため樹木による歩道の根上り解消や道路路肩修繕を行います。
(2)道路改良
道路改良事業として、円滑な交通確保のため桜町・伊勢山線舗装補修工事21,906千円、丸林橋の更新工事19,569千円、牛会・八ツ並線道路改良に伴う測量設計費38,001千円、三国・丸林線改良工事190,000千円、踏切取付部の道路改良工事60,000千円、三国・丸林線道路改良に伴う踏切改良事業負担金112,140千円、を計上しています。
また、街なみ環境整備事業として、御神幸祭会場へつながる町道才の上1号線のカラー舗装等の道路美装化のため改良工事費29,000千円を計上しています。
(3)都市計画   
都市計画マスタープランで示した将来のまちの姿を実現するため、地区計画による居住空間や産業用地の確保を図るとともに、今年度は基山町で初となる50戸連たんの区域指定を目指します。
(4)公園事業
都市公園のストック再編事業として、基山総合公園の休憩施設や広場の整備にかかる測量設計費7,655千円を計上しています。
(5)町営住宅管理
本桜団地などの居室及び施設の修繕料として6,000千円を計上しているほか、割田団地の屋根防水工事の実施設計に2,012千円、工事請負費に16,779千円を計上し、長寿命化を図りながら入居者の快適な生活環境を維持し、引き続き高層階の入居促進に努めます。
(6)地域優良賃貸住宅
基山町地域優良賃貸住宅「アモーレ・グランデ基山」に係る指定管理料やPFI事業に伴う家屋購入費用など21,610千円を計上し運営を行います。
(7)園部団地建替え
園部団地の建替えに伴う園部団地入居者の移転補助金に895千円、移転先家賃補助金に1,634千円を計上し、園部団地入居者の円滑な移転を図るとともに、建替手法の検討を行い、建替えの早期着手に努めます。
 

9款 消防費(予算額306,936千円)

(1)常備消防
鳥栖・三養基地区消防事務組合は、広範囲の中で、予防消防、火災出動及び救急業務など、日夜活動しています。その負担金として237,870千円を計上しています。
また、佐賀県が航空機を用いて市町の消防を支援するため、佐賀県防災航空隊負担金として1,940千円を計上しています。
(2)非常備消防
基山町消防団は、住民の生命、身体及び財産等を火災等から守るとともに、災害防止及び被害の軽減に努めていますので、その運営費等を計上すると共に、地元自治会等の負担を軽減するため、昨年度に引き続き消防格納庫維持管理費負担金を交付します。
また、消防設備の維持管理として今年度は、消火栓6基を更新します。
(3)災害対策
上原地区と吉原地区の急傾斜地崩壊防止対策として、測量設計費15,389千円を計上しています。
 

10款 教育費(予算額981,916千円)

(1)教育総務費
物価上昇に伴う家庭の負担軽減を目的として、学校給食食材費高騰分の補助や、基山町立の小中学校に同時に通う第3子以降の給食費無償化を継続して行います。
学校規模の適正化を図るため、小規模特認校制度の周知を行います。また、小規模特認校制度を利用した児童等への制服補助やコミュニティバス助成を行い、制度の推進を図ります。
(2)小学校費
一人一台端末を積極的に活用することで学力向上につなげ、GIGAスクール構想を推進します。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置に加え、町独自で配置しているネットワークコーディネーターや教育支援センター「まいる一む」支援員等との連携強化を図り、心の面から教育の充実や不登校児童への支援に努めます。基山小学校には、新たに不登校傾向の児童のために別室登校の部屋を設け、支援員を配置することで不登校児童及びその家庭の支援を充実させます。
英語力向上のためにALTの配置や英語検定受験料の補助の他、学力向上の対策として小学校放課後補充学習事業を実施します。
新入学児童を含め、全保護者への就学援助制度の周知徹底にも努めます。
(3)中学校費
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置に加え、町独自で配置しているネットワークコーディネーター、教育支援センター「まいる一む」や別室登校の支援員等との連携強化を図り、心の面での教育の充実に努めます。
小学校と同様にGIGAスクール構想の推進、ALTの配置、英語検定受験料の補助や放課後補充学習事業を実施します。
また、就学援助制度の周知や育英資金制度の周知徹底にも努めます。
運動部活動では、学校と地域の連携を深めた新たなスタイルを段階的に取り入れるなどの改革を進めます。
(4)社会教育総務費
野外活動等を通じて、町民の豊かな心を育み、利用者の満足度の向上を図るため、シャワー室等のキャンプ場設備を適切に維持管理します。
(5)文化振興費
基山町文化祭、きやま創作劇及び基山町アイが大きい基山音楽祭等の主催事業を開催し、文化、芸術の鑑賞や体験を通して文化振興を図ります。
(6)文化財保護費
民間の住宅地開発等に合わせて周知の埋蔵文化財区域の遺跡発掘調査を進めます。
基肄城跡保存整備事業では、測量設計業務委託料29,776千円を計上し、文化財活用のために遊歩道整備やサイン整備の事業推進を図ります。
歴史的風致建造物として指定した通天洞の建造物調査委託料4,925千円、街なみ環境整備協議会活動助成金に402千円を計上し歴史的風致維持向上計画の推進に努めます。また、文化遺産を巡る魅力発見ツアーを「基山町ボランティアガイド」と協力して開催し、町内遺跡周知活用事業を実施します。
更に基山(キザン)・基肄城さいこープロジェクト事業として、史跡めぐりコースのサイン整備4,500千円、基肄城バス&トレッキングツアーの開催2,000千円や基肄城跡散策路のマップ作製でわかりやすい遺跡巡りを行い、認知度向上に取り組みます。また、基肄城を知ってもらうためのシンポジウムを開催し、基肄城の歴史を探り理解を深めます。
(7)図書館費
町民に親しまれる図書館づくりをめざして、社会情勢の変化に対応した多様な資料の整備・充実のため資料費を12,000千円計上し、人口2万人未満の町村の中で、図書個人貸出冊数日本一を継続できるよう読書環境の整備に努めます。
図書館ボランティア手をつなごう図書館の会等と連携し、図書館の蔵書とアカデミックな場を活用し、本町の人づくり・まちづくりに繋がるような各種イベントや展示を行うため357千円計上し、多世代の交流や学びの拠点施設として魅力ある図書館であるよう努めます。
また、今年度も親子で本に親しんでもらうためのブックスタート事業や自分の本を持つ喜びを伝え生涯読書に繋げるセカンドブックプレゼント事業を実施します。
(8)保健体育費
ラージボール卓球で実施する区対抗スポーツ大会、レクリエーション大会、スロージョギング教室等を開催し、プロスポーツ選手等によるサッカー、バレー教室及びプロスポーツ観戦イベント等を開催します。SAGA2024の機運とスポーツに対する関心を高め、少年スポーツ、競技スポーツ及び軽スポーツの振興を図り町民の健康増進に取り組みます。
また、令和6年度に開催する「SAGA2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」の開催につきましては、佐賀県、佐賀県卓球協会、基山町卓球協会、町内外の関係機関・関係者及びボランティア等の皆様と連携を図り、競技式典、おもてなし、宿泊輸送、観光PR等の準備を進め、取り組んでまいります。情報発信については、ホームページやライン等を最大限に活用し、更に佐賀県と連携して、試合の動画配信にも取り組んでまいります。
 

11款 災害復旧費(予算額8,488千円)

(1)農林水産施設災害復旧費
災害発生時の応急費用として、修繕料に1,000千円、土砂等撤去手数料に1,000千円を計上し林道の安全な通行に努めます。
(2)公共土木施設災害復旧費
災害発生時の応急費用として、修繕料に3,000千円、土砂等撤去手数料に3,000千円を計上し生活道路等の早急な通行確保と災害復旧対応に努めます。
 

12款 公債費(予算額591,445千円)

 償還元金570,133千円、利子21,111千円を計上しています。前年度と比較すると公債費全体で5,001千円の減となっています。
 
 

国民健康保険特別会計

 国民健康保険は、「年齢構成が高い」、「医療費水準が高い」、「所得水準が低い」という構造的な問題を抱えているため、県単位による財政運営を行っています。
 県内市町の保険税率を一本化する準統一年度を令和9年度、完全統一年度を令和12年度としています。
 令和5年12月末現在の国民健康保険被保険者の状況は、2,107世帯、3,272人で、昨年同期と比較すると、世帯数は59世帯減少、被保険者数は161人減少しています。

 国民健康保険特別会計の歳入歳出予算総額は、令和5年度当初予算と比べ52,631千円増の2,155,317千円を計上しています。
 療養給付費や高額療養費等の保険給付費については、県から全額交付されており、各市町は、県が保険事業を運営するための経費や後期高齢者支援金、介護納付金を支払うための経費を国民健康保険事業費納付金として県に納付します。金額については、所得や医療費の水準、世帯数、被保険者数等に応じて算出されます。
 保険給付費の上昇を抑えることが、県に納付する国民健康保険事業費納付金と保険税率を抑えることになるため、保健事業を推進し、医療費の適正化や被保険者の健康維持に努めるとともに、インセンティブ的な交付金を多く獲得するためにも各種事業の推進や収納率の向上を目指します。

 子育て世帯の経済負担軽減のため、令和4年度から未就学児に係る国民健康保険税均等割の実質免除を実施しています。また、令和2年度から実施している18歳以下の子どもが3人以上いる世帯に対する、第3子以降の子どもに係る国民健康保険税均等割の免除についても、引き続き実施します。令和5年度からは、出産育児一時金の支給額の増額と産前産後期間における国民健康保険税の免除を実施しています。

 以下、歳入歳出の概要について説明いたします。
 

歳入について

1款 国民健康保険税(予算額350,502千円)

 国民健康保険税は、前年度比18,629千円減の350,502千円を計上しています。減額の主な理由は、被保険者数の減少によるものです。保険税は、国民健康保険を運営するための最も重要な財源であるため、引き続き滞納者に対しては、納税相談等を実施するなど、収納率の向上を図ります。
 

2款 一部負担金(予算額2千円)

 一部負担金の徴収猶予や保険者徴収を行った場合、この科目で受け入れるため、費目計上しています。
 

3款 使用料及び手数料(予算額200千円)

 保険税の督促手数料を計上しています。
 

5款 県支出金(予算額1,581,947千円)

 総額は、前年度比38,436千円増の1,581,947千円を計上しています。
 保険給付費等交付金(普通交付金)を1,493,080千円計上しています。療養給付費や高額療養費等の保険給付費について、県から全額交付されるものです。
 保険給付費等交付金(特別交付金)を88,867千円計上しています。内訳は、保険者の努力評価により交付される保険者努力支援分11,518千円、特別調整交付金分19,039千円、保健事業や徴収等の実施や成果に対する県繰入金(2号分)52,778千円、特定健診の負担金5,532千円を計上しています。
 

6款 財産収入(予算額64千円)

 財政調整基金及び高額療養費資金貸付基金の利子を計上しています。
 

7款 繰入金(予算額171,000千円)

 一般会計繰入金128,818千円、財政調整基金繰入金42,182千円を計上しています。法定外繰入はありません。
 

8款 繰越金(予算額50,000千円)

 前年度からの繰越金を計上しています。
 

9款 諸収入(予算額1,602千円)

 延滞金収入や健診の自己負担金などを計上しています。
 

歳出について

1款 総務費(予算額50,937千円)

 運営費として、人件費や事務費、運営協議会費等の経費を前年度比1,528千円増の50,937千円計上しています。令和6年度は、国保標準システム導入委託料等を計上しています。
 

2款 保険給付費(予算額1,499,085千円)

 療養給付費は、前年度比35,002千円増の1,285,003千円を計上しています。高額療養費189,001千円、出産育児一時金5,000千円、葬祭費900千円など、総額で34,800千円増の1,499,085千円を計上しています。
 

3款 国民健康保険事業費納付金(予算額523,048千円)

 県が保険事業を運営するための経費について、各市町が県に納付するもので、所得や医療費の水準、世帯数、被保険者数等に応じて県が決定します。令和6年度は、医療給付費分379,580千円、後期高齢者支援金等分115,852千円、介護納付金分27,616千円で、総額は、前年度比26,211千円増の523,048千円を計上しています。
 

6款 保健事業費(予算額38,800千円)

 保健事業費を13,420千円、特定健康診査等事業費を25,380千円計上し、総額は、前年度比70千円減の38,800千円計上しています。未受診者対策や効果的な健診、保健指導等によって、受診率や実施率の向上を図ります。疾病の早期発見のため人間ドック・脳ドックの健康診断、重症化予防のための取組を行い、更なる保健事業の充実に努めます。また、健診等を受けられた場合に付与する健康ポイントも継続して実施します。
 

7款 基金積立金(予算額63千円)

 財政調整基金の利子分を計上しています。
 

9款 諸支出金(予算額34,210千円)

 国民健康保険税の還付金、保険給付費等交付金(普通交付金)の返還金等を計上しています。
 

10款 予備費(予算額9,174千円)

 不測の事態に備え、予備費として計上しています。

 

後期高齢者医療特別会計

 保険料については、2年ごとに佐賀県後期高齢者医療広域連合で設定されます。令和6年度は保険料の改定があり、所得割率11.09%、均等割額57,100円となります。
 令和5年12月末現在の後期高齢者医療被保険者の状況は、2,745人で、昨年同期と比較すると145人増加しています。
 後期高齢者医療特別会計の歳入歳出予算総額は、令和5年度当初予算と比べ49,867千円増の357,395千円を計上しています。佐賀県後期高齢者医療広域連合の予算との整合性を図り、予算編成を行っています。

  以下、歳入歳出の概要について説明いたします。
 

歳入について

1款 後期高齢者医療保険料(予算額279,807千円)

 後期高齢者医療保険料の納付方法は、年金から天引きの特別徴収と、口座又は納付書で納める普通徴収があります。納付状況の割合としては、特別徴収が約64%、普通徴収が約36%となっています。特別徴収は現年度分178,929千円、普通徴収は現年度分100,648千円、滞納繰越分230千円の合計100,878千円で、保険料の総額は、前年度比44,696千円増の279,807千円を計上しています。増額の主な理由は、被保険者数の増加によるものです。
 

2款 使用料及び手数料(予算額12千円)

 保険料の督促手数料を計上しています。
 

3款 受託収入(予算額4,969千円)

 被保険者の健康保持や増進のための健康診査を佐賀県後期高齢者医療広域連合から受託し実施します。
 

4款 繰入金(予算額72,065千円)

 事務費及び広域連合負担金、保険料軽減に係る保険基盤安定分について、一般会計から繰り入れます。総額は、前年度比4,934千円増の72,065千円を計上しています。増額の理由は、事務費繰入金、保険基盤安定繰入金の増加によるものです。
 

6款 諸収入(予算額541千円)

 延滞金収入や保険料の還付金相当額、利子の収入分を計上しています。

歳出について

1款 総務費(予算額949千円)

 運営費や徴収の事務費等を計上しています。
 

2款 後期高齢者医療広域連合納付金(予算額350,945千円)

 佐賀県後期高齢者医療広域連合に係る事務費や人件費の経費を均等割や構成市町の人口割・高齢者人口割の割合によって算出した事務費納付金として15,745千円、収納された保険料と保険料軽減相当額等を合わせた保険料等納付金を335,200千円計上しています。総額は、前年度比49,526千円増の350,945千円となっています。増額の理由は、被保険者数増に伴う保険料等納付金の増加によるものです。
 

3款 保健事業費(予算額4,969千円)

 被保険者の健康診査等の事業費を計上しています。
 

4款 諸支出金(予算額530千円)

 保険料の還付金及び還付加算金を計上しています。

 

下水道事業会計

 基山町下水道事業により快適な生活環境の確保や河川の浄化及び公共用水域の水質保全に努めています。令和5年度から実施している、本町の汚水を汚水処理場へ送水するために必要なポンプ場建設を事業計画に基づき行い、今後も安定的な下水道事業経営に努めます。

 令和6年度の下水道事業費用としては、汚水処理を適正に行うため処理場等施設の維持管理業務費を計上しています。
 建設改良費として宝満川流域下水道へ汚水を送水するための基山汚水ポンプ場建設工事委託料として、810,000千円を計上しています。また、基山町内の基山汚水ポンプ場までの幹線管管渠築造工事及び宝満川流域幹線への接続幹線管管渠築造工事費として366,324千円を計上するとともに、基山汚水ポンプ場から宝満川浄化センターへ接続するために必要な管渠築造工事等分の宝満川流域下水道整備負担金558,467千円を計上し事業の進捗を図ります。

 既設管老朽化対策としては、主要な汚水管に対しカメラ調査を行い老朽度の進行を把握し適正な維持管理に努めます。

 

終わりに

 以上、町政運営について所信の一端を申し述べました。令和6年度も大変厳しい行財政運営が予想されますが、基山町の恵まれた資源を最大限に生かしながら、町民の皆様と力を合わせ、基山町が持続的に発展できるよう全力を挙げてまいりますので議会を始め町民の皆様のご支援とご協力を宜しくお願いいたします。



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