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令和2年度基山町施政運営方針

最終更新日:
 

Ⅰ はじめに

 令和2年第1回定例町議会の開会にあたり、令和2年度における施政運営の方針を述べさせていただきます。
 令和2年度は、2月に町長選挙があり、骨格予算となっていますが、新型コロナウイルス感染症対策もあり、「健康で、安心と安全なまちづくり」に力を入れていきます。また、災害復旧も含めて、「基山の自然と歴史を守り、活かす取り組み」及び「子育て支援の更なる充実」を合わせた三つの柱について、積極的に取り組んでいくこととしています。
なお、選挙中に訴えてきた、一人暮らしの高齢者世帯への対応については、最重点課題として、補正予算や次年度以降の予算の中で、今後、十分に検討していきたいと考えています。
 まず、「健康で安心と安全なまちづくり」については、新型コロナウイルス感染症の被害の拡大を防ぐために、佐賀県や医療機関等の関係機関との連携を密にしながら、基山町の対応と対策を明確化して、基山町での被害を最小限に止める努力を致します。また、通常の健康増進についても、久留米大学との連携を推進していきながら、特定健診率の向上、保健と介護の連携などを強化してまいります。
また、白坂・久保田2号線の開通に伴う交通安全対策や防犯対策についても、積極的に取り組んでいきます。交通安全対策としては、道路のカラー舗装やガードパイプ等の交通安全施設工事を推進しつつ、役場での申請窓口の設置等により高齢者の運転免許証自主返納を進めていきます。防犯についても、各区との協議のうえで、防犯カメラや防犯街灯を積極的に整備していきます。

 次に、「基山の自然と歴史を守り、活かす取り組み」については、特別史跡基肄城跡の災害復旧工事や水門跡周辺の環境修復に努めるとともに、歴史的風致形成建造物修理事業などの基山町歴史的風致維持向上計画に基づく街なみ環境整備事業に取り組みます。

 最後に、「子育て支援の更なる充実」については、令和2年度からスタートする基山っ子みらい館や病後児保育室を最大限に活用して、より良い保育を目指すとともに、関係機関との連携により、多様な子育て支援を行います。また、相談事業の充実をさせて、ワンストップの相談体制を確立します。更に、小中学生の学習能力を上昇させるとともに、外国語教育やプログラミング教育にも力をいれます。また、心の面からの教育や生活相談等の支援体制を充実させます。

 三本柱の取り組みには、基山町役場はもとより、各種の関係機関、関係地域、そして、基山町民の皆さんとの協働により、「オール基山」で取り組んでいきたいと考えています。

 

3つの柱の主な実施事業

「健康で安心と安全なまちづくり」
① 新型コロナウイルス感染症対策の推進

 ・町内医療機関及び佐賀県との更なる連携強化
 ・新型コロナウイルスに関する情報収集
② 健康増進対策の実施

 ・久留米大学との連携
 ・特定健診率の向上、
 ・保健と介護の連携の推進
 ・介護予防事業による健康寿命の延伸
 ・通いの場の拡大と活動支援
③ 交通安全の推進
 ・交通安全施設工事の実施
 ・高齢者運転免許証自主返納の支援
④ 防犯対策の推進
・防犯カメラ及び防犯街灯の整備


「基山の自然と歴史を守り、活かす取り組み」
① 特別史跡基肄城跡の復旧及び環境整備

 ・水門跡周辺の環境復旧工事
 ・基肄城南門跡地区の環境整備
② 街並み環境整備事業の実施
 ・歴史的風致形成建造物の調査や保存修理事業の実施
 ・元禄絵図の道サインの整備


「子育て支援の更なる充実」
① 基山っ子みらい館や病後児保育室の活用
 ・基幹系保育所として保育の質と量の確保
 ・子育て拠点の充実及び子育てと就労の両立支援
② 多様な子育て支援事業の実施
 ・幼児教育・保育の無償化への対応
 ・4歳児就学準備事業の充実
 ・子育て支援ネットワークコーディネーター事業の拡充
③ ワンストップの相談窓口の確立
 ・アウトリーチ型養育相談の推進及び養育訪問支援の充実
④ 外国語教育やプログラミング教育の実現
 ・図書館デジタルアカデミー事業(子どものプログラミング教室など)
 ・ALTを活用した教育活動の推進、英語検定補助金を活用した英語力の強化
⑤ 心の面からの教育や生活相談等の支援体制の充実
 ・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による相談体制の充実

 

 

Ⅱ 令和2年度一般会計予算の概要

本年度の当初予算につきましては、骨格予算として編成し、義務的経費や一般行政経費、社会資本整備総合交付金事業などの継続的事業の予算を計上しています。
一般会計におきましては、令和元年度当初予算と比べ4億6,096万8千円増の72億3,579万円の予算を計上しています。予算規模増加の主な要因は、ふるさと応援寄附(ふるさと納税)の事業費2億円の増、障がい福祉や幼児教育・保育の無償化に係る扶助費及び社会資本整備総合交付金事業費の増などによるものです。
次に、歳入予算においては、町税で約3,460万円の増、地方消費税交付金では税率改正に伴う影響分として約5,580万円の増を見込んでいます。また、税制改正に伴い新たに法人事業税交付金として約2,250万円を見込んでいます。その他、幼児教育・保育の無償化及びたんぽぽ保育園の認定こども園への移行の影響で保育料を約4,100万円の減と見込んでいます。
一方、歳出予算においては、本年度から具体的な事業に取り組む街なみ環境整備事業を含めた社会資本整備総合交付金事業では約8,250万円の増となっています。また、障害福祉サービス費、障害児通所給付費、施設型給付費等の扶助費は約1億8,670万円の増となっています。
その他、災害復旧では、基肄城跡災害復旧事業費に約3,000万円を計上し、水門跡周辺の環境復旧を行います。

 

【使用目的別分類】

令和2年度の一般会計の歳入歳出予算総額を令和元年12月末日現在の人口17,450人の一人当たりに換算すると、約415千円となり、使用目的別分類では、次表のとおりとなります。

(単位:円)                                                

使  用  目  的

金  額

使  用  目  的

金  額

1 町の振興に

65,889

9 社会福祉事業・住宅に

150,854

2 税を集めるために

5,784

10 消防・防災に

16,790

3 議会運営に

5,705

11 教育の振興に

29,004

4 健康を守るために

8,459

12 スポーツの充実に

3,424

5 環境の整備に

29,082

13 災害復旧に

2,163

6 観光・農林・商工業に

12,417

14 借入金の償還に

33,896

7 道路・河川の整備に

13,248

15 基金の積立に

17,131

8 都市整備に

12,443

16 下水道に

8,368

 

 

Ⅲ 令和2年度に一般会計で取り組む主な事業

 

(歳入について)

 令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化や障がい福祉に要する扶助費の増加に伴い一般財源の負担も増加しています。また、会計年度任用職員制度の創設や労務費上昇等に伴う各委託事業経費の増加等も一般財源の負担を大きくしています。
 こうした中、いっそう自主財源の確保は重要な課題となっています。とりわけふるさと納税は大きなウエイトを占めており、今後とも安定的な財源とすることができるように取組みを継続していくことが必要です。また、企業版ふるさと納税については、制度改正により企業の負担軽減が図られますので、こちらも継続的な取組を行います。
 次に、収納対策としては、佐賀県税事務所からの支援受入方式により、県の協力のもと町税等の滞納解消及び徴収率向上に努め、徴収額の増加を目指します。
 次に、資金運用としては、基金を資金として定期預金や国債購入により運用益の確保に取り組んでいきます。
 次に、特定財源の確保については、既存の事業でも新たな財源やより有利な財源がないか引き続き検証していきます。
 その他、広告事業では新たな広告媒体の検討などを引き続き行い自主財源の確保に努めます。

1款 町税

 

 予算編成段階では的確な把握が困難な状況ですので、前年度の実績等を勘案し、町税全体としては前年度比1.5%増の2,368,148千円で計上しています。なお、徴収率につきましては、平成30年度町税全体の徴収率が98.6%となっているところから、現年度分については98%としています。
(1) 個人町民税
令和元年度の課税状況を勘案して総所得金額の伸びを見込み、前年度比0.4%増の793,387千円で計上しています。
(2) 法人町民税
一部業種によっては好調な兆しも見られますが、平成28年度税制改正での税率引き下げを勘案して、前年比0.3%減の225,105千円で計上しています。
(3) 固定資産税
概要調書及び評価変動割合調等を基礎とし、前年度比2.3%増の1,175,122千円で計上しています。市町村交付金については、県等から提出された資料を基礎として833千円で計上しています。
(4) 軽自動車税
環境性能割は、県が示した環境性能割見込額を参考に1,586千円で計上しています。種別割は、新規登録台数等を勘案し、前年度比3.2%増の49,480千円で計上しています。
(5) 町たばこ税
平成30年度税制改正での税率引上げや令和元年度の課税対象売渡本数等を勘案し、前年度2.5%増の122,192千円で計上しています。
(6) 入湯税
前年度比8.8%増の443千円で計上しています。

2款 地方譲与税

国が示した地方財政の見通しを参考に、地方揮発油譲与税を前年度比3.4%減の14,670千円、自動車重量譲与税を前年度比3.8%増の38,961千円で計上しています。また、森林環境譲与税は前年度の2.1倍の3,361千円で計上しています。

 

3款 利子割交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比47.4%減の1,314千円で計上しています。

4款 配当割交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比2.8%減の6,064千円で計上しています。

5款 株式等譲渡所得割交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比46.8%減の3,441千円で計上しています。

6款 法人事業税交付金

税制改正により本年度から交付されるものです。22,493千円で計上しています。

7款 地方消費税交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比26.6%増の265,525千円で計上しています。

8款 環境性能割交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に、環境性能割交付金を856千円で計上しています。また、従来の自動車取得税交付金を12千円で計上しています。

9款 地方特例交付金

国が示した地方財政収支見通しを参考に前年度比53.8%減の6,193千円で計上しています。

10款 地方交付税

国が示した地方財政収支見通しを参考に前年度比2.5%増の788,929千円で計上しています。

11款 交通安全対策特別交付金

過去の実績を参考に2,478千円で計上しています。

12款 分担金及び負担金

幼児教育・保育の無償化及びたんぽぽ保育園の認定こども園への移行に伴う保育料の減などを見込み、前年度比40,266千円減の30,992千円で計上しています。

13款 使用料及び手数料

地域優良賃貸住宅使用料の期間増分を加味し、前年度比5,844千円増の127,367千円で計上しています。

14款 国庫支出金

障害福祉サービス費、障害児通所給付費及び施設型給付費の増等により、前年度比92,948千円増の931,399千円で計上しています。

15款 県支出金

障害福祉サービス費、障害児通所給付費、施設型給付費及び佐賀県地域医療介護総合確保基金事業補助金の増等により、前年度比72,194千円増の529,599円で計上しています。

16款 財産収入

財産運用収入の増等により、前年度比665千円増の4,486千円で計上しています。

17款 寄附金

ふるさと応援寄附金については、前年度の申し込み状況を勘案し前年度比40%増の700,000千円と見込み、寄附金全体では702,501千円を計上しています。

18款 繰入金

前年度比30,778千円減の846,595千円で計上しています。内訳としては、財政調整基金繰入金152,000千円、公共施設整備基金繰入金569,000千円、ふるさと応援寄附基金繰入金122,000千円などとなっています。

19款 繰越金

前年度と同額を計上しています。

 

20款 諸収入

後期高齢者医療広域連合受託事業収入の増等により、前年度比9,088千円増の104,479千円で計上しています。

 

21款 町債

防災行政無線システム更新費の増等により、前年度比36,734千円増の420,927千円で計上しています。

 

歳出について

本年度から新たに基山周辺環境整備(基肄城南門跡地区整備)や歴史的風致形成建造物修理事業などの基山町歴史的風致維持向上計画に基づく街なみ環境整備事業に取り組みます。その他、投資的経費では、道路、橋梁、公園、町営住宅及び都市再生整備計画事業(基山駅前周辺整備)に係る社会資本整備総合交付金事業費で約4,570万円の増となっています。
災害復旧事業では、水門跡周辺に係る基肄城跡災害復旧事業を計画しています。また、あわせて前年度からの繰越予算にて林道災害復旧事業(岩坪線、鎌浦線、九千部山横断線)を行います。
次に、義務的経費としては、幼児教育・保育の無償化に伴う扶助費の増加を見込んでいます。また、近年増加している障害福祉サービス費、障害児通所給付費についても増加を見込んでいます。
今後とも、歳出予算に占める町負担分の増加が懸念されますので、事務事業の見直しを行うなど可能な限り緊縮化を目指し、最小限の経費で最大限の効果を生むような事業執行を図ります。

 

1款 議会費(予算額99,548千円)

議員報酬、議会におけるペーパーレス化に向けたタブレット端末導入経費2,423千円のほか、議会活動に必要な経費を計上しています。

 

2款 総務費(予算額1,552,303千円)

(1) 地域おこし協力隊・集落支援員事業
 地域おこし協力隊事業は、3名で引き続き観光振興、商工振興、スポーツ振興に取り組みます。また、集落支援員事業も、3名で引き続き雇用支援、六次産業化支援、自治会活動支援に取り組みます。
(2) きやま人づくり大学
 きやま人づくり大学は、町内外の方々を対象に、住民主体で学び、考え、実践するための「きやま学」の習得を目的に、町民参加型大学として、図書館等を拠点に実施します。
(3) 移住定住促進事業
人口増対策により将来にわたり活力ある地域を維持するため、移住支援金として1,200千円、結婚新生活支援補助金として1,200千円を計上し、移住定住促進に取り組みます。また、子育て・若者世帯の住宅取得補助金として20,000千円を計上しているほか、空家等対策事業や移住体験住宅事業、婚活支援事業を引き続き実施いたします。
(4)  交通政策事業
 コミュニティバスの安定運行の維持のため、コミュニティバス運行業務支援負担金18,659千円を計上するほか、更なる利便性向上のため、運行経路等の見直しに向けて取り組みます。
(5) 交通安全対策
 通学路等の安全対策として、道路のカラー舗装やガードパイプ等の交通安全施設整備を行うため、交通安全施設工事として2,478千円を計上しています。また、高齢者による交通事故の減少を図るため、高齢者運転免許証自主返納支援補助金1,544千円を計上しています。さらに、令和2年度には基山町役場で運転免許証の自主返納受付を開始します。
(6) ふるさと応援寄附基金費
 ふるさと応援寄附金を7億円と見込み、ふるさと納税のサイト利用に係る業務委託料や返礼品代をはじめとした経費410,830千円、積立金289,170千円を計上しています。
(7) 災害対策事業
 防災講習会及び避難訓練を開催し、防災に関する知識や意識の向上に努めます。また、防災行政無線のシステム更新費用として29,700千円を計上しています。
(8) 情報発信事業
 町ホームページを活用し情報発信の充実及び基山WEBの駅の利用者拡大を図ります。また、基山駅通り線に設置したデジタルサイネージを活用した情報発信に努めます。
 

3款 民生費(予算額2,499,158千円)

(1) 社会福祉
 次期福祉バスの購入に向けた積立金分2,000千円を含め社会福祉協議会補助金に38,663千円を計上しています。また、多世代交流センター憩の家指定管理料として15,419千円を計上しています。福祉交流館等と連携を取りながら世代間交流事業の推進を図ります。
 (2) 高齢者福祉
 ひとり暮らしや日中独居等の高齢者への、食の自立支援で安否確認を行う配食サービス、急病などの救急援助に対応する緊急通報システム貸与等、住みなれた地域で暮らせる支援サービスの推進を図ります。
高齢者福祉の方向性を示す、老人福祉計画を策定し、高齢者施策の総合的な推進に取り組みます。
(3) 介護保険
 介護保険事業運営費として鳥栖地区広域市町村圏組合負担金237,386千円を計上しています。また、一般介護予防業務委託料7,190千円を計上し、介護予防サポーター養成講座などを開催するとともに、「通いの場」を推進し介護予防に努めます。
高齢者の地域での活動を支援するため、地域生活支援コーディネーターを配置します。
その他、第7期介護保険事業計画が令和2年度までとなっていることから、令和3年度から令和5年度までの第8期介護保険事業計画を策定し、事業の推進と充実に努めます。
(4) 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業
 佐賀県後期高齢者医療広域連合の受託事業として9,797千円を計上しています。高齢者の低栄養予防や糖尿病重症化予防等に重点を置いた保健事業と介護予防事業を行い、後期高齢者等の健康増進を図ります。
(5) 防犯対策事業
 犯罪の抑止効果等がある防犯カメラ設置のため防犯対策備品6,105千円を計上しています。あわせて、暗くて通行に支障がある場所や防犯上不安のある場所への防犯街灯設置のため工事費1,050千円を計上し、防犯対策に努めます。
(6) 障害者福祉
 障害福祉サービス費355,033千円や障害児通所給付費98,488千円等を計上しています。障がい者の自立のための支援や社会参加の促進等に努めます。障がい者(児)の現状を踏まえ、障害福祉計画を策定し、障害福祉施策の推進に取り組みます。
(7) 児童福祉
 施設給付費として、幼児教育・保育の無償化分も含め405,637千円を計上しています。
(8) 基山っ子みらい館運営
 基山っ子みらい館が4月に開館し、子育て支援ネットワークコーディネータ事業の拡充や4歳児就学準備事業の充実を図り、保育園機能と子育て交流広場機能を合わせた複合施設として事業運営を行います。基山保育園の保育所運営経費については、49,349千円を計上しています。
園児に基本的な生活習慣を身につけさせることに重点を置き、より良い保育を目指すとともに、病後児保育室や子育て交流広場等と連携し、保育の質と量の確保に努めます。
 子育て交流広場の運営経費については、8,860千円を計上しています。
今までの交流広場事業に加えて、専門的な相談事業等の充実を図り、子育て世代包括支援センター、町内の保育園等と連携をとりながら、基山町の子育ての拠点として、事業を実施します。また、施設管理費として13,761千円を計上しています。
(9)  ひとり親福祉
 ひとり親家庭等医療費助成費として10,908千円を計上しています。
(10) 病後児保育事業
 基山町保健センターの病後児保育室にて、病気の回復期であり保育所等での集団保育が困難な児童の保育を保健センターと基山保育園が連携し行い、保護者の子育てと就労の両立を支援します。病後児保育事業費として1,374千円を計上しています。

4款 衛生費(予算額655,088千円)

(1) 保健衛生
 住民の健康と疾病の予防を図るため、各種予防接種委託料として54,105千円を計上し、各種健(検)診委託料として17,837千円を計上しております。現在、国内でも感染拡大している新型コロナウイルス感染症につきましては、基山町新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して、ホームページ、広報、チラシ等で予防法の周知や不安のある方の対応窓口の周知を図ります。また、公共施設にアルコール消毒液の設置や感染予防についてのポスター掲示を行い、町民の不安に対応できるよう努めます。
(2)  久留米大学との連携事業(基山スマートウェルネス事業)
 久留米大学との連携事業として1,500千円を計上しています。健康増進計画の推進を軸に、特定健診受診率の向上、保健と介護の一体的取り組みなどを久留米大学との連携により、町民のさらなる健康増進に向けて取り組みます。
(3)  子育て世代包括支援センター
 妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を行うため、ワンストップ総合相談窓口としての機能の強化を図るため、関係機関と連携し、アウトリーチ型の養育相談を推進していきます。
(4)  健康ポイント事業
 介護予防事業や健康増進事業等の参加を促進する健康ポイント事業を基山シール会との連携により実施し、住民の方々の健康増進に努めます。
(5) 環境衛生
 葬祭公園業務委託料10,576千円や修繕料10,926千円等を計上し、葬祭公園の適切な管理・運営に努めます。
(6) 塵芥処理
 広域ごみ処理施設運営費負担金239,689千円や塵芥不燃物収集運搬業務委託料128,931千円等を計上しています。今後も、ごみ減量化対策として、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合と連携して、分別とリサイクルを推進し、循環型社会の形成の取組を進めていきます。
(7) し尿処理
 三神地区環境事務組合負担金50,361千円やし尿処理陸送費負担金17,825千円を計上し、適正処理に努めます。

 

5款 労働費(予算額7,944千円)

 地元の求職者と求人とのマッチングを促進し、町内での雇用確保と若者の定住を目的として設置している無料職業紹介所の運営管理のため、2,436千円を計上しています。

 

6款 農林水産業費(予算額100,878千円)

(1) 農業委員会費
 農業委員会委員等報酬のほか委員会活動に必要な経費を5,187千円計上しています。農地の利用集積、耕作放棄地の解消に向けた取組を強化していきます。
(2) 農業総務費 
 農家所得の向上、安定のための経営所得安定対策等推進事業費補助金3,107千円や中山間地域における耕作放棄の発生防止のための中山間地域等直接支払交付金6,910千円を計上しています。
(3) 農業振興費
 自発的取組による産業振興を支援し、業種を超えた連携を促進するため、産業振興に寄与する団体等に対する補助金1,500千円を計上しております。また、ダブルジビエ活用プロジェクトについては、ジビエ解体処理施設の指定管理料として2,000千円を計上しています。
(4) 農地費
 農地の保全・向上の活動に取組むための多面的機能支払補助金4,480千円を計上しています。
また、防災・減災に向けて各戸に配布し公共施設に掲示する「ため池ハザードマップ」の作成経費として5,800千円を計上しています。
(5) 林業総務費
 森林・山村多面的機能発揮対策事業及び造林事業については、森林の保全管理の観点から、事業主体へ引き続き支援を行っていきます。
(6) 林業振興費
 森林環境譲与税を財源とする事業では、森林クラウドシステム利用料93千円及び基金積立金3,268千円を計上しています。

 

7款 商工費(予算額115,799千円)

(1)  商工総務費
 自発的取組による産業振興を支援し、業種を超えた連携を促進するため、産業振興に寄与する団体等に対する補助金1,500千円を計上しております。また、基山スマートウェルネス事業(地方創生推進交付金事業)の一環として、健康増進を図りつつ、商工業の活性化を目的としたイベントを実施するため、きやま健康プロジェクト補助金1,000千円を計上しています。
企業の町内への立地のインセンティブとして、企業立地奨励金27,540千円及び企業立地促進特区補助金7,202千円を計上しています。
(2)  観光費
 草スキー場の再整備と世界大会の開催を通じ草スキーの再興を目指し、交流人口の増加により地域の活性化を図るため、草スキー場の保全工事費及び草守基肄世界大会運営委託料をあわせて2,500千円を計上しています。
また、歴史・伝統文化資源を活用した体験型サービス創出事業に8,318千円を計上しています。

 

8款 土木費(予算額733,553千円)

(1) 道路維持補修
舗装補修費15,300千円、維持補修費4,050千円を計上し、歩行者及び運転者の安全性に配慮した幹線道路及び生活道路の補修に努めます。
(2) 道路改良
老朽化が進む清水橋の長寿命化対策として橋梁補修費8,103千円、道路改良事業として三国・丸林線道路改良工事費に24,524千円を計上しています。
(3) 都市計画
立地適正化計画策定支援業務委託料1,826千円を計上し、コンパクトで持続可能なまちづくりを推進するため同計画を策定します。その他、都市再生整備計画事業事後評価支援業務委託料4,026千円を計上し、事業の検証を行います。
(4) 街なみ環境整備事業
基山町歴史的風致維持向上計画に基づく街なみ環境整備事業として、サイン整備工事や歴史的風致形成建造物修理事業などに14,400千円を計上し、歴史のまちづくりに努めます。
(5) 公園事業
総合体育館の長寿命化対策を進めるため実施設計・監理業務等の委託料及び工事費として163,810千円を計上し、受電施設及び幹線電気設備の更新や公園施設が安全に利用できる環境の整備に努めます。
(6) 町営住宅管理
本桜団地外壁の長寿命化工事費として82,000千円を計上し、施設の長寿命化を行い安心できる住居環境維持に努めます。また、本桜団地などの住宅内及び施設の修繕料として8,000千円計上し、入居者の快適な生活環境維持に努めます。
(7) 地域優良賃貸住宅
基山町地域優良賃貸住宅「アモーレ・グランデ基山」に関する費用21,610千円を計上し運営を行います。

 

9款 消防費(予算額260,698千円)

(1) 常備消防
鳥栖・三養基地区消防事務組合は、広範囲の中で、予防消防、火災出動及び救急業務など、日夜活動しています。その負担金として218,368千円を計上しています。また、令和2年度から佐賀県が航空機を用いて市町の消防を支援するため、佐賀県防災航空隊負担金として1,773千円を計上しています。
(2) 非常備消防
基山町消防団は、住民の生命、身体及び財産等を火災等から守るとともに、災害防止及び被害の軽減に努めています。その運営費等を計上しています。
 

10款 教育費(予算額565,863千円)

(1) 教育総務費
学力向上を目指し、小学6年生と3年生を対象にした放課後補充学習を実施するための小学校放課後補充学習事業委託料9,530千円を計上しています。その他、英語力向上のために英検受験料の補助を行います。
(2) 小学校費
英語活動の更なる充実のため、ALTを配置し外国語を通したコミュニケーション能力の育成を図ります。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、不登校をはじめとした心の面からの教育の充実に努めます。
(3) 中学校費
学力向上と学習習慣の定着を図るため、放課後や長期休業中及び土曜日に講師による補充学習事業に取り組みます。英語活動の更なる充実のため、ALTを配置し外国語を通したコミュニケーション能力の育成を図ります。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーターを配置し、心の面からの教育や生活相談・教育相談等の支援体制の充実を図ります。
(4) 文化振興費
基山町文化祭やきやま創作劇等の主催事業を開催し、文化、芸術の鑑賞や体験を通して文化の振興と高揚を図ります。
(5) 文化財保護費
歴史的風致維持向上計画の推進のため19,505千円を計上し、基肄城南門跡地区の環境整備等を図ります。
(6) 図書館費
親子で本に親しんでもらうためのブックスタート事業やセカンドブックプレゼント事業を実施するとともに、子どもたち一人ひとりが豊かな心を育み、読書の楽しさや喜びを感じ生涯読書に通じるような環境整備に努めます。
また、図書館デジタルアカデミー事業として、子どもプログラミング教室の開催や大人のビジネス支援、生涯学習支援に努めます。
(7) 保健体育費
町民体育大会や各種スポーツ大会、レクリエーション大会、スロージョギング教室等の実施により生涯スポーツの推進を図ります。
 また、5月に開催する東京2020オリンピック聖火リレーでスポーツへの関心を高め、町内スポーツを盛り上げながら、3年後に迫る国民スポーツ大会・全国障がい者スポーツ大会の準備を進めていきます。
 

11款 災害復旧費(予算額37,747千円)

(1) 農林水産施設災害復旧費
災害発生時の応急費用として、修繕費に1,000千円、土砂等撤去手数料に1,000千円を計上し林道の安全な通行に努めます。
(2) 公共土木施設災害復旧費
災害発生時の応急費用として、修繕費に2,000千円、土砂等撤去手数料に3,000千円を計上し道路の安全な通行に努めます。
(3) 文教施設災害復旧費
特別史跡基肄城跡の災害復旧費として30,261千円を計上し、水門跡周辺の環境復旧工事を実施します。

12款 公債費(予算額591,490千円)

償還元金553,258千円、利子38,031千円を計上しています。前年度と比較すると公債費全体で29,614千円の増となっています。

 

Ⅳ 国民健康保険特別会計

 国民健康保険は、「年齢構成が高い」、「医療費水準が高い」、「所得水準が低い」という構造的な問題を抱えているため、県単位による財政運営を行っています。県内市町の保険税率を一本化する仮目標年度を令和9年度とすることとしています。
 令和元年12月末現在の国民健康保険被保険者の状況は、2,137世帯、3,517人で、昨年同期と比較すると18世帯、79人減少しています。景気の上向きや企業の再雇用制度、後期高齢者医療への異動などの影響が要因と考えられます。
国民健康保険特別会計の歳入歳出予算総額は、令和元年度当初予算と比べ2,382千円増の2,035,520千円の予算を計上しています。
療養給付費や高額療養費等の保険給付費について、県から全額交付されるようになっています。市町は、県が保険事業を運営するための経費や後期高齢者支援金、介護納付金を支払うための経費を国民健康保険事業費納付金として所得や医療費の水準、世帯数、被保険者数などに応じて県に納付します。
保険給付費の上昇を抑えることが、県に納付する国民健康保険事業費納付金と保険税率を抑えることになるため、保健事業を推進し、医療費の適正化や被保険者の健康維持に努めるとともに、インセンティブ的な交付金を多く獲得するためにも各種事業の推進や収納率の向上を目指します。
以下、歳入歳出の概要について説明します。

〔歳入について〕

1款 国民健康保険税(予算額390,734千円)

令和元年度までは税率の変更を行っておりませんでしたが、令和2年度は税率の改正を提案しております。

令和2年度の国民健康保険税の税収については、改正後の税率、税額により令和元年10月の算定状況から推計をしました。

国民健康保険税の総額は、前年度比34,486千円増の390,734千円で計上しています。増額の主な理由は、税率改正と所得の増加です。

税収は、国民健康保険を運営するための最も重要な財源であるため、引き続き保険税の滞納者に対しては、短期被保険者証を活用した納税相談等を

実施するなど、収納率の向上を図ります。

 

2款 一部負担金(予算額2千円)

一部負担金の徴収猶予や保険者徴収を行った場合、この科目に受け入れます。費目計上を行っています。

 

3款 使用料及び手数料(予算額200千円)

督促手数料を200千円計上しています。

 

5款 県支出金(予算額1,465,068千円)

総額は、前年度比39,965千円減の1,465,068千円で計上しています。保険給付費等交付金(普通交付金)を1,408,126千円計上しています。これは

療養給付費や高額療養費等の保険給付費が全額県から、交付されるものです。保険給付費等交付金(特別交付金)を56,942千円計上しています。内

訳は保険者の努力の評価により交付される保険者努力支援分7,953千円、特別調整交付金分8,200千円、保健事業や徴収等の実施や成果に対する県繰

入金(2号分)35,523千円、特定健診の負担金5,266千円を計上しています。

 

6款 財産収入(予算額283千円)

財政調整基金及び高額療養費資金貸付基金の利子283千円を計上しています。

 

7款 繰入金(予算額165,626千円)

財政調整基金から41,776千円を繰り入れ、総額165,626千円を計上しています。法定外繰入はありません。

 

8款 繰越金(予算額12,000千円)

前年度からの繰越金として、12,000千円を計上しています。

 

9款 諸収入(予算額1,607千円)

延滞金収入や健診の自己負担金など1,607千円を計上しています。

 

〔歳出について〕

1款 総務費(予算額27,693千円)

国民健康保険の運営費として、人件費や事務費、運営協議会費等の経費を前年度比5,046千円減の27,693千円で計上しています。県内全市町がレセ

プト2次点検、柔整患者調査を県国保連合会に委託します。

 

2款 保険給付費(予算額1,413,231千円)

一般被保険者療養給付費は、令和元年度の決算見込額に0.8%程度上乗せし、1,200,001千円、退職被保険者等の療養給付費は101千円を計上してい

ます。一般被保険者高額療養費189,000千円、出産育児諸費4,203千円、葬祭費900千円など、総額で、前年度比43,613千円減の1,413,231千円を

計上しています。

 

3款  国民健康保険事業費納付金(予算額510,628千円)

県が保険事業を行っていくために市町が県に納付するもので、医療費の水準や所得、世帯数、被保険者数等に応じて県が決定します。令和2年度

は、医療給付費分384,813千円、後期高齢者支援金等分98,571千円、介護納付金分27,244千円で、総額は、前年度比13,180千円増の510,628千

円を計上しています。

 

4款 共同事業拠出金(予算額1千円)

退職者医療の適正化のための共同事業拠出金1千円を計上しています。

 

6款 保健事業費(予算額34,802千円)

保健事業費を13,115千円、特定健康診査等事業費を21,687千円計上し、総額は、前年度比2,399千円増の34,802千円となっています。未受診者対

策や効果的な健診、保健指導等によって、受診率や実施率の向上を図ります。疾病の早期発見のため人間ドック・脳ドックの健康診断、重症化予防

のための取組を行い、さらなる保健事業の充実に努めます。また、健診等を受けられた場合に付与する健康ポイントも継続して実施します。

 

7款 基金積立金(予算額282千円)

財政調整基金の利子分282千円を計上しています。

 

9款 諸支出金(予算額36,995千円)

国民健康保険税の還付金、保険給付費等交付金(普通交付金)の返還金等として、36,995千円を計上しています。

 

10款 予備費(予算額11,888千円)

不測の事態に備え、11,888千円を計上しています。

 

Ⅴ 後期高齢者医療特別会計

 令和元年度の保険料率が改定され、令和2年度の佐賀県の保険料率は、所得割率10.06%、被保険者均等割額52,300円となります。

令和元年12月末現在の後期高齢者医療被保険者の状況は、2,369人で、昨年同期と比較すると71名増加をしています。

佐賀県後期高齢者医療広域連合との整合性を図り、予算編成を行いました。後期高齢者医療特別会計の歳入歳出予算総額は、令和元年度当初予算と比べ

14,134千円増の257,630千円の予算を計上しています。

 

以下、概要を説明いたします。

 

〔歳入について〕

1款 後期高齢者医療保険料(予算額198,997千円)

後期高齢者医療保険料の納付の方法は、年金から天引きの特別徴収と、口座又は納付書で納める普通徴収があります。それぞれ約66%、34%の割合となっています。現年度分の特別徴収分は131,288千円、普通徴収は現年度分67,633千円、滞納繰越分76千円の合計67,709千円で、保険料の総額は、前年度比10,687千円増の198,997千円を計上しています。被保険者の増加によるものです。


2款 使用料及び手数料(予算額19千円)

保険料の督促手数料を19千円計上しています。


3款 受託収入(予算額3,726千円)

被保険者の健康保持や増進のための健康診査を佐賀県後期高齢者医療広域連合から受託し実施します。3,726千円を計上しています。


4款 繰入金(予算額54,346千円)
一般会計からの事務費及び広域連合負担金、保険料軽減に係る保険基盤安定分の繰入れで、総額は、前年度比3,109千円増の54,346千円を計上しています。事務費繰入金、保険基盤安定繰入金の増加によるものです。


6款 諸収入(予算額541千円)
延滞金収入や保険料の還付金相当額、利子の収入で、541千円計上しています。

 

〔歳出について〕

1款 総務費(予算額514千円)
運営費や徴収の事務費等として、514千円を計上しています。


2款 後期高齢者医療広域連合納付金(予算額252,858千円)
佐賀県後期高齢者医療広域連合に係る事務費や人件費の経費を均等割や構成市町の人口割・高齢者人口割の割合によって算出した事務費納付金として11,244千円、収納された保険料と保険料軽減相当額等を合わせた保険料等納付金を241,614千円計上しています。総額は、前年度比13,795千円増の252,858千円となっています。保険料等納付金の増等によるものです。


3款 保健事業費(予算額3,726千円)
被保険者の健康診査等の事業費として、総額3,726千円を計上しています。


4款 諸支出金(予算額530千円)
保険料の還付金及び還付加算金です。前年度と同様に530千円を計上しています。
 

Ⅵ 下水道事業会計

 基山町下水道事業は、快適な生活環境の確保や河川の浄化及び公共用水域の水質保全のため、事業認可計画に基づき計画的に整備を進めており、今後も安定的な下水道事業経営に努めてまいります。
令和2年度からは、宝満川流域下水道へ正式編入となり宝満川浄化センターへ接続するために必要な基山汚水ポンプ場建設及び幹線管路の計画作成を行います。
 また、令和2年度の事業といたしましては、処理場等施設の維持管理業務を適正に行うための維持管理費を計上し、宝満川流域下水道へ汚水を送水するためのポンプ場の建設用地取得に11,200千円、下水道管路整備に61,855千円及び基山ニュータウン処理場の非常用自家発電設備更新に工事費14,300千円を計上しています。

 

Ⅶ おわりに

以上、町政運営について所信の一端を申し述べました、令和2年度も大変厳しい行財政運営が予想されますが、基山町の恵まれた資源を最大限に生かしながら、町民の皆様と力を合わせ、基山町が持続的に発展できるよう全力を挙げてまいりますので議会を始め町民の皆様のご支援とご協力を宜しくお願いいたします。

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