令和3年度基山町施政運営方針

　令和3年第1回定例町議会の開会にあたり、令和3年度施政運営の方針を述べさせていただきます。
　令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策が最重要課題であり、ワクチン接種や予防対策に関することはもちろん、コロナ禍で厳しい状況に追い込まれている方々に対する支援等についても行ってまいります。加えて、一人暮らしの高齢者対策や防災、防犯、交通安全、健康増進にも努め、「町民の皆さん全員が健康で、安心と安全を感じられるまちづくり」に全力で取り組みます。次に、これまで基山町が培ってきた移住・定住促進、子育て支援、地域資源を活かした誘客の推進、基山町の自然と歴史を守り、活かす取り組みなどを、このコロナ禍でも、町内外に対して、積極的に、かつ、総合的に発信していくための「オール基山での基山町の積極的プロモーション活動の推進」を行っていきます。更に、三つ目として、厳しい財源の中で、基山町を更に良くするための公共工事の基本的な考え方、住民と行政の役割分担の見直し等を実施していきながら、公共工事の優先順位の見える化等を通じて、「公共工事の短中長期の計画等の検討」を行っていきたいと考えています。
　まず、「町民の皆さん全員が健康で、安心と安全を感じられるまちづくり」については、町民の皆様方が安心してコロナワクチンの円滑な接種ができる体制を、地元医師会等との連携により、確実なものとします。この推進のためには、令和3年度から、一人暮らしの高齢者対策として設置予定の「プラチナ社会政策室」をワクチン接種の推進室として位置づけ対応します。特に、高齢者への接種の対応が同室の活動の基礎となってくると考えています。もちろん、新型コロナウイルス感染症対策はワクチン接種だけにとどまらず、各分野でお困りのことを把握して、適切な支援対策を行っていきます。加えて、久留米大学医学部等との連携により、基山町の健康対策の充実を図っていきます。
　特に、一人暮らしの高齢者世帯対策については、新設のプラチナ社会政策室において、ワクチン接種の取り組みと並行して、様々な課題の把握からはじめていきます。次に、防災対策については、町全体で同じ対策をとるのでなく、地域や防災の種類によりメリハリのある対策を講じていきます。交通安全や防犯についても、警察との連携を強化していきながら、各種の抑止力に着目した取り組みを推進していきます。更に、来るべき高齢化社会に対応し、地域公共交通の更なる充実を図っていきます。
　次に、「オール基山での基山町の積極的プロモーション活動の推進」については、移住・定住の促進、子育て支援の量及び質の両面からの推進、基山町の自然や歴史、地域資源を生かした体験型観光の推進など、これまでに行ってきた人口増への取り組みの集大成として、これまでの取り組みを再検証するとともに、町内はもとより、町外に対して、それらの取り組みをアピールかつ印象付けできるようなプロモーション活動を行っていきます。
　次に、「公共工事の短中長期の計画等の検討」については、財政的制約の中で、基山町の社会的インフラを整備し続けていくために、公共施設等総合管理計画をはじめ、各種の計画等を適切かつ早期に策定し、各種のアクションの優先順位を見える化することが不可欠です。加えて、行政と住民の役割分担、行政と業者等の関係団体の役割分担を明確化するとともに、町民の皆さんに納得してもらえる各種取り組みのルール化を進めていきます。更に、ハード面だけでなく、基山町の環境対策についても、環境基本計画の策定を目指して、各種の催しやワークショップを開催してまいります。

3つの柱の主な実施事業

「町民の皆さん全員が健康で、安心と安全を感じられるまちづくり」
① 新型コロナウイルスワクチン接種体制の構築
　・基山町の医師会との連携と集団接種体制の確立
　・ワクチン広報体制の確立
　・個別相談体制と正確な予約システムの構築
② 新型コロナウイルス感染症に関する支援策の推進
　・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業による支援策の検討
③ 健康増進対策の実施
　・久留米大学との連携による健康増進事業の推進
　・特定健診受診率の向上対策の推進
　・保健事業と介護予防事業の一体的取組の推進
　・介護予防事業による健康寿命の延伸
　・通いの場の拡大と活動支援
　・スロージョギングの普及活動
④ プラチナ社会政策室での一人暮らし高齢者世帯対策の検討
　・一人暮らし高齢者世帯等への個別訪問の開始
　・健康状態の把握、困りごとやニーズ調査の実施
　・課題に対する相談体制の整備
　・生涯現役促進地域連携事業による高齢者の多様な就職機会の確保
⑤ 危険な地域に絞った個別地域防災の推進
　・基山町急傾斜地減災対策補助金の創設及び周知
　・コロナ禍における避難体制等の整備
⑥ 交通安全対策の推進
　・交通安全施設等の整備
　・免許証返納の推進
⑦ 防犯対策の推進
　・防犯カメラの設置
　・地域防犯体制の充実
⑧ 地域公共交通体系の強化
　・地域公共交通計画の策定
　・コミュニティバスの利用促進

「オール基山での基山町の積極的プロモーション活動の推進」
① 移住・定住の更なる促進
　・ミニ地区計画の推進
　・住宅・土地に対する情報の集約とマッチングの推進
　・移住の受け皿としての公営住宅の活用促進
② 量と質の子育て支援及びファミリーサポートの推進
　・マナビバの拡充
　・子育て包括支援センターの拡充
　・子育て相談事業の拡充及び連携強化
　・基山保育園のICT化による保育の質の向上
　・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談体制の充実
③ 地域資源を活かした誘客の推進
　・多様なメディアを活用した積極的な情報発信
　・"恋人の聖地"による地域活性化の取り組み
④ 基山町の自然と歴史を活かす取り組み
　・歴史まちづくり事業の推進
　・きやま創作劇による自然と歴史の継承
　・特別史跡基肄城跡の復旧
　・基肄城南門跡地区の環境整備

「公共工事の短中長期の計画等の検討」
① 公共工事計画室による公共工事の見える化の推進
　・公共施設等総合管理計画の見直し
　・道路整備計画及び道路補修計画の策定
② 各セクターの役割分担の見直し
　・法定外公共物等管理の行政・地域との役割分担の検討
　・アダプトプログラムの積極的な活用
③ 町民の参加による環境基本計画の策定
　・環境ワークショップ・体験教室等の実施

Ⅱ　令和3年度一般会計予算の概要

一般会計におきましては、令和2年度当初予算（骨格予算）と比べ195,149千円減の7,040,641千円で予算計上しています。予算規模減少の主な要因は、新規事業及び臨時的事業の抑制や社会資本整備総合交付金事業の減少等によるものです。
次に、歳入予算における主な増減としては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた国の地方税収入見込等を勘案し、町税では72,564千円の減、地方交付税では40,234千円の増を見込んでいます。また、国庫支出金では社会資本整備総合交付金等の減により111,345千円の減、財源充当及び財源調整のための基金繰入金は64,330千円の減となっています。その他、諸収入では生涯現役促進地域連携協議会貸付金元利収入等の増により22,000千円の増を見込んでいます。
　次に、歳出予算における主な増減としては、投資的経費のうち大きなウエイトを占める社会資本整備総合交付金事業（道路、橋梁、公園、都市再生整備計画事業、街なみ環境整備、住宅）が全体で286,631千円の減となっています。道路、公園及び町営住宅の事業費の減が大きな要因となっています。一方、増加分としては、会計年度任用職員制度導入の影響等もあり人件費が95,726千円の増、障害福祉サービス費・障害児通所給付費・施設型給付費等の扶助費が46,683千円の増、町債の償還にあたる公債費が12,444千円の増等となっています。
　　なお、新型コロナウイルス感染症に関する今後の支援策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の内容を検討し、補正予算にて取り組みます。

【使用目的別分類】

令和3年度の一般会計の歳入歳出予算総額を令和2年12月末日現在の人口17,456人の一人当たりに換算すると、約403千円となり、使用目的別分類では、次表のとおりとなります。

（単位：円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅲ　令和3年度に一般会計で取り組む主な事業

（歳入について）

　幼児教育・保育の無償化や障がい福祉に要する扶助費の増加、会計年度任用職員制度導入の影響等による人件費の増加、労務費等の上昇よる委託事業経費の増加等に伴い一般財源の負担は増加しています。
　こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減も見込まれ、いっそう自主財源の確保が重要な課題となっています。とりわけふるさと納税は大きなウエイトを占めており、今後とも安定的な財源とすることができるように取組みを継続していきます。また、企業版ふるさと納税についても、今年度からポータルサイトの活用等により幅広い募集に努めます。
　次に、収納対策としては、佐賀県税事務所への職員派遣を行い、町税等の滞納解消及び徴収率向上に努めます。県の協力のもと町税等の滞納解消困難案件の解消を図り徴収額の増加を目指します。
　次に、資金運用としては、基金を資金として定期預金や国債購入により運用益の確保に取り組みます。
　次に、特定財源の確保については、既存の事業でも新たな財源やより有利な財源がないか引き続き検証していきます。
　その他、広告事業では新たな広告媒体の検討などを引き続き行い自主財源の確保に努めます。
  

1款　町税

　予算編成段階では的確な把握が困難な状況ですので、前年度の実績及び国の地方税収入見込等を勘案し、町税全体としては前年度比3.1％減の2,295,584千円で計上しています。なお、徴収率につきましては、令和元年度町税全体の徴収率が98.7％となっているところから、現年度分については98％としています。
(1)　個人町民税
令和元年度の課税状況を勘案して総所得金額の伸びを見込み、前年度比0.4％増の793,387千円で計上しています。
(2)　法人町民税
一部業種によっては好調な兆しも見られますが、平成28年度税制改正での税率引き下げを勘案して、前年比0.3％減の225,105千円で計上しています。
(3)　固定資産税
概要調書及び評価変動割合調等を基礎とし、前年度比2.3％増の1,175,122千円で計上しています。市町村交付金については、県等から提出された資料を基礎として833千円で計上しています。
(4)　軽自動車税
環境性能割は、県が示した環境性能割見込額を参考に1,586千円で計上しています。種別割は、新規登録台数等を勘案し、前年度比3.2％増の49,480千円で計上しています。
(5)　町たばこ税
平成30年度税制改正での税率引上げや令和元年度の課税対象売渡本数等を勘案し、前年度2.5％増の122,192千円で計上しています。
(6)　入湯税
前年度比8.8％増の443千円で計上しています。
 

2款　地方譲与税

国が示した地方財政の見通しを参考に、地方揮発油譲与税を前年度比4.1％減の14,068千円、自動車重量譲与税を前年度比1.4％減の38,415千円で計上しています。また、森林環境譲与税は前年度同額の3,361千円で計上しています。

3款　利子割交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比0.2％減の1,311千円で計上しています。
 

4款　配当割交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比10.6％減の5,421千円で計上しています。
 

5款　株式等譲渡所得割交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比88.3％増の6,479千円で計上しています。
 

6款　法人事業税交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比2.7％減の21,885千円で計上しています。
 

7款　地方消費税交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比1.0％減の262,869千円で計上しています。
 

8款　環境性能割交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に、環境性能割交付金を3,629千円で計上しています。また、従来の自動車取得税交付金を4千円で計上しています。
 

9款　地方特例交付金

国が示した地方財政収支見通しを参考に前年度比78.2％増の11,035千円で計上しています。

10款　地方交付税

国が示した地方財政収支見通しを参考に前年度比5.1％増の829,163千円で計上しています。
 

11款　交通安全対策特別交付金

過去の実績を参考に2,593千円で計上しています。
 

12款　分担金及び負担金

前年度実績を参考に前年度比924千円増の31,916千円で計上しています。
 

13款　使用料及び手数料

前年度実績を参考に前年度比625千円減の126,742千円で計上しています。
  

14款　国庫支出金

社会資本整備総合交付金等の減により、前年度比111,345千円減の820,054千円で計上しています。
  

15款　県支出金

佐賀県地域医療介護総合確保基金事業補助金の減等により、前年度比7,791千円減の521,808千円で計上しています。
  

16款　財産収入

財産運用収入の減により、前年度比1,991千円減の2,495千円で計上しています。
  

17款　寄附金

ふるさと応援寄附金については前年度と同額の700,000千円、寄附金全体では703,001千円を計上しています。
  

18款　繰入金

前年度比63,910千円減の782,685千円で計上しています。内訳としては、財政調整基金繰入金254,000千円、公共施設整備基金繰入金243,000千円、ふるさと応援寄附基金繰入金281,870千円等となっています。
  

19款　繰越金

前年度と同額を計上しています。

20款　諸収入

生涯現役促進地域連携協議会貸付金元利収入の増等により、前年度比22,000千円増の126,479千円で計上しています。

21款　町債

社会資本整備総合交付金事業の減及び臨時財政対策債の増等により、前年度比6,283千円減の414,644千円で計上しています。。
 

歳出について

歴史的風致維持向上計画に基づく社会資本整備総合交付金事業（街なみ環境整備）として、基肄城南門跡地区整備、歴史的風致形成建造物保存修理及び草スキー場前面広場整備等の事業費88,419千円を計上しています。また、社会資本整備総合交付金事業（道路）では、三国・丸林線道路改良及び桜町・伊勢山線等の舗装補修の事業費として32,743千円を計上し事業の進捗を図ります。
　次に、災害復旧事業では、基肄城跡災害復旧事業に15,511千円を計上し史跡地内管理道路の復旧を行います。また、あわせて前年度からの繰越予算にて公共土木施設災害復旧事業（長葉山線、菖蒲坂線）及び林道施設災害復旧事業（岩坪線、一の坂・河内線）を行います。
　次に、義務的経費では、会計年度任用職員制度導入の影響等もあり人件費に6.9％の増を見込んでいます。また、近年利用が増加している障害福祉サービス費及び障害児通所給付費、子育て支援に係る施設型給付費等の扶助費では3.6％の増を見込んでいます。
　今後とも、歳出予算に占める町負担分の増加が懸念されますので、事務事業の見直しを行うなど可能な限り緊縮化を目指し、最小限の経費で最大限の効果を生むような事業執行を図ります。

1款　議会費（予算額97,869千円）

議員12名の報酬38,496千円、会議録作成のための反訳委託料2,475千円等、議会活動に必要な経費を計上しています。

(1)　保健衛生
住民の健康と疾病の予防を図るため、各種予防接種委託料として58,752千円、各種健（検）診委託料として22,134千円を計上しております。
(2)　 久留米大学との連携事業
久留米大学との連携事業につきましては、健康増進計画の推進を軸に、特定健診受診率の向上、保健と介護の一体的取り組みなどを久留米大学との連携により進めるとともに、ICTを利用した健康増進に向けた新たな取り組みを研究、検討します。
(3)　 子育て世代包括支援センター
妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を行うため、ワンストップ総合相談窓口としての機能の強化を図るため、関係機関と連携し、アウトリーチ型の養育相談を推進するとともに、新たに4歳児健診において臨床心理士による養育相談を実施します。
(4)　 健康ポイント事業
介護予防事業や健康増進事業等への参加を促進する健康ポイント事業を基山シール会との連携により実施し、住民の方々の健康増進に努めます。
(5)　環境衛生
葬祭公園の適切な管理・運営に努めるため、葬祭公園業務委託料10,824千円や修繕料3,814千円等を計上しています。
環境体験教室・講演会、環境ワークショップなどを実施し、町民参加による環境基本計画を策定するため、環境基本計画策定業務委託料2,651千円を計上しています。
また、合併浄化槽の適切な維持管理推進のため維持管理費補助金8,890千円を計上し、環境保全に努めます。
(6)　塵芥処理
広域ごみ処理施設運営費負担金233,517千円、塵芥不燃物収集運搬業務委託料133,276千円等を計上しています。今後も、ごみ減量化対策として、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合と連携して、分別とリサイクルを推進し、循環型社会の形成の取組を進めていきます。
(7)　し尿処理
三神地区環境事務組合負担金47,439千円、し尿処理陸送費負担金18,133千円を計上し、適正処理に努めます。

5款　労働費（予算額27,769千円）

　令和3年1月に庁舎1階正面玄関横にリニューアルオープンした無料職業紹介所では、地元の求職者と求人者とのマッチングを促進し、町内での雇用確保と若者の定住を目的として、就労支援に取り組みます。無料職業紹介所の運営管理のため、2,518千円を計上しています。
また、生涯現役促進地域連携事業として、高齢者の多様な就職機会の確保方策について協議を行う生涯現役促進地域連携協議会を組織し、高齢者の雇用を生み出すために包括的な支援を実施します。当協議会への貸付金として、19,856千円を計上しています。

6款　農林水産業費（予算額90,749千円）

(1)　農業委員会費
農業委員会委員等報酬のほか委員会活動に必要な経費を5,111千円計上しています。農地の利用集積、耕作放棄地の解消に向けた取組を強化していきます。
(2)　農業総務費 
中山間地域における耕作放棄地発生防止のため、中山間地域等直接支払交付金として7,265千円や、農家所得の向上・安定のため、経営所得安定対策等推進事業費補助金3,165千円を計上しています。また、生産組合長の事務委託費として、464千円を計上しています。
(3)　農業振興費
米の消費拡大を普及・啓発するため、米消費拡大推進協議会補助金として350千円、自発的取組による産業振興を支援し業種を超えた連携を促進するため、産業振興に寄与する団体等に対する補助金として1,000千円、次世代を担う新規就農者の経営直後の安定を支援するため、農業次世代人材投資事業費補助金として7,500千円、有害獣による農作物被害を防止するため、捕獲報奨金や箱罠の購入など、広域駆除対策協議会負担金として671千円を計上しています。また、ダブルジビエ活用プロジェクトについては、ジビエ解体処理施設の指定管理料として2,000千円を計上しています。
(4)　畜産業費
鳥インフルエンザ対策として、予防措置のための消石灰や消毒液等の消耗品費73千円を計上しています。
(5)　農地費
農地の保全・向上の活動に取組むための多面的機能支払補助金4,182千円を計上しています。
(6)　林業総務費
傷んだ林道を補修するため、原材料費として407千円を計上しています。
(7)　林業振興費
森林・山村多面的機能発揮対策事業及び造林事業については、森林の保全管理の観点から事業実施主体へ引き続き支援を行っていきます。
(8)　森林環境譲与税基金費
森林環境譲与税を財源とする事業では、森林クラウドシステム利用料93千円及び基金積立金3,269千円を計上しています。

7款　商工費（予算額122,466千円）

(1)  商工総務費
自発的取組による産業振興を支援し、業種を超えた連携を促進するため、産業振興に寄与する団体等に対する補助金1,500千円を計上しています。
また、商工業の振興を図るための補助金として、引き続き町商工会活動費補助金を12,000千円、産業振興協議会補助金を3,500千円計上しています。
さらに、町内に立地した企業への企業立地奨励金を33,900千円、初期の事業経費に対する補助金として、企業立地促進特区補助金を7,000千円計上しています。
(2)  観光費
地域資源を活かした体験活動や町の特産品等により誘客を図るため、多様なメディアを積極的に活用した情報発信を行います。
観光振興のため町観光協会への活動費補助金を1,200千円計上しています。
基山（きざん）草スキープロジェクトでは、歴史ある観光名所の再興を目指して、草スキー場の保全工事費及び草守基肄世界大会運営委託料をあわせて2,500千円計上しています。
また、地方創生推進交付金を活用した「恋人の聖地」による地域活性化事業として、業務委託料3,564千円を計上しています。

8款　土木費（予算額399,277千円）

(1)　道路維持補修
舗装補修費12,259千円、維持補修費8,612千円を計上しています。歩行者等の安全確保を図るため幹線道路及び生活道路の補修を行います。
(2)　道路改良
道路改良事業として、円滑な交通確保のため三国・丸林線道路改良工事費26,947千円を計上しています。また、桜町・伊勢山線等道路の傷んだ舗装　を改良するために舗装補修工事5,796千円を計上しています。
(3)　都市計画
都市計画マスタープラン策定業務委託料として、今年度分5,000千円を計上し、令和3年度から2か年の予定で更新を行います。
また、令和3年3月に策定、公表を行う立地適正化計画については、町民への周知を図るとともに、計画に沿ったまちづくりに努めます。
市街化調整区域のうち、住居系用途の市街化区域に隣接しており一体的な土地利用が望ましいエリアにおいては、住宅用地の確保を図るため、小規模な面積でも地区計画を活用したまちづくりに努めます。
その他、市街化区域内の残存農地の調査を進め、住宅や土地の情報収集とプロモーションを行うことで、民間事業者の開発ニーズとのマッチングに努めます。
(4)　 歴史まちづくり事業
基山町歴史的風致維持向上計画に基づく事業として、歴史的風致形成建造物整備に伴う補助事業やまちづくり協議会活動助成事業に22,290千円を計上し、歴史のまちづくりに努めます。
(5)　公園事業
前年度からの繰越予算にて総合体育館の長寿命化事業に取り組みます。
(6)　町営住宅管理
管理する園部団地、割田団地、本桜団地の設備修繕等のため、町営住宅管理事業修繕費6,000千円計上し、町営住宅の住戸等管理に努めます。
現在、町営住宅事業を移住定住施策として積極的に取り組んでおり、本桜団地については34室あった空室が24室まで減少しました。引き続き、高層階の空室対策として、住戸設備の改善や動画によるモデルルームの内覧など、町内外への周知と入居促進に努めます。
また、令和3年度からは、町営住宅入居契約時における「家賃債務保証法人」制度を導入し、連帯保証人の確保が困難な方に対する入居促進に努めます。
(7)　地域優良賃貸住宅
令和元年7月に完成した基山町地域優良賃貸住宅「アモーレ・グランデ基山」については、現在入居率が100％となっています。
引き続き、PFI事業に関する費用21,610千円を計上し、特定目的会社（SPC）と共に維持管理、運営に努めます。

10款　教育費（予算額641,135千円）

11款　災害復旧費（予算額22,993千円）

(1)　農林水産施設災害復旧費
災害発生時の応急費用として、修繕費に1,000千円、土砂等撤去手数料に1,000千円を計上し林道の安全な通行に努めます。
(2)　公共土木施設災害復旧費
災害発生時の応急費用として、修繕費に2,000千円、土砂等撤去手数料に3,000千円を計上し道路の安全な通行に努めます。
(3)　文教施設災害復旧費
特別史跡基肄城跡の災害復旧費として15,511千円を計上し、管理道の法面復旧工事を実施します。
  

償還元金572,848千円、利子30,885千円を計上しています。前年度と比較すると公債費全体で12,444千円の増となっています。

Ⅳ　国民健康保険特別会計

　国民健康保険は、「年齢構成が高い」、「医療費水準が高い」、「所得水準が低い」という構造的な問題を抱えているため、県単位による財政運営を行っています。県内市町の保険税率を一本化する仮目標年度を令和9年度とすることとしています。
　令和2年12月末現在の国民健康保険被保険者の状況は、2,138世帯、3,519人で、昨年同期と比較すると1世帯、2人増加しています。
国民健康保険特別会計の歳入歳出予算総額は、令和2年度当初予算と比べ9,700千円減の2,025,820千円の予算を計上しています。
療養給付費や高額療養費等の保険給付費について、県から全額交付されるようになっています。市町は、県が保険事業を運営するための経費や後期高齢者支援金、介護納付金を支払うための経費を国民健康保険事業費納付金として所得や医療費の水準、世帯数、被保険者数などに応じて県に納付します。
保険給付費の上昇を抑えることが、県に納付する国民健康保険事業費納付金と保険税率を抑えることになるため、保健事業を推進し、医療費の適正化や被保険者の健康維持に努めるとともに、インセンティブ的な交付金を多く獲得するためにも各種事業の推進や収納率の向上を目指します。
以下、歳入歳出の概要について説明します。
  

〔歳入について〕

1款　国民健康保険税（予算額375,752千円）

令和2年度は税率の変更を行いましたが、令和3年度は税率の変更は行わず、令和2年10月の算定状況から税収を推計しました。国民健康保険税の総

額は、前年度比14,982千円減の375,752千円で計上しています。減額の主な理由は、被保険者数推計の減少による所得の減少です。税収は、国民健

康保険を運営するための最も重要な財源であるため、引き続き保険税の滞納者に対しては、短期被保険者証を活用した納税相談等を実施するなど、

収納率の向上を図ります。

2款　一部負担金（予算額2千円）

一部負担金の徴収猶予や保険者徴収を行った場合、この科目に受け入れます。費目計上を行っています。

3款　使用料及び手数料（予算額200千円）

督促手数料を200千円計上しています。

5款　県支出金（予算額1,470,997千円）

総額は、前年度比5,929千円増の1,470,997千円で計上しています。

保険給付費等交付金（普通交付金）を1,408,220千円計上しています。これは療養給付費や高額療養費等の保険給付費が全額県から、交付されるも

のです。

保険給付費等交付金（特別交付金）を62,777千円計上しています。内訳は保険者の努力の評価により交付される保険者努力支援分6,736千円、特別

調整交付金分13,817千円、保健事業や徴収等の実施や成果に対する県繰入金（2号分）36,890千円、特定健診の負担金5,334千円を計上していま

す。

6款　財産収入（予算額25千円）

財政調整基金及び高額療養費資金貸付基金の利子25千円を計上しています。

7款　繰入金（予算額165,241千円）

財政調整基金から41,945千円を繰り入れ、総額165,241千円を計上しています。法定外繰入はありません。

8款　繰越金（予算額12,000千円）

前年度からの繰越金として、12,000千円を計上しています。

9款　諸収入（予算額1,603千円）

延滞金収入や健診の自己負担金など1,603千円を計上しています。

〔歳出について〕

1款　総務費（予算額25,400千円）

国民健康保険の運営費として、人件費や事務費、運営協議会費等の経費を前年度比2,293千円減の25,400千円で計上しています。県内全市町がレセ

プト2次点検、柔整患者調査を県国保連合会に委託します。

2款　保険給付費（予算額1,413,625千円）

一般被保険者療養給付費は、令和2年度当初予算額と同額の1,200,001千円を計上しています。一般被保険者高額療養費189,000千円、出産育児諸

費4,203千円、葬祭費900千円など、総額で、前年度比394千円増の1,413,625千円を計上しています。

3款　国民健康保険事業費納付金（予算額502,868千円）

県が保険事業を行っていくために市町が県に納付するもので、医療費の水準や所得、世帯数、被保険者数等に応じて県が決定します。令和3年度は、

医療給付費分374,568千円、後期高齢者支援金等分101,136千円、介護納付金分27,164千円で、総額は、前年度比7,760千円減の502,868千円を

計上しています。

4款　共同事業拠出金（予算額1千円）

退職者医療の適正化のための共同事業拠出金1千円を計上しています。

5款　財政安定化基金拠出金（予算額134千円）

令和元年度佐賀豪雨災害に伴う国民健康保険税の減免に対する財政安定化基金交付の復元のため、134千円を計上しています。

6款　保健事業費（予算額33,772千円）

保健事業費を11,921千円、特定健康診査等事業費を21,851千円計上し、総額は、前年度比1,030千円減の33,772千円となっています。未受診者対

策や効果的な健診、保健指導等によって、受診率や実施率の向上を図ります。疾病の早期発見のため人間ドック・脳ドックの健康診断、重症化予防

のための取組を行い、さらなる保健事業の充実に努めます。また、健診等を受けられた場合に付与する健康ポイントも継続して実施します。

7款　基金積立金（予算額24千円）

財政調整基金の利子分24千円を計上しています。

9款　諸支出金（予算額28,288千円）

国民健康保険税の還付金、保険給付費等交付金（普通交付金）の返還金等として、28,288千円を計上しています。

10款　予備費（予算額21,708千円）

不測の事態に備え、21,708千円を計上しています。
 

Ⅴ　後期高齢者医療特別会計

　 　令和3年度の佐賀県の保険料は、令和2年度と同様の所得割率が10.06％、被保険者均等割額52,300円となります。
　令和2年12月末現在の後期高齢者医療被保険者の状況は、2,393人で、昨年同期と比較すると24名増加をしています。
　佐賀県後期高齢者医療広域連合との整合性を図り、予算編成を行いました。後期高齢者医療特別会計の歳入歳出予算総額は、令和2年度当初予算と比べ483千円減の257,147千円の予算を計上しています。
　以下、概要を説明いたします。
 

〔歳入について〕

1款　後期高齢者医療保険料（予算額197,191千円）
後期高齢者医療保険料の納付の方法は、年金から天引きの特別徴収と、口座又は納付書で納める普通徴収があります。それぞれ約68％、32％の割合となっています。現年度分の特別徴収分は134,030千円、普通徴収は現年度分63,073千円、滞納繰越分88千円の合計63,161千円で、保険料の総額は、前年度比1,806千円減の197,191千円を計上しています。減額の主な理由は、所得の減少によるものです。

 
2款　使用料及び手数料（予算額19千円）
保険料の督促手数料を19千円計上しています。

  
3款　受託収入（予算額3,826千円）
被保険者の健康保持や増進のための健康診査を佐賀県後期高齢者医療広域連合から受託し実施します。3,826千円を計上しています。

 
4款　繰入金（予算額55,469千円）
一般会計からの事務費及び広域連合負担金、保険料軽減に係る保険基盤安定分の繰入れで、総額は、前年度比1,123千円増の55,469千円を計上しています。事務費繰入金、保険基盤安定繰入金の増加によるものです。

 
6款　諸収入（予算額641千円）
延滞金収入や保険料の還付金相当額、利子の収入で、641千円計上しています。
 

〔歳出について〕

1款　総務費（予算額731千円）
運営費や徴収の事務費等として、731千円を計上しています。

  
2款　後期高齢者医療広域連合納付金（予算額251,958千円）
佐賀県後期高齢者医療広域連合に係る事務費や人件費の経費を均等割や構成市町の人口割・高齢者人口割の割合によって算出した事務費納付金として11,651千円、収納された保険料と保険料軽減相当額等を合わせた保険料等納付金を240,307千円計上しています。総額は、前年度比900千円減の251,958千円となっています。保険料等納付金の減によるものです。

  
3款　保健事業費（予算額3,826千円）
被保険者の健康診査等の事業費として、総額3,826千円を計上しています。

  
4款　諸支出金（予算額630千円）
保険料の還付金及び還付加算金です。前年度比100千円増の630千円を計上しています。
  

Ⅵ　下水道事業会計

　基山町下水道事業は、快適な生活環境の確保や河川の浄化及び公共用水域の水質保全のため、事業認可計画に基づき計画的に整備を進めており、今後も安定的な下水道事業経営に努めます。
　令和3年度の事業としましては、汚水処理を適正に行うため処理場等施設の維持管理業務費を計上し、宝満川流域下水道へ汚水を送水する基山汚水ポンプ場建設に係る実施設計費48,290千円を計上しています。また、既設汚水管の伊勢前交差点から基山汚水ポンプ場へ接続するために必要な管渠築造のため管渠詳細設計に12,987千円及びその下水道管路整備等に係る工事費165,357千円を計上しています。

Ⅶ　おわりに

以上、町政運営について所信の一端を申し述べました、令和3年度も大変厳しい行財政運営が予想されますが、基山町の恵まれた資源を最大限に生かしながら、町民の皆様と力を合わせ、基山町が持続的に発展できるよう全力を挙げてまいりますので議会を始め町民の皆様のご支援とご協力を宜しくお願いいたします。