平成31年度基山町施政運営方針

　平成31年度は、「安心と安全のまちづくり」と、「基山町の魅力度アップ」を二つの大きな柱として取り組みます。

　まず、「安心と安全のまちづくり」については、第一に防災ですが、まず、昨年の豪雨災害の復旧・復興・改修・改良等です。
水門周辺及び基肄城跡・基山周辺の原形復旧、亀の甲ため池の復旧・改良等については、平成30年度中の完了は困難で時間をかけて、きちんとした形で仕上げていきます。
　それ以外の被害については、31年秋までには、すべて復旧します。また、具体的な防災対策については、平成30年度に改訂したハザードマップを啓発しつつ、住民参加型の防災講習会、避難訓練等を実施します。
　次に、交通安全については、昨年度に引き続き、小中学生の自転車等の交通安全マナー向上やヘルメット購入費の助成、高齢者の免許証返納の促進とともに、道路のカラー舗装はもとより、交通標識や道路標示の見直しを図り、交通事故件数の削減を目指します。　
　さらに、防犯についても、防犯カメラ、防犯街灯の整備を拡充するとともに、警察当局、関連団体等との連携を密にしてまいります。なお、白坂久保田2号線の開通に向けて、交通安全対策、防犯対策については、特に力を入れます。
　住民の皆様の健康についても安心と安全の柱であり、平成30年度に引き続き、久留米大学医学部との連携の中から、基山町の健康寿命の延伸を図るとともに、特定健診、健康指導の更なる充実を図りながら、各種の健康増進事業、介護予防事業等を実施しつつ、健康ポイント等の拡充やスロージョギングの普及に努めていきます。
　次に、「基山町の魅力度アップ」については、まずは、子育て支援事業の充実です。町立保育所等の整備、病後児保育施設の整備、放課後児童クラブを充実し、町内外にアピールしていきます。
また、基山駅、もしくは、周辺へビジターセンターを設置し、駅前駐輪場も改修し、商店街等の活性化事業を展開していきます。
定住促進についても、7月オープンする若者向け定住促進住宅「アモーレ・グランデ基山」や移住体験住宅等をアピールするとともに、空き家マッチング等や婚活、各種広報の充実により、移住・定住の促進を図っていきます。その際、役場内無料職業紹介所を最大限に活用して、雇用のマッチングも行い、UJIターンに加え、M（孫）ターンも推進していきます。
更に、7月にライチの観光農園が開園する園部地区を新しい農業の拠点とするための勉強会がスタートしており、既に、特産物となりつつある、エミュー、キクイモ、サカキ等とともに、基山名物づくりを推進します。加えて、基山のクラフト職人や、神社仏閣との連携を進め、体験型の短期周遊コースを構築します。合宿所を核とした各種団体やイベントの誘致により、スポーツ、文化の振興による地域活性化も進めていきます。
このような基山町の魅力度アップには、「オール基山」での取り組みが必要です。

 

2つの柱の主な実施事業

「安心と安全のまちづくり」
①災害復旧
・ 丸林地区水路施設の早期復旧
・ 老朽ため池の改修計画作成
・ 水門周辺及び基肄城跡の治山事業による復旧
②防災
・ 住民参加型の実践的講習会、避難訓練の実施
・ 出前講座によるハザードマップ啓発
③交通安全
・ 道路のカラー舗装による安全対策
・ 生活道路のハンプによる速度抑制実験の実施
④防犯
・ 防犯カメラ、防犯灯の整備
・ 子ども110番の家の拡充
・ ながらパトロール
⑤健康
・ 特定健診・特定保健指導の実施率向上
・ 生活習慣病重症化予防事業の推進
・ 子育て世代包括支援センター事業の充実
・ 健康ポイント事業の推進
・ 各区公民館における通いの場の拡大

「基山町の魅力度アップ」
① 子育て支援事業の充実
・ 町立保育所及び子育て交流広場（基山っ子未来館（仮称））の整備
・ 病後児保育施設の整備
・ 放課後児童クラブの充実（要配慮児童対応事業の導入、コスモス教室の改修）
②移住定住の促進
・ 基山駅構内及び駅周辺の整備
・ 移住体験住宅の活用や各種広報による移住への誘導
・ 各種補助金等の活用による定住の促進
③ 新しい農業の拠点づくり
・ 集落営農等の法人化支援
・ エミュー、キクイモ、サカキ等の振興
・ 寺プロ、職人の会、観光農園等との連携による短期周遊コースの設定
④ 合宿所を核とした各種団体、イベントの誘致
・ 基山町を訪れる町民会館や体育施設を使う大会主催者等への直接的なPR
・ 佐賀県スポーツコミッションと連携し大学チーム等の合宿誘致
・ 合宿所を使ったランニングイベント等の開催

Ⅱ　平成31年度一般会計予算の概要

一般会計におきましては、平成30年度当初予算と比べ6億8,615万6千円減の67億7,482万2千円の予算を計上しています。予算規模減少の大きな要因は、ふるさと応援寄附（ふるさと納税）の事業費5億円の減や、前年度当初予算に計上していた地域優良賃貸住宅の整備費（約2億7,400万円）、保育所整備に関連する事業費（約4億270万円）分の減少によるものです。

次に、歳入予算においては、町税で約2,300万円の増、地方交付税で約840万円の増を見込んでいるものの、普通交付税の振替分にあたる臨時財政対策債は約4,900万円の減を見込んでいます。また、幼児教育・保育の無償化及び基山保育園園児数の減の影響で保育料を約2,800万円の減と見込んでいます。

一方、歳出予算においては、平成31年度の歳出予算における増加要素の主なものは、道路、公園、町営住宅及び都市再生整備計画事業（基山駅前立体駐輪場改修）に係る社会資本整備総合交付金事業費で約2億1,640万円の増となっています。また、障害福祉サービス費、障害児通所給付費、施設型給付費等の扶助費は約1億4,700万円の増となっています。災害復旧に係るものとしては、亀の甲ため池及び農地の災害復旧事業費を約2,880万円、基肄城跡災害復旧事業費を約1,470万円計上しています。その他、4つの選挙の執行経費として約3,580万円を計上しています。

 

【使用目的別分類】

平成31年度の一般会計の歳入歳出予算総額を平成30年12月末日現在の人口17,410人の一人当たりに換算すると、約389千円となり、使用目的別分類では、次表のとおりとなります。

（単位：円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

Ⅲ　平成31年度に一般会計で取り組む主な事業

 

（歳入について）

　平成30年7月の豪雨災害により道路、林道、水路、農地、農業用施設など広範囲かつ甚大な災害に見舞われました。災害復旧事業にあたっては国・県の補助金及び起債に多くの財源を求めていますが、これらの対象にならない工事請負費や人件費等も多く、例年にはない町負担が増加しました。この負担増は、基金の取り崩しにより補てんした状況となっています。また、幼児教育・保育の無償化や障がい福祉に係る扶助費の増加に伴い一般財源の負担も増加しています。

　こうした中、いっそう自主財源の確保は重要な課題となっています。中でもふるさと納税は大きなウエイトを占めており、これからも積極的な取組を継続し安定的な財源とすることが必要です。また、企業版ふるさと納税についても同様に積極的な取組を行います。

　次に、収納対策としては、平成31年度は佐賀県税事務所への職員派遣を行い、町税等の滞納解消及び徴収率向上に努めます。県の協力のもと困難案件の解消を図り徴収額の増加を目指します。次に、資金運用としては、基金を資金として定期預金や国債購入により運用益の確保に取り組んでいきます。

　次に、特定財源の確保については、既存の事業でも新たな財源やより有利な財源がないか検証して行くことも重要です。平成31年度は子育て・若者世帯の住宅取得補助事業を社会資本整備総合交付金事業で行うこととしています。

　その他、民間事業者と連携した新たな広告事業の導入などにより自主財源の確保に努めます。

 

1款　町税

 

　予算編成段階では的確な把握が困難な状況ですので、前年度の実績等を勘案し、町税全体としては前年度に比べ23,010千円増の2,333,522千円で計上しています。なお、徴収率につきましては、平成29年度町税全体の徴収率が98.4％となっているところから、現年度分については98％としています。

(1)　個人町民税

　平成30年度の課税状況を勘案して総所得金額の伸びを見込み、前年度に比べ14,727千円増の789,988千円で計上しています。

(2)　法人町民税

　一部業種によっては好調な兆しも見られる状況を勘案して、前年度に比べ15,772千円増の225,838千円で計上しています。

(3)　固定資産税

　概要調書及び評価変動割合調等を基礎とし、前年度に比べ3,551千円減の1,148,241千円で計上しています。市町村交付金については、県等から提出された資料を基礎として833千円で計上しています。

(4)　軽自動車税

　新規登録台数等を勘案し、前年度に比べ2,704千円増の47,928千円で計上しています。軽自動車税環境性能割については、県が示した環境性能割見込額を参考に1,048千円で計上しています。

(5)　町たばこ税

　平成30年度税制改正での税率引上げや平成30年度の課税対象売渡本数等を勘案し、前年度に比べ7,499千円減の119,239千円で計上しています。(6)　入湯税

前年度に比べ121千円減の407千円で計上しています。

2款　地方譲与税

国が示した地方財政収支見通しを参考に前年度比2.7％増の54,322千円で計上し

ています。うち新設の森林環境譲与税を1,600千円で計上しています。

3款　利子割交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比6.1％減の2,499千円で計上しています。

4款　配当割交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比7.1％減の6,239千円で計上しています。

5款　株式等譲渡所得割交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比3.9％減の6,469千円で計上しています。

6款　地方消費税交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比2.9％減の209,736千円で計上しています。

7款　自動車取得税交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に、従来の自動車取得税交付金を6,329千円、新設の自動車税環境性能割交付金を2,708千円で計上しています。

8款　地方特例交付金

国が示した地方財政収支見通しを参考に、幼児教育・保育の無償化に係る補てん分等を含み前年度比81.1％増の13,405千円を計上しています。

9款　地方交付税

国が示した地方財政収支見通しを参考に前年度比1.1％増の769,688千円で計上しています。

10款　交通安全対策特別交付金

過去の実績を参考に2,989千円で計上しています。

11款　分担金及び負担金

過去の実績をベースに幼児教育・保育の無償化及び基山保育園園児数の減の影響での保育料の減収を見込み、前年度比28,274千円減の71,258千円で計上しています。

12款　使用料及び手数料

過去の実績をベースに新たに地域優良賃貸住宅使用料18,795千円を加算し、前年度比21,646千円増の121,523千円で計上しています。

13款　国庫支出金

民間保育所整備や地域優良賃貸住宅整備に係る国の交付金の減等により、前年度比105,455千円減の838,451千円で計上しています。

14款　県支出金

施設型給付費負担金の増等により、前年度比17,792千円増の457,405円で計上しています。

15款　財産収入

財産貸付収入の増等により、前年度比622千円増の3,821千円で計上しています。

16款　寄附金

ふるさと応援寄附金の減により、前年度比500,000千円減の502,501千円で計上しています。

17款　繰入金

前年度比37,337千円減の877,373千円で計上しています。内訳としては、財政調整基金繰入金247,000千円、公共施設整備基金繰入金480,000千円、ふるさと応援寄附基金繰入金134,270千円などとなっています。

18款　繰越金

前年度と同額を計上しています。

19款　諸収入

土地開発公社貸付金元利収入やスポーツ振興くじ助成金の皆減により、前年度比124,663千円減の95,391千円で計上しています。

20款　町債

社会資本整備総合交付金事業費の増等により、前年度比39,159千円増の384,193千円で計上しています。

 

歳出について

平成31年度では、昨年の豪雨災害に伴う災害復旧事業や保育所等建設事業、社会資本整備総合交付金事業（道路、橋梁、公園、基山駅前広場）、小学校及び中学校の特別教室へのエアコン設置工事等について、前年度からの繰越予算にて事業進捗を図ることとしています。

当初予算では、前年度に引き続き基肄城跡災害復旧事業費や亀の甲ため池の災害復旧事業費を計上しており、繰越事業も含め早期の復旧に向けて努力していきます。

その他の投資的経費としては、病後児保育施設建設や町立保育所等建設に付帯する外構整備、基山駅前立体駐輪場改修等の事業費を計上しています。

次に、義務的経費としては、本年4月の基山バディ認定こども園の開園や本年10月から予定されている幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付費の増加を見込んでいます。また、近年増加している障害福祉サービス費、障害児通所給付費についても増加を見込んでいます。

今後とも、歳出予算に占める町負担分の増加が懸念されますので、事務事業の見直しを行うなど可能な限り緊縮化を目指し、最小限の経費で最大限の効果を生むような事業執行を図ります。

1款　議会費（予算額103,213千円）

(1)　議会費

議員報酬のほか議会活動に必要な経費を計上しています。

 

　町ホームページを活用し情報発信の充実及び基山WEBの駅の利用者拡大を図ります。また、基山駅通り線に設置したデジタルサイネージを活用した情報発信に努めます。

(1)　社会福祉

次期福祉バスの購入に向けた積立分2,000千円を含め社会福祉協議会補助金に37,397千円を計上しています。また、多世代交流センター憩の家指定管理料として15,355千円を計上しています。福祉交流館等と連携を取りながら世代間交流の契機となる取組の推進に努めます。

 (2)　高齢者福祉

ひとり暮らしや日中独居等の高齢者への、食の自立支援で安否確認を行う配食サービス、急病などの救急援助に対応する緊急通報システム貸与等、住みなれた地域で暮らせる支援サービスの推進を図ります。

(3)　介護保険

　介護保険事業運営費として鳥栖地区広域市町村圏組合負担金239,145千円を計上しております。また、一般介護予防業務委託料6,887千円計上し、介護予防サポーター養成講座などを開催するとともに、「通いの場」を推進し介護予防に努めます。

その他、高齢者の地域での活動を支援するため、地域生活支援コーディネーターを配置します。

(4)　防犯対策事業

　犯罪の抑止効果等がある防犯カメラの設置や防犯街灯の設置工事費に3,803千円を計上し、防犯対策を推進します。

(5)　障害者福祉

　障害福祉サービス費321,306千円や障害児通所給付費70,512千円等を計上しています。障がい者の自立のための支援や社会参加の促進等に努めます。

(6)　児童福祉

　施設給付費として、平成31年10月から開始予定の幼児教育・保育の無償化分も組み入れ305,033千円を計上しています。

また、病後児保育施設の建設費35,535千円や放課後児童クラブでの要配慮児童対応事業3,000千円、コスモス教室の改修事業3,406千円等を計上しています。

(7） 保育所運営

　平成31年度から基山バディ認定こども園が開園するため、基山保育園の園児数の減等を見込み、保育所費には214,973千円を計上しています。

園児に基本的な生活習慣を身につけさせることに重点を置き、より良い保育を目指します。

（8）町立保育所等整備事業

町立保育所等は、平成32年4月開所に向け、前年度からの繰越予算で建設に着手します。平成31年度の当初予算では外構工事費等の30,794千円を計上しています。

(9)　ひとり親福祉

ひとり親家庭等医療費助成費として10,938千円を計上しています。

(10)　子ども・子育て支援事業計画

子ども・子育て支援法に基づく「第2期（平成32年度～平成36年度）子ども・子育て支援事業計画」策定費4,235千円を計上しています。

(1)　保健衛生

住民の健康と疾病の予防を図るため、各種予防接種委託料として46,540千円を計上し、各種健（検）診委託料として14,797千円を計上しております。

(2)　 健康ポイント事業

介護予防事業や健康増進事業等の参加を促進する健康ポイント事業を基山シール会との連携により実施し、住民の方々の健康増進に努めます。

(3)　環境衛生

葬祭公園業務委託料8,960千円や修繕料等を計上し、葬祭公園の適切な管理・運営に努めます。

(4)　塵芥処理

広域ごみ処理施設運営費負担金234,513千円や塵芥不燃物収集運搬業務委託料123,737千円等を計上しています。今後も、ごみ減量化対策として、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合と連携して、分別とリサイクルを推進し、循環型社会の形成の取組を進めていきます。

(5)　し尿処理

三神地区環境事務組合負担金52,213千円やし尿処理陸送費負担金17,530千円を計上し、適正処理に努めます。

5款　労働費（予算額9,355千円）

　地元の求職者と求人とのマッチングを促進し、町内での雇用確保と若者の定住を目的として、昨年度設置した無料職業紹介所の運営管理のため、2,337千円を計上しています。

 

6款　農林水産業費（予算額90,397千円） 

(1)　農業委員会費

農業委員会委員等報酬のほか委員会活動に必要な経費を計上しています。農地の利用集積、耕作放棄地の解消に向けた取組を強化していきます。

(2)　農業総務費                                               

農家所得の向上、安定のための経営所得安定対策等推進事業費補助金3,252千円や中山間地域における耕作放棄の発生防止のための中山間地域等直接支払交付金6,438千円を計上しています。

(3)　農業振興費

自発的取組による産業振興を支援し、業種を超えた連携を促進するため、産業振興に寄与する団体等に対する補助金1,500千円を計上しております。また、ダブルジビエ活用プロジェクトについては、ジビエ解体処理施設の指定管理料として2,000千円を計上しています。

 (4)　農地費

農地の保全・向上の活動に取組むための多面的機能支払交付金4,943千円を計上しています。

 (5)　林業総務費

サカキ生産の拡大を図るため特用林産物生産基盤整備事業補助金1,000千円を計上しています。

 

7款　商工費（予算額104,020千円）

(1)  商工総務費

　自発的取組による産業振興を支援し、業種を超えた連携を促進するため、産業振興に寄与する団体等に対する補助金1,500千円を計上しております。

また、基山スマートウェルネス事業（地方創生推進交付金事業）の一環として、エミューやキクイモの普及啓発を図るイベントを実施するため、1,000千円を計上しています。

 (2)  観光費

草スキー場の再整備と世界大会の開催を通じ草スキーの再興を目指し、交流人口の増加により地域の活性化を図るため、草スキー場の保全工事等2,500千円を計上しています。

8款　土木費（予算額713,734千円）

(1)　道路維持補修

舗装補修費9,594千円、維持補修費16,300千円を計上し、歩行者及び運転者の安全性に配慮した幹線道路及び生活道路の補修に努めます。

(2)　道路改良

小松橋外の橋梁補修費8,961千円、白坂久保田2号線道路改良工事費に15,344千円、三国・丸林線道路改良工事費に7,000千円を計上しています。

また、三国・丸林線の歩道が無い三国踏切について、歩行者の安全及び自動車の円滑な通行を確保するため道路実施設計を継続して進めます。

(3)　都市計画

立地適正化計画策定支援業務委託料12,000千円を計上し、コンパクトで持続可能なまちづくりを推進するため、計画策定に着手します。その他、1月に認定を受けた基山町歴史的風致維持向上計画に基づく事業を計画的に進めるための整備方針・事業計画策定に取り組みます。

(4)　公園事業

総合体育館の長寿命化対策を進めるため実施設計業務及び工事費として、146,923千円を計上し公園施設が安全に利用できる環境の整備に努めます。

(5)　町営住宅管理

本桜団地外壁の剥落防止対策費として53,400千円を計上し施設の長寿命化を行い安心できる住居環境維持に努めます。また、本桜団地などの住宅内及び施設の修繕費として3,500千円計上し、入居者の快適な生活環境維持に努めます。

(6)　地域優良賃貸住宅

7月に入居開始を予定している基山町地域優良賃貸住宅「アモーレ・グランデ基山」に関する費用19,819千円を計上し、運営を開始します。

(1)　常備消防

鳥栖・三養基地区消防事務組合は、広範囲の中で、予防消防、火災出動及び救急業務など、日夜活動しています。その負担金として218,933千円を計上しています。

(2)　非常備消防

基山町消防団は、住民の生命、身体及び財産等を火災等から守るとともに、災害防止及び被害の軽減に努めています。その運営費等を計上しています。

10款　教育費（予算額583,078千円）

(1)　教育総務費

学力向上を目指し、小学6年生と3年生を対象にした放課後補充学習を実施するための小学校放課後補充学習事業委託料9,365千円を計上しています。その他、英語力向上のために英検受験料の補助を行います。

(2)　小学校費

英語活動の更なる充実のため、ALTを配置し外国語を通したコミュニケーション能力の育成を図ります。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、不登校をはじめとした心の面からの教育の充実に努めます。

(3)　中学校費

学力向上と学習習慣の定着を図るため、放課後や長期休業中及び土曜日に講師による補充学習事業に取り組みます。また、スクールカウンセラー、ス

クールソーシャルワーカー、スクールサポーターを配置し、心の面からの教育や生活相談・教育相談等の支援体制の充実を図ります。

(4)　文化振興費

文化祭やきやま創作劇等に加え、8月に全国高等学校総合文化祭（放送部門）を開催するなど、様々な文化、芸術鑑賞等の機会を提供し文化の高揚を

図ります。

(5)　文化財保護費

基肄城跡の保存整備を推進するため、史跡地内の土地買上げに44,093千円を計上し、公有化を図ります。

(6)　図書館費

親子で本に親しんでもらうためのブックスタート事業やセカンドブックプレゼント事業を実施するとともに、子どもたち一人ひとりが豊かな心を育み、読書の楽しさや喜びを感じ生涯読書に通じるような環境整備に努めます。

また、きやま人づくり大学の一環として、RESASのビッグデータを活用した情報の収集と地域課題の分析、解決プランの立案講義等を開催し、地域人材の育成を推進するとともに町の活力増進を図ります。

(7)　保健体育費

町民体育大会や各種スポーツ大会、レクリエーション大会、スロージョギング教室等の実施により生涯スポーツの推進を図ります。

また、8月に開催する国体九州ブロック大会（卓球競技）において競技力の向上を図り、4年後に迫る国体の準備を進めていきます。

11款　災害復旧費（予算額49,707千円）

(1)　農林水産施設災害復旧費

償還元金519,038千円、利子42,337千円で計上しています。前年度と比較すると公債費全体で5,296千円の増となっています。

 

Ⅳ　国民健康保険特別会計

　国民健康保険は、「年齢構成が高い」、「医療費水準が高い」、「所得水準が低い」という構造的な問題を抱えているため、平成30年度から、財政運営が県単位化となっています。また、県内市町の保険税率を一本化する仮目標年度を平成39年度とすることとしています。

　平成30年12月末現在の国民健康保険被保険者の状況は、2,155世帯、3,596人で、昨年同期と比較すると36世帯、111人減少をしています。景気の上向きや企業の再雇用制度、後期高齢者医療への異動などの影響が要因と考えられます。

平成31年度の国民健康保険特別会計の歳入歳出予算総額は、2,033,138千円となっています。

平成30年度からは、市町が歳出2款1項、2項、3項で支払った保険給付費が県より、全額交付されるようになっています。市町は、県が保険事業を運営するための経費や後期高齢者支援金、介護納付金を支払うための経費を、保険事業費納付金として所得や医療費の水準、世帯数、被保険者数などに応じて県に納付します。

保険給付費については、実質、全額が県から補てんされる仕組みですが、保険給付費の上昇を抑えることが、県に納付する保険事業費納付金と保険税率を抑えることになるため、保健事業を推進し、医療費の適正化や被保険者の健康維持に努めるとともに、インセンティブ的な交付金を多く獲得するためにも各種事業の推進や収納率の向上を目指します。

以下、歳入歳出の概要について説明します。

〔歳入について〕

(1)   国民健康保険税

平成31年度も税率の変更は行っていません。平成31年度の国民健康保険税の税収については、平成30年10月の算定状況から推計をしました。国民

健康保険税の総額は356,248千円で、前年度に比べて18,244千円の減額となっています。減額の主な理由は、被保険者の減少です。税収は、国民健

康保険を運営するための最も重要な財源であるため、引き続き保険税の滞納者に対しては、短期被保険者証を活用した納税相談等を実施するなど、

収納率の向上を図ります。

(2)　一部負担金

一部負担金の徴収猶予や保険者徴収を行った場合この科目に受け入れます。

(3)　使用料及び手数料

督促手数料を200千円計上しています。

(4)　県支出金

総額は1,505,033千円です。前年度に比べ21,426千円の増になっています。

保険給付費等交付金（普通交付金）を1,451,739千円計上しています。これは歳出2款1項、2項、3項で支払った保険給付費が全額県より、交付され

るものです。

保険給付費等交付金（特別交付金）を53,294千円計上しています。内訳は保険者の努力の評価により交付される保険者努力支援分9,495千円、特別

調整交付金分5,070千円、保健事業や徴収等の実施や成果に対する県繰入金（2号分）33,477千円、特定健診の負担金　5,252千円を計上していま

す。

(5)　財産収入

財政調整基金及び高額療養費資金貸付基金の利子228千円を計上しています。

(6)　繰入金

繰入金につきましては、いわゆる法定外の繰入はありません。財政調整基金から25,000千円を繰り入れ、総額156,531千円を計上しています。

(7)　繰越金

前年度からの繰越金として、12,000千円を計上しています。

(8)　諸収入

延滞金収入や健診の自己負担金など2,896千円を計上しています。

 

〔歳出について〕

(1)  総務費

国民健康保険の運営費として、人件費や事務費、運営協議会費等の経費やレセプト2次点検、柔整患者調査の県国保連合会委託費等として32,739千

円計上しています。前年度に比べ3,490千円の増になっています。

(2)  保険給付費

一般被保険者療養給付費は、平成30年度の決算見込額に0.2％程度上乗せし、1,216,001千円、退職被保険者等の療養給付費は2,401千円を計上し

ています。一般被保険者高額療養費も同様に9％程度上乗せし、215,000千円計上しています。その他、出産育児諸費4,203千円、葬祭費900千円な

ど、総額で1,456,844千円を計上しています。高額療養費の増加により前年度に比べ17,573千円増額となっています。なお、2款1項、2項、3項で

支出した額については、歳入5款の県支出金の保険給付費等交付金（普通交付金）から全額交付されます。

(3)  保険事業費納付金

県が保険事業を行っていくために市町が県に納付するもので、医療費の水準や所得、世帯数、被保険者数等に応じて県が決定します。平成31年度

は、医療給付費分364,983千円、後期高齢者支援金等分106,691千円、介護納付金分25,774千円で総額は497,448千円となっています。前年度に

比べ14,310千円の減になっています。

(4)　共同事業拠出金

退職者医療の適正化のための共同事業拠出金1千円を計上しています。

(5)　保健事業費

1項の保健事業費を11,035千円、2項の特定健康診査等事業費を21,368千円計上し、総額は32,403千円となっています。前年度と比較すると667

千円の減となっています。未受診者対策や効果的な健診、保健指導等によって、受診率や実施率の向上を図ります。疾病の早期発見のため人間ドッ

ク・脳ドックの健康診断、重症化予防のための取組を行い、さらなる保健事業の充実に努めます。また、健診等を受けられた場合に付与する健康ポ

イントも継続して実施します。

(6)　基金積立金

財政調整基金の利子分227千円を計上しています。

(7)　諸支出金

主に国民健康保険税の還付金3,160千円を計上しています。

(8)　予備費

不測の事態に備え、10,316千円を計上しています。

 

 

Ⅴ　後期高齢者医療特別会計

平成31年度の佐賀県の保険料は、平成30年度と同様の所得割率が9.88％、被保険者均等割額が51,800円です。

被保険者数は平成30年12月末現在で、2,298人です。1年間で100名増加しています。

平成31年度につきましても、佐賀県後期高齢者医療広域連合との整合性を図り、予算編成を行いました。後期高齢者医療特別会計の歳入歳出予算総額

は、243,496千円で、前年度に比べ11,236千円の増になっています。

 

以下、概要を説明いたします。

〔歳入について〕

(1)　後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療保険料の納付の方法は、年金から天引きの特別徴収と、口座又は納付書で納める普通徴収があります。それぞれ約68％、32％の割合となっています。現年度分の特別徴収分は127,988千円、普通徴収は現年度分60,230千円、滞納繰越分92千円の合計60,322千円で、保険料の総額は188,310千円となっています。被保険者の増加により、13,957千円の増となっています。

(2)　使用料及び手数料

保険料の督促手数料を19千円計上しています。

(3)　受託収入

被保険者の健康保持や増進のための健康診査を佐賀県後期高齢者医療広域連合から受託費として3,388千円を計上しています。

(4)　繰入金

一般会計からの事務費及び広域連合負担金、保険料軽減に係る保険基盤安定分の繰入れで、総額は51,237千円となっています。事務費繰入金、保険基

盤安定繰入金の減により前年度に比べ2,501千円の減となっています。

(5)　諸収入

延滞金収入や保険料の還付金相当額、利子の収入で、541千円計上しています。

 

〔歳出について〕

(1)　総務費

運営費や徴収の事務費等として、513千円を計上しています。

(2)　後期高齢者医療広域連合納付金

佐賀県後期高齢者医療広域連合に係る事務費や人件費の経費を均等割や構成市町の人口割・高齢者人口割の割合によって算出した事務費納付金として11,106千円、収納された保険料と保険料軽減相当額等を合わせた保険料等納付金を227,957千円計上しています。総額は239,063千円となっています。保険料等納付金の増等により前年度に比べ11,455千円の増となっています。

(3)　保健事業費

被保険者の健康診査等の事業費として、総額3,388千円を計上しています。

(4)　諸支出金

保険料の還付金及び還付加算金です。前年度と同様に530千円計上しています。
 

Ⅵ　下水道事業会計

基山町下水道事業は、快適な生活環境の確保や河川の浄化及び公共用水域の水質保全のため、事業認可計画に基づき計画的に整備を進めています。
今年度は、流域下水道区域の変更に伴う基山町下水道事業全体計画の変更を進めていきます。今後も、安定的な下水道事業経営に努めてまいります。

平成31年度の事業といたしましては、処理場等施設の維持管理業務を適正に行うための維持管理費及び下水道管路整備を進めるため会田地区の管路築造工事を実施するための工事費18,000千円を計上しています。

 

Ⅶ　おわりに

以上、町政運営について所信の一端を申し述べました、平成31年度も大変厳しい行財政運営が予想されますが、基山町の恵まれた資源を最大限に生かしながら、町民の皆様と力を合わせ、基山町が持続的に発展できるよう全力を挙げてまいりますので議会を始め町民の皆様のご支援とご協力を宜しくお願いいたします。