WEB町長室Q、105総合公園について（平成30年1月29日受付）
印刷用ページを表示する掲載日：2018年2月21日更新
Q、185 本当に基山町は佐賀県で一番住みやすい町ですか？ （令和5年1月8日）
出産・子育て応援給付金や価格高騰支援給付金など検討されているようですが現在、食べ盛りの子育てをしている私たちも生活を送っていくためには、かなりの物価高騰の影響がありますよ？それを無視していますよね？近隣の市町は物価高騰を受けて全住民に3000円や5000円クーポンを何度も配布したり、給食費無償化など、食べ盛り世代へも何らかの手当てを施行しています(東京都でさえ、18歳以下の子どもに月5000円を検討していますよ？)。毎日、汗水垂らして働いて真面目に納税しているのですが、今までの政策を見ていると子どもの医療費無償化のみで、これ以上、生活を苦しめる気ですか？物価高騰は全住民に大きな影響を与えています。今の納税住民を大切にしなくていいのですか？それらを踏まえて本当に基山町は佐賀県で一番住みやすい街なのでしょうか？
A、回答（令和5年1月25日）
ご意見をいただきありがとうございます。
今回ご意見をいただきました子育て世帯への支援につきましては、同時期に国や県で実施されておりました給付金事業の対象とならなかった世帯に対して、町独自のきめ細やかな支援を行いました。それに加え、物価高騰の影響による給食費の増額を抑えるために町独自の食材費補助を行うと同時に、第3子以降の給食費の補助を行うことで多子世帯の保護者の経済的負担の軽減を図っております。
また、子育て世帯のみならず、令和2年度より町内の店舗や飲食店等で幅広くご利用いただけるプレミアム付商品券を発行しており、物価高騰の影響を受けている町民や町内事業者への間接的な支援を行っております。
その他、みなさまが安心安全に生活していただくための社会インフラ（医療・福祉・学校・公共交通など）の維持に対しても支援に取り組んでいるところでございます。
今後も限られた財源を効果的に活用するため、様々な世代への支援策を検討し、実施していきたいと考えておりますので、本町行政にご理解ご協力賜りますようお願い申し上げます。
参考：国や県、町の子育て世帯に対する支援策について
国・佐賀県の支援策
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事業名 |
内容 |
対象者（世帯）数 |
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特別定額給付金
（令和2年度） |
令和2年4月27日現在の全国民に1人あたり10万円を給付しました。 |
7,018世帯 |
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子育て世帯への臨時特別給付金
（令和2年度） |
令和2年4月分の児童手当の受給者に児童1人あたり1万円を給付しました。 |
2,274人 |
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子育て世帯生活支援特別給付金
（令和3・4年度） |
（(1)ひとり親世帯）当該年4月分の児童扶養手当受給者に児童1人あたり5万円を給付しました。
（(2)ひとり親世帯以外）児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で当該年度分の住民税均等割が非課税である世帯に児童1人あたり5万円を給付しました。 |
（令和3年度）
(1)209人 (2)137人 （令和4年度） (1)205人 (2)126人
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子育て世帯への臨時特別給付金
（令和3年度） |
児童を扶養している者（ただし、年収960万円以上の世帯を除く。）に0歳から高校3年生までの子ども1人あたり10万円を給付しました。 |
2,659人 |
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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（令和3・4年度） |
世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯等に1世帯あたり10万円を給付しました。 |
（令和3年度）
1,190世帯
（令和4年度）
193世帯 |
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電力・ガス・食料品高騰緊急支援給付金（令和4年度） |
世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯または令和4年の収入が住民税非課税相当となった世帯に1世帯あたり5万円を給付しました。 |
1,490世帯
※令和4年12月現在 |
町独自の支援策
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事業名 |
内容 |
対象者（世帯）数 |
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高校生の受診支援
（令和2～3年度） |
高校生までの医療費を助成するため、令和3年1月診療分から高校生のまで償還払いで助成を拡大し、令和3年4月診療分から現物給付を行いました。 |
（令和2年度）443人
（令和3年度）413人
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高校生までの医療費無償化（令和4年度） |
0歳から高校3年生（18歳）までの子どもの医療費の自己負担額を全額助成し、子どもの医療費の無償化を行いました。 |
2,879人 |
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給食食材費補助
（令和4年度） |
物価高騰の影響による給食費の増額を抑えるため、給食食材費の補助を行いました。 |
（保育施設）153人
（学校）1375人 |
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第3子以降の給食費・副食費無償化
（令和4年度） |
多子世帯の保護者の経済的負担の軽減させるため、第3子以降の給食費・副食費を無償化しました。 |
（保育施設） 60人
（学校） 67人 |
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新生児特別定額給付金
（令和2～4年度） |
国の特別定額給付金の支給基準日（令和2年4月27日）を過ぎて出生した新生児に1児あたり5万円を給付しました。 |
（令和2年度）110人
（令和3年度）109人
（令和4年度） 87人
※令和4年12月現在 |
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生活支援福祉給付金
（令和2年度） |
児童扶養手当受給資格対象者世帯や生活保護受給世帯等に対し、支給対象児童1人または1世帯あたり8千円または1万円を給付しました。 |
239世帯 |
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生活支援特別給付金
（令和2年度） |
非課税世帯、一人暮らし高齢者世帯、生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯等いずれかに該当する場合、1世帯あたり2万円を給付し、15歳以下の子どもがいる世帯に対して1万円を上乗せしました。 |
1,827世帯 |
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児童扶養手当世帯支援給付金
（令和2年度） |
児童扶養手当受給資格対象者世帯に対し、支給対象児童1人あたり1万円を給付しました。 |
404人 |
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子育て世帯への臨時給付金
（令和3年度） |
国の子育て世帯への臨時特別給付金事業の支給対象とならなかった子育て世帯に18歳以下の子ども1人あたり5万円を給付しました。 |
121人 |
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子育て世帯への臨時給付金
（令和4年度） |
国の子育て世帯生活支援特別給付金事業の支給対象とならなかった子育て世帯に1世帯あたり1万円を給付しました。 |
1271世帯
※令和4年12月現在 |
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生活支援臨時給付金
（令和4年度） |
準要保護世帯、特別児童扶養手当受給世帯、多子世帯のいずれかに該当する世帯（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金対象世帯又は子育て世帯生活支援特別給付金対象世帯を除く）に1世帯あたり2万円を給付しました。 |
62世帯 |
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プレミアム付商品券給付
（令和4年度） |
令和4年度住民税非課税世帯のうち、一人暮らし高齢者世帯と児童扶養手当受給世帯に1世帯あたり2万2千円相当の商品券を給付しました。 |
666世帯 |
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生活支援特別給付金
（令和4年度） |
障がい者手帳の交付を受けている者が属する世帯、低所得者世帯、児童扶養手当受給世帯、65歳以上の一人暮らし高齢者世帯、要介護4以上の認定を受けている者が属する世帯のいずれかに該当する世帯（令和4年度住民税非課税世帯を除く）に1世帯あたり2万5千円を給付しました。 |
1,230世帯
※令和4年12月現在 |
町の中小企業者等に対する支援策
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事業名 |
内容 |
対象事業者数（延べ） |
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中小企業者への事業継続緊急支援金
（令和2・3年度） |
昨年同月比の売上高が20％以上減少し、セーフティネット保証4号の認定を受けている町内中小企業者に対して、家賃等の5割（ひと月あたり上限10万円）の3か月分、または売上金の減少に対する緊急支援金（一律10万円）を売上金の減少した期間に応じて複数回交付しました。 |
471事業者 |
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中小企業等への緊急支援金
（令和4年度） |
町内の中小企業者等が以下に該当する場合において、補助金を交付しました。
(1)エネルギー効率の高い設備を導入する場合（10万円～50万円）（補助率3分の2）
(2)新分野への展開や新商品開発などのチャレンジングな取組を行う場合（10万円～50万円）（補助率3分の2）
(3)コスト高や売上金が減少している場合（上限10万円）
(4)住民自治に資する施設等に新型コロナウイルス感染症対策のための備品を設置する場合（上限5万円）（補助率2分の1） |
(1) 4事業者
(2)
8事業者
(3)51事業者 (4) 7自治会
※令和5年1月現在 |
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医療福祉事業者への緊急支援給付金（令和4年度） |
町内の医療機関や介護施設・障害福祉サービス施設、保育所、児童養護施設等の医療福祉機能維持に係る施設に対して、20万円の支援金を交付しました。 |
46事業者
※令和5年1月現在 |