WEB町長室Q、105総合公園について（平成30年1月29日受付）

Q、148　基山町としての脱二酸化炭素対応について（令和3年2月8日）

　国は2050年までにカーボンニュートラルの実現化を宣言しました。基山町としての具体的な取り組みについて確認させて下さい。

　現在、私が理解している町の設で太陽光発電システムは、基山小学校と図書館しか思い当たりません。最初の10年が大切と言われています。自治体レベルの脱二酸化炭素対策は、太陽光発電や蓄電システムが有効かと考えます。具体的なご説明をお願いいたします。

A、回答（令和3年5月20日回答）

　回答が大変遅くなり、申し訳ございません。
　お問い合わせいただきました、太陽光発電や蓄電システムへの取り組みにつきまして回答させていただきます。

　令和2年10月26日の所信表明演説において、菅総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言されました。国においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討が進められており、基山町においても、国の施策等に注視しながら、国と足並みを揃えた施策に取り組んでまいりたいと考えております。
　現在、町施設の太陽光発電につきましては、基山小学校、図書館、アモーレ・グランデ（子育て若者世代定住促進住宅）の3か所に設置しており、蓄電システムは導入しておりません。町内で太陽光発電を導入している企業及び店舗は、日本タングステン、日立物流、セブンイレブンなど24社です。
　福岡県みやま市では、日本初の電力小売りによる地域新電力会社を出資、設立し、同じく市の出資会社である地産エネルギーの発電会社が所有するメガソーラーや住民の自宅屋根に設置された太陽光の余剰電力に代表される地産エネルギーを購入し、地域の公共施設、民間事業所及び一般家庭に販売することでエネルギーの地産地消を目指してあります。また、住宅用太陽光発電システム、蓄電池を設置する個人及び老朽化したパワーコンディショナーを取替える個人の方を対象に補助を実施し、再生可能エネルギーの普及啓発を図り、CO2排出量の削減を図ってあります。
　脱炭素の課題は世界規模のものですが、行政だけではなく、住民一人ひとり、また企業や団体などの取り組みを積み上げたものだと思っております。2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向け、小さなものから大きなものまで、それぞれが取り組める行動を増やしていかねばなりません。
　今後、町として取り組むべき施策としては
・地球温暖化対策実行計画の策定（ゼロカーボンシティの表明）
・公共施設への太陽光発電設備及び蓄電設備の導入
・太陽熱利用設備、地中熱利用設備、バイオマス利用設備など再生可能エネルギーの導入
・災害時の避難場所に非常用電源として活用できる再生可能エネルギー設備や蓄電池等の導入
・一般家庭や事業所における太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及
・国、県等が実施する補助・助成制度について周知・啓発
・公用車の電気自動車等への買い替え
・ごみ減量化・資源化の推進
・省エネ行動、クールチョイスの推進
・食品ロス削減の推進
・生ごみ分別補助制度の普及
・電力小売りの地域新電力会社の設立
などが考えられますが、今年度開催予定の環境基本計画策定委員会の中で、今後実施すべきその内容やスケジュールを検討していきたいと考えています。これからも基山町の環境に対する取り組みに対しご協力をお願いします。