平成29年度基山町施政運営方針

(1)はじめに

本年度は、基山町が有する古くて新しい地域資源と、交通の要衝でコンパクト拠点という利点を最大限に活かしながら、昨年度に引き続き、地方創生を推進します。
特に力を入れる分野としては、定住促進、子育て支援、産業振興、健康福祉、安心安全、文化・スポーツ振興による地域づくりに力を入れたいと考えています。
また、平成29年度の具体的な事業の検討にあたっては、以下の3つの視点から大別した上で進め、その代表的なものは、以下のとおりです。
　・まったくの新規事業として、何を考えるか？
　・昨年や一昨年にはじめた新規事業を、どのような形で継続するか？
　・既存事業の中で、充実を図るべきものは何か？

主要な新規事業

• 放課後児童クラブ増設
• 憩の家の増設
• ホームページリニュアル
• 合宿所建設（設計）
• 「歴まち」事業申請事前調査
• 農産物加工場設計
• 産業振興団体等補助金
• 開発地への道路整備補助（取り付け道路）
• Wジビエ推進事業（含むエミューシンポ）
• リーサスアカデミー
• 基山草スキー場整備事業
• 基山小学校前カラー舗装
• 健康ポイント事業
• 民生協力員の設置
• 子育て世代包括支援センター開設準備

 

主要な継続事業

• 中学校大規模改修
• 井戸端会議、ピカピカ一年生
• 小学校補充事業英検検定料補助
• 子育て若者世帯の住宅取得補助金新婚世帯家賃補助金
• 6園連携事業
• 婚活事業
• きやま創作劇

 

既存事業の充実

• 介護予防事業の推進
• 防犯カメラ設置
• 防災情報無線等の整備
• 特定健診率アップ（ピロリ菌検査等）
• さが園芸農業者育成対策事業（誘致企業支援）
• 産業振興協議会補助金（基山PA応援市場等）
• SGKによる地域活性化
• 税徴収率アップ、滞納の解消
• ふるさと納税の拡充

 

(2)平成29年度予算の概要

一般会計におきましては、平成28年度の当初予算との対比で6億6,449万3千円増の64億4,534万4千円の予算を計上いたしております。
これは、当初予算ベースでは、過去最高となりますが、28年度と比較すると、昨年度の当初が骨格予算であり、ふるさと応援寄附（ふるさと納税）の当初が6千万円（29年度は6億円で、5億4千万アップ）を考慮すると、ほぼ前年度並みと考えられます。
また、一般会計で主なものは、放課後児童教室建設事業約7,700万円、さが園芸農業者育成対策事業費補助金8,158万円などでございます。
特別会計においては、国民健康保険特別会計は3,461万9千円増の23億9,906万3千円、後期高齢者医療特別会計は465万7千円増の2億1915万円9千円の予算を計上いたしております。また、下水道事業会計収益的収支において3億8,955万5千円、資本的収支において1億5,461万5千円の予算を計上いたしております。
平成29年度の一般会計の歳入歳出予算総額を平成28年12月末日現在の人口17,389人の一人当たりに換算すると、約371千円となり、使用目的別の分類では、次表のとおりとなります。

 （単位：円）

平成29年度に各会計で取り組む主な事業は、以下の通りです。

(3)一般会計 

（歳入について）

歳入をアップさせることは重要な課題で、ふるさと納税や企業版ふるさと納税にさらに積極的に取り組むとともに、町の資金運用についても適切な取り組みを行います。また、国や県の補助金、交付金等を積極的に獲得することが大事になってくるほか、町税等の徴収率のアップや新たな広告事業にもチャレンジしていくこととしています。

1町税

予算編成段階では的確な把握が困難な状況ですので、前年度の実績等を勘案し、町税全体としては前年度に比べ15,714千円減額の2,298,559千円で計上いたしました。なお、徴収率につきましては、平成27年度町税全体の徴収率が98.0％となっているところから、現年度分については例年並みの97％としています。
(1)個人住民税
平成28年度の課税状況を勘案して総所得金額の伸びを見込み、前年度に比べ5,020千円増額の773,878千円で計上しています。
(2)法人町民税
一部業種によっては好調な兆しも見られる状況を勘案して、前年度に比べ16,344千円増額の195,109千円で計上しています。
(3)固定資産税
概要調書及び総評価見込額調を基礎とし、前年度に比べ32,914千円減額の1,151,736千円で計上しています。市町村交付金については、九州森林管理局長、佐賀県知事から提出された資料を基礎として910千円で計上しています。
(4)軽自動車税
グリーン化特例（重課）の適用台数等を勘案し、前年度に比べ2,164千円増額の43,576千円で計上しています。
(5)町たばこ税
平成27年度税制改正での旧3級品の税率引上げや平成28年度の課税対象売渡本数等を勘案し、前年度に比べ6,216千円減額の132,650千円で計上しています。
(6)入湯税
前年度に比べ103千円減額の700千円で計上しています。

2地方譲与税

地方譲与税は、昨年度に比べ2,148千円の増額で計上しています。

3利子割交付金

県税の利子割収入額から一定割合を県から交付されるもので、昨年度に比べ225千円の減額で計上しています。

4配当割交付金

県税の配当割収入額から一定割合を県から交付されるもので、昨年度に比べ34千円の減額で計上しています。

5株式等譲渡所得割交付金

県税の株式等譲渡所得割収入額から、交付されるものですが、昨年度に比べ239千円の増額で計上しています。

 

6地方消費税交付金

県から一定割合で交付されるものであり、県の予算等を勘案し、655千円の減額で計上しています。

7自動車取得税交付金

県の予算等を参考に、昨年度に比べ1,307千円の増額で計上しています。
 

8地方特例交付金

住宅借入金等特別税額控除による減収の補てんのため交付されるもので、昨年度に比べ455千円の増額で計上しています。

9地方交付税

地方財政計画等を参考に4,044千円の減額で計上しています。

10交通安全対策特別交付金

過去の実績を参考に、6千円の減額で計上しています。
 

11分担金及び負担金

昨年度に比べ15,478千円の増額で計上しています。

12使用料及び手数料

昨年度に比べ2,879千円の増額で計上しています。

13国庫支出金

道路事業費国庫補助金の減等により、昨年度に比べ84,277千円の減額で計上しています。

14県支出金

さが園芸農業者育成対策事業補助金の増等により、昨年度に比べ93,405千円の増額で計上しています。

15財産収入

基金利子の減により、7,599千円の減額で計上しています。

16寄附金

ふるさと応援寄附金の増により、昨年度に比べ540,000千円の増額で計上しています。

17繰入金

昨年度に比べ182,900千円の増額で計上しています。財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金からの繰入れによって財源調整を図りました。

18繰越金

前年度剰余金の繰越のため当初予算では見込みにくいため、昨年度と同額を計上しています。

19諸収入

昨年度に比べ19,500千円の増額で計上しています。

20町債

義務教育施設整備事業債の減等により昨年度に比べ81,264千円の減額で計上しています。

1議会費

(1)議会費について
議員13名の報酬 41,496千円、会議録作成のための反訳委託料2,058千円等議会活動に係る経費を計上しています。

2総務費

(1)情報発信事業について
情報発信事業につきましては、基山町ホームページのリニューアル業務として12,960千円計上し、情報発信の充実に努めます。
(2)基幹系情報システム事業
基幹系情報システムのクラウドサービス使用料として、46,034千円を計上しています。
また、平成29年度より実施されるセキュリティクラウド（県主導のプロキシ、メール監視、セキュリティオペレーションセンター等のセキュリティ対策）の負担金として、4,868千円と、町での対応が必要なセキュリティ強靭化（総務省からの指示）の保守業務委託料2,042千円を計上しております。
（3）地域おこし協力隊・集落支援員事業
地域おこし協力隊事業は、新たに1名増員し観光事業の強化を行います。なお、協力隊員2名については3年目を迎えるため、新たに「基山町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱」を制定し、定住のための起業支援を行います。
集落支援員事業は、地域の実情や課題を把握し地域力の維持、活性化を図るため、引き続き4名を委嘱し、基山町農業の活性化に向けた地域特産品の開発や地元事業者のマッチング、SGKプロジェクト事業を通じ経験豊かなシニアによる地域貢献と生きがいの創出、健康志向の引上げを目指し、地域活性化に向けた取り組みを推進してまいります。
 (4)移住定住促進事業
 少子化と人口減少を克服し、将来にわたり活力ある地域を維持していくため、引き続き移住定住促進のための施策を実施いたします。
子育て・若者世帯の移住定住のため住宅取得補助金及び家賃補助金として22,620千円、市街化区域内残存農地の開発促進のため開発行為に伴う道路整備補助金として10,000千円を計上しております。
また、本町への魅力を感じ移住につながるよう、婚活支援事業として1,244千円、リノベーション住宅での移住体験事業として2,063千円を計上しております。
さらに、旧役場跡地活用のため、公民連携手法、いわゆるPFIによる整備などを推進するためのアドバイザー業務委託として1,782千円を計上しております。
(5)交通政策事業
コミュニティバス運行事業につきましては、事業費といたしまして、地域公共交通活性化協議会が行う運行事務支援業務委託費等の費用として、地域公共交通活性化協議会負担金2,897千円、コミュニティバス運行事業者への運行事業費としてコミュニティバス運行業務支援負担金19,402千円を計上し、安定した運行の維持と更なる利用者の増加に努めます。
 (6)交通安全対策について
通学路などの交通安全施設整備のため工事費2,749千円、交通マナーの啓発活動を行い事故防止等のための交通安全指導員報酬20名報酬1,944千円や70才以上交通災害共済負担金として665千円を計上し交通安全対策に努めてまいります。
(7)ふるさと応援寄附について
昨年度は、特産品の新たな取り組み等の結果、寄附額が大幅な伸びとなりました。今年度は、歳入にふるさと応援寄附金収入見込み額として、6億円計上し、歳出に、ふるさと納税の全国的なサイトである「ふるさとチョイス」利用料をはじめとした経費合計297,364千円、寄附金収入額6億円から経費合計の297,346千円を差し引いた残額302,654千円を、積立金として計上しております。
(8)災害対策事業について
災害対策事業につきましては、災害情報配信サービス費用として597千円、防災行政無線設置工事費に14,664千円を計上し災害時の情報伝達手段の充実を図ります。

3民生費

(1)社会福祉について
急速に進む少子高齢化や世帯規模の縮小化等により、地域福祉の状況は複雑深刻化しています。身近な相談者としての民生委員児童委員は、関係機関との連携を取りながら問題解決に向けて活動されています。その活動費の補助金として4,886千円の計上をしております。
また、新たな地域福祉の担い手の掘り起しを図るため民生委員児童委員協力員を配置します。民生委員児童委員を補佐し地域福祉活動を進めてまいります。
次に、地域福祉の中核を担い、福祉問題に取り組む組織である基山町社会福祉協議会の運営費補助金として32,903千円を計上しております。
次に、基山町福祉交流館につきましては、世代間交流等を行う福祉の拠点としての管理運営費を計上し、いつまでもいきいきと、自分らしく、安心して暮らせる地域づくりの支援に努めます。
 (2)高齢者福祉について
ひとり暮らしや日中独居等の高齢者への事業として、食の自立支援で安否確認を行う配食サービス、急病などの救急援助に対応する緊急通報システム業務等、住みなれた地域で暮らせる支援サービスの推進を図ります。
また、高齢者福祉の方向性を示す、老人福祉計画の計画策定委託料2,106千円を計上し、高齢者施策の総合的な推進に取り組みます。
その他、高齢者が健康寿命を延ばし、生活の質を高めてもらうため、介護予防運動などに参加するとポイントを付与する、健康ポイント事業を基山町商工会と連携して展開してまいります。
また、新たに多世代交流拠点として、老人憩の家の増築・改修が始まりますが、福祉交流館や保健センターなど福祉関係施設の役割を明確にし、高齢者支援、子育て支援、障がい者支援を円滑に進めてまいります。
(3)介護保険について
介護保険事業を行う鳥栖地区広域市町村圏組合負担金を217,911千円計上しております。
また、新しく始まる介護予防・日常生活支援総合事業として、介護予防・日常生活支援サービス委託料4,363千円を計上し、介護予防サポーターの養成や見守り支援など、地域に根ざした介護予防活動の推進に取り組みます。
その他、第6期介護保険事業計画が平成29年度までとなっていることから、平成30年度から平成32年度までの第7期介護保険事業計画を策定し、これまで以上に積極的な事業の推進と充実に努めます。
(4)防犯対策事業について
防犯対策事業につきましては、犯罪の抑止効果等がある防犯カメラ設置を行い、防犯対策を推進してまいります。
(5)障害者福祉について
    障害支援区分等により個別に支給決定が行われる障害福祉サービスの障害者自
立支援給付費と町が利用者の方の状況に応じて実施する地域生活支援事業があり、それぞれの事業費を計上し、サービスの充実を図ります。
  その他、重度心身障害者医療費助成として29,182千円や福祉タクシー料金助成等を計上し、負担軽減に努めます。
また、障害福祉計画の計画策定委託料としを2,376千円計上して、障害福祉施策の具体的な取り組みについて明らかにしていきます。
 (6)児童福祉について
施設給付費事業として、基山町在住の子どもが通う保育所等に対し、事業費190,110千円を計上しています。
また、放課後児童対策事業では、新たにもう一棟ひまわり教室建設を行い、さらなる放課後の安全な遊び及び生活の場を提供するため、事業費21,286千円、建設事業費として76,969千円を計上しております。
子どもと家庭をとりまく環境の変化に伴い、子育て中の保護者等の育児不安、孤立感などに対する社会的支援の課題に対し、日常的に自由に集い、保護者同士の交流及び情報交換の場として充実するため子育て交流広場運営事業委託料4,520千円を計上し、子育て支援の推進に努めます。
子育て環境をよりよくするため就学前教育から小学校への移行期支援として「ピカピカの一年生プロジェクト」、様々な年代の保護者の交流の場や地域で子育てを行う環境づくりとして「『ようこそ井戸端会議へ！』プロジェクト」の継続を目標に事業費3,800千円を計上しております。
（7） 子どもの医療費助成について
平成29年度から子どもの医療費現物給付による助成の対象年齢を拡大し、引き続き子どもの保健の向上、福祉の増進及び保護者の負担軽減を図っていきます。そのための事業費44,135千円を計上しております。また、低体重で出生した子どもの養育医療のため必要な医療費の支給を行う未熟児養育医療費助成として、事業費1,082千円を計上し子育て支援を推進します。
（8） 保育所運営について
保育所運営については、保育所と保護者が連絡を密にして相互信頼関係を深め、園児に生活の基本的な習慣を身につけることに重点を置き、より良い保育を目指します。
また、保育所は子どもを保育するとともに、家庭や地域の様々な人や場や機関などと連携を図りながら、保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援を行う役割を担うとともに、平成28年度より小学校新入学前の子どもと保護者の交流の場として、町内の幼稚園と保育園合同でのイベント参加や年長児の合同交通安全教室等を開催いたしております。平成29年度につきましても、継続して事業を行ってまいります。
さらに、保育ニーズの多様化に対応するため、広域入所保育、障がい児保育、一時保育、延長保育を実施するとともに、個々の園児に応じたアレルギー対応食に努め、野菜作りや調理の体験の中から作ることの大切さや喜びを体感できる食育の推進を図ります。
基山保育園では、バス遠足や運動会、お遊戯会等を実施し園児の成長促進と保護者との交流拡大を図るとともに、夏祭りや老人クラブとの交流、中学生の体験学習、園庭開放、消防行事への参加等を行い地域とのふれあいに努めます。そのための保育所費として179,410千円を計上しております。
(9)ひとり親福祉について
ひとり親家庭等の対象者の生活の安定や負担の軽減を図り、福祉の増進に努めるため、医療費助成の事業費8,307千円を計上しております。
 

4衛生費

(1)保健衛生費
住民の健康と疾病の予防を図るため、各種予防接種委託料として46,848千円を計上し、各種健（検）診委託料として16,460千円を計上しています。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センター開設準備のため備品購入として388千円を計上しております。
 (2)狂犬病予防について
犬の登録と狂犬病予防接種注射を推進します。
また、飼い主のモラル向上のため、犬のしつけ・マナー教室を開催します。
(3)環境衛生について
葬祭公園の適切な管理に努めます。
不法投棄の防止対策を行い環境美化の推進に努めます。
水質、大気、騒音の検査を行い環境保全に努めます
省エネ対策・CO2削減に取り組みます。
葬祭公園業務委託料 8,780千円
(4)塵芥処理について
ごみ減量化対策として、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合と連携して、分別とリサイクルを推進し、循環型社会の形成に取り組みます。
さらに、出前講座やリサイクルバザー、クリーンヒル宝満の見学会を開催し、基山町からのごみ排出抑制に努めます。
広域ごみ処理施設運営費負担金につきましては、旧宝満環境センターの解体工事費用の負担金12,089千円が含まれております。
塵芥不燃物収集運搬業務委託料115,668千円
広域ごみ処理施設運営費負担金243,512千円
(5)し尿処理について
し尿及び浄化槽汚泥を三神地区汚泥再生処理センターに陸送し、適正処理します。三神地区汚泥再生処理センターの建設債につきましては、平成28年度で償還が終了します。
三神地区環境事務組合負担金 51,648千円
し尿処理陸送費負担金 19,964千円
(6)上水道について
水道水の安定供給と広域的な水道整備の促進を図るため、佐賀東部水道企業団に用水負担金1,613千円を交付します。

5労働費

(1)勤労者福利厚生資金貸付金
町内の勤労者に福利厚生資金を貸し付けることにより、その生活の安定を支援するための勤労者福利厚生資金貸付金5,000千円を計上しております。

6農林水産業費

(1)農業委員会費について
農業委員会については、次年度から新たな制度に移行し、農地利用最適化推進委員を設置するなど、農地の利用集積、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを強化してまいります。また、そのための農業委員会活動に対する報酬に、新たに活動実績による支払い分756千円を加え4,543千円を計上しています。
(2)農業総務費について
経営所得安定対策については、米の直接支払交付金が廃止され、国からの生産調整目標の配分が平成30年度から廃止されるなど、生産調整を含む米政策も大きく変わりますが、引き続き水田のフル活用を推進するため基山町経営所得安定対策事業費補助金3,486千円を計上しています。
また、中山間地域等直接支払交付金につきましては、中山間地域における耕作放棄の発生防止、農業の多面的機能を発揮のため、協定によって適切な農業生産活動を行う地域の農業団体等に6,439千円を計上しております。
（3）農業振興費について
基山町の今後の農業をけん引するものとして、昨年進出協定を締結しました株式会社NJアグリサポート、有限会社ミキファームきやま及び、新規青年就農者のハウス建設に対する補助として、さが園芸農業者育成対策事業費補助金81,579千円を計上しております。
農産物加工施設につきましては、現在の施設の老朽化と新たな農業振興の方策として総合的な検討を行ってまいりましたが、平成30年度の事業実施に向け農林水産省への事業申請を行うための設計業務委託料2,713千円を計上しております。
  また、業種を超えた連携を促進するとともに、自発的取組みによる産業振興を支援するとともに、喫緊の課題である認定農業者の育成・強化のため、公募型の産業振興に寄与する団体等に対する補助金制度を創設し、農林業分として1,500千円を計上しております。
  また、農作物被害の原因となっているイノシシと耕作放棄地の拡大防止のために飼育されているエミューについて、それらを「ダブルジビエ」として利活用するため解体処理施設の建設と連携体制の構築を行うため、総額20,000千円を計上しています。なお、本事業は地域再生計画「ダブルジビエ活用プロジェクト」に基づき実施する事業です。
更には、基山町の六次産業化の推進を行うため、基山町の地域資源として認知されているエミューの更なる利活用を促進し地域の活性化を図るため、エミューの振興大会を開催する経費300千円を計上しています。
（4） 畜産業費について
鳥インフルエンザや口蹄疫の未然発生防止として、引き続き消毒液、消石灰の購入に係る経費100千円を計上しています。
(5)  農地費について
多面的機能支払交付金については、取り組みを行っている地区11組織が、地域一丸となって農地の保全・向上活動を取組んでいただいており、補助金5,023千円を計上しています。
(6)  林業総務費について
  林道寺谷線の改良を行い、木材搬出のための大型車両の円滑な通行を促し、林業振興を図るための設計業務委託料等総額7,550千円を計上しています。なお、事業は地域再生計画「基山町の発展に向けた交通ネットワークの整備」に基づき実施するものです。

7商工費

(1)  商工総務費について
基山の夏の風物詩として定着した「きのくに祭り」も平成29年度で30回目を迎えます。30回を記念したイベントとして、例年以上に盛り上げていくため30回記念追加分として1,000千円を増額し3,500千円を計上しています。
また、自発的取組みによる産業振興を支援し、業種を超えた連携を促進するため、公募型の産業振興に寄与する団体等に対する補助金制度の商工観光分として1,500千円を計上しております。
なお、従来からの中小企業支援策として、引き続き中小企業小口資金貸付金18,000千円、中小企業小口資金融資保証料1,161千円を計上しております。
（2） 観光費
草スキー場の再整備と世界大会の開催を通じ草スキーの再興を図り、交流人口の増加により地域の活性化を図るため、基山草スキー再生プロジェクトとして、草スキー場の保全工事等総額5,500千円計上しています。なお、本事業は地域再生計画「基山草スキー再生プロジェクト」に基づき実施する事業です。
  また、基山町の観光名所、立ち寄り所、飲食店等の情報やイベント情報、今回再設定した観光散策ルート等を総合的に発信するため、観光パンフレット作成業務委託料として1,080千円を計上しています。

8土木費

(1)道路維持補修について
橋梁の法定点検実施のため1,500千円を計上しています。補修については、交付金事業等の舗装補修費38,344千円、基山駅通り線の橋梁補修費40,300千円、維持補修費6,500千円を計上し、歩行者及び運転者の安全性に配慮した幹線道路及び生活道路の整備に努めてまいります。
また、基山小学校前の箱町・麦尾線については、スクールゾーン標示やカラー舗装による速度抑制対策を行い通学路の安全確保を進めていきます。
 (2)道路改良について
白坂久保田2号線道路改良工事費に43,200千円、本桜・城の上線の道路改良工事費に26,183千円を計上し継続して施工いたします。
(3)公園事業
総合公園整備事業につきましては、グランド南側駐車場エリアの造成整備が完了し計画した整備事業が終わりました。
今後、公園施設である体育館などの長寿命化対策を進めるため実施設計業務及び工事費として、25,554千円を計上し公園施設が安全に利用できる環境の継続に努めてまいります。
(4)町営住宅管理について
町営住宅管理として、割田団地の水道メータ更新などの住宅及び施設の修繕費として3,500千円計上し、入居者の快適な生活環境維持に努めてまいります。
また、本桜団地給水施設改修費として13,500千円を計上し給水施設の更新を行い安心できる住居環境維持に努めてまいります。

9消防費

(1)常備消防について
鳥栖・三養基地区消防事務組合は、広範囲の中で、予防消防、火災出動及び救急業務など、日夜活動しています。その負担金として218,486千円を計上しています。
(2)非常備消防について
基山町消防団は、住民の生命、身体及び財産等を火災等から守るとともに、災害防止及び被害の軽減に努めています。

10教育費

(1)教育総務費について
小・中学校へ学校教育指導主事による適正な指導を行い、学校の教育力を高め児童、生徒の学力向上と生徒指導の充実を目指します。英語力向上のために、小中学生に対し英検受験料の補助を実施します。教育委員会及び事務局の運営費として56,372千円を計上しております。
(2)小学校費について
小学校の英語活動の更なる充実を図るため、引き続き両小学校にALTを配置し外国語を通したコミュニケーション能力の育成を図ります。
学力向上及び学習の習慣づけのため、民間業者に委託して放課後補充学習を実施します。
学力向上の有効な手段となるICTを活用した授業に取り組むため、電子黒板の効果的な授業の実践により、学力の向上に努めます。また、パソコン教室用のパソコンを更新し、学習環境の充実を図ります。
さらに、本年度も両小学校にスクールカウンセラーを配置し、不登校をはじめとした心の面からの教育の充実に努めます。
昨年度に比べて24,081千円の増となり103,389千円計上しております。
(3)中学校費について
普段の授業による指導だけでは学習内容の定着が十分図られていない生徒の学力向上と学習習慣の定着を図るため、引き続き放課後や長期休業中及び土曜日に講師による補充学習事業に取り組みます。
学力向上の有効な手段となるICTを活用した授業に取り組むため、電子黒板の効果的な授業の実践により、学力の向上に努めます。
さらに、本年度もスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーターを配置し、心の面からの教育や生活相談・教育相談等の支援体制の充実を図ります。
昨年度に比べて187,880千円の減となり50,815千円計上しております。
(4)社会教育費について
文化祭やきやま創作劇などの文化事業を通して文化、芸術鑑賞等の機会を提供し、住民の方と一緒になって文化の高揚を図ります。
青少年健全育成事業につきましては、町民会議を中心に夏期研修や少年の主張等発表、通学合宿等の事業を行い、青少年の主体性・社会性を涵養するため活動推進に努めます。
青少年を直接指導育成する補導員の活動を推進するとともに、青少年問題協議会を開催し、地域における問題等について情報を共有し検討する場とします。
住民の文化活動の振興のため、いつでも、だれでも利用しやすい町民会館として、指定管理者と連携を図りながら住民サービスの向上に努めます。
また、本町の文化・スポーツの更なる向上を進めるとともに交流人口増加を目的として、合宿所建設のための準備を進めてまいります。
 (5)文化財保護費について
本町固有の文化財や歴史文化遺産及びその周辺の街並みが、一体となって形成してきた良好な歴史的景観を将来にわたって保存活用することにより、個性豊かなまちづくりの実現を図るため、歴史的風致維持向上計画策定に本年度から着手し、平成30年度の認定を目指します。
基肄城跡保存整備基本計画については、町の宝として将来を見据えた事業内容とするために専門の委員会で十分に審議いただきながら、町民の意見を取り入れた計画書の策定を進めます。
地域の多様で豊かな文化遺産を活用した取り組みにおいては、地域に伝えられてきた伝統や、伝統行事、生活を営む中で根づいてきた習慣などを対象として、文化遺産を活化した地域活性化事業を行い、文化振興とともに魅力ある地域活性化を推進します。
(6)図書館費について
緑あふれる空間の中に憩いと生涯学習の場を創造する施設として、人と本、人と人とがふれあい、本町の人づくり・まちづくりに繋がるような図書館の運営を進めます。
また、親子で本に親しんでもらうためのブックスタート事業やセカンドブックプレゼント事業を引き続き実施するとともに、子どもたち一人ひとりが豊かな心を育み、読書の楽しさや喜びを感じ生涯読書に通じるような環境整備に努めます。
さらに、図書館でRESASのビックデータを活用した情報の収集と地域課題の分析、解決プランの立案講義等を開催し、地域人材の育成を推進するとともに町の活力増進を図ります。
(7)保健体育費について
広く住民の方の健康増進と体力向上、スポーツの普及を推進します。
町民体育大会や各種スポーツ大会、レクリエーション大会、スロージョギング教室等の実施により生涯スポーツの推進を図ります。
久留米市・小郡市・鳥栖市・基山町の3市1町の地域住民の健康増進と体力向上を図る目的で実施しているクロスロードスポーツレクリエーション祭に参加し、住民のふれあい、交流の場を提供していきます。
住民の健康増進とスポーツ振興のため、いつでも、だれでも利用しやすい体育施設となるよう指定管理者と連携を図りながら、住民サービスの向上に努めます。
学校給食センターでは、基山産の米や地元産食材を活かした安全でおいしい学校給食の提供に努めています。また、郷土食や伝統料理を献立に取り入れ、伝統的な食文化について関心と理解を深める取り組みを行っています。

11公債費

(1)公債費について
本年度は、元金534,205千円、利子60,230千円をお願いいたしております。昨年度と比較しまして公債費全体で18,841千円の減額で計上しております。
 
以上、一般会計の主な事業を申し上げましたが、歳出の款ごとの金額は、おおよそ以下のようになっております。

 

議会費　　　　　　　 1億　　3百万円（対前年度比　1百万円増）

総務費　　　　　　　14億3千7百万円（対前年度比　5億3千5百万円増）

民生費　　　　　　　  2億5千6百万円（対前年度比 　2億1千8百万円増）

衛生費　　　　　　　  6億2千2百万円（対前年度比　　　4千9百万円減）

労働費　　　　　　        　　5百万円（ほぼ前年度並み）

農林水産業費　　　　  1億9千7百万円（対前年度比　　　8千1百万円増）

商工費　　　　　　　　　 8千6百万円（対前年度比　　　3千2百万円増）

土木費　　　　　　  　4億9千8百万円（対前年度比　　　2千2百万円減）

消防費　　　　　　　  2億5千4百万円（対前年度比　　　　　7百万円増）

教育費　　　　　　　  5億7千3百万円（対前年度比　1億2千3百万円減）

災害復旧費　　　　　　  　　 2百万円（前年度と同額）

公債費　　　　　　　  5億9千4百万円（対前年度比　　　1千9百万円減）

諸支出金　　　　　　　  　 0.3百万円（対前年度比　　　　　1百万円減）

予備費　　　　　　　　　 1千8百万円（対前年度比　　　　　4百万円増）

 

合　　　計　　　　　 64億4千5百万円（対前年度比　6億6千4百万円増）

 

　その財源としましては、おおよそ

 

町税　　　　　　　　22億9千9百万円（対前年度比　　　1千6百万円減）

地方譲与税　　　　　　　 5千2百万円（対前年度比　　　　　2百万円増）

地方消費税交付金　　  2億1千7百万円（対前年度比　　　　　1百万円減）

地方交付税　　　　　  7億7千7百万円（対前年度比　　　　　4百万円減）

国庫支出金　　　　　  5億7千2百万円（対前年度比　　　8千4百万円減）

県支出金　　　　　　  4億6千     万円（対前年度比　　　9千3百万円増）

繰入金　　　　　　　  7億4千8百万円（対前年度比　1億8千3百万円増）

町債　　　　　　　　  3億8千5百万円（対前年度比　　　8千1百万円減）

その他　　　　　　　  9億3千5百万円（対前年度比　5億7千2百万円増）

 

合　　　計　　　　　64億4千5百万円（対前年度比　6億6千4百万円増）となっております。

(4)国民健康保険特別会計

国民健康保険は、相互の助け合いによって医療費を支える社会保障制度です。全国的に財政状況は、医療費の増大、低所得者の増加、被保険者の高齢化などの構造的な問題により運営が厳しくなっています。
平成30年度から、国民健康保険の財政運営が県単位化となりますが、平成29年度までは、従来どおりの予算編成を行います。
平成28年12月末現在の国民健康保険被保険者の状況は、2,222世帯、3,810人です。
平成28年度の保険給付費は平成27年度より6％程度の上昇が見込まれ、1人あたりの保険給付費は県の平均並みとなる見込みです。
平成29年度の国民健康保険特別会計の歳入歳出予算総額は、2,399,063千円で、前年度に比べ34,619千円の増額になっています。
平成29年度の保険給付費は、平成28年度の決算見込額を基本に、前年度からの伸び率を勘案して予算を編成しました。
平成29年度においても、安定した運営を行っていくために、関係課と連携して収納、給付、医療費の適正化に取り組みます。
以下、歳入歳出の概要について説明します。

〔歳入について〕

　(1)　国民健康保険税

　　　平成29年度も税率の変更は行いません。平成29年度の国民健康保険税の税収については、平成28年度の実績見込で算定をしました。国民健康保険税の総額は399,872千円で、前年度に比べて26,893千円の増額となっています。税収は、国民健康保険を運営するための重要な財源であるため、引き続き保険税の滞納者に対しては、短期被保険者証を活用した納税相談等を実施し、収納率の向上を図ります。

　(2)　使用料及び手数料

　　　督促手数料を200千円計上しています。

　(3)　国庫支出金

　　　総額は446,476千円で、前年度に比べ32,375千円の増になっています。主な理由は、一般被保険者の保険給付費の増加により、これに対し交付される療養給付費等負担金が増額したものです。

　(4)　療養給付費交付金

　　　退職被保険者等の保険給付に対する交付金で、39,513千円を計上しています。退職者医療制度の経過措置期間が平成26年度で終了し、退職被保険者等が減少していくため、前年度より82,805千円の減額となっています。

　(5)　前期高齢者交付金

　　　65歳から74歳までの前期高齢者の医療費に対し財政支援を行う交付金で、総額700,658千円を計上しています。平成27年度の前期高齢者交付金の精算によって、前年度に比べ53,250千円の増になっています。

　(6)　県支出金

　　　総額は127,507千円で、前年度に比べ24,071千円の増となっています。保険税収納対策事業などの取組みに係るものに対して交付される二種交付金により増額になっています。

　(7)　共同事業交付金

　　　高額な医療費の発生に対して財政安定化を図るための高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金は、歳出7款の共同事業拠出金とほぼ同額の493,675千円を計上しています。前年度に比べ、18,538千円の減になっています。

　(8)　財産収入

　　　財政調整基金及び高額療養費資金貸付基金の利子を計上しています。

　(9)　繰入金

　　　総額は158,809千円を計上しています。財政調整基金繰入金等によって、前年度に比べ19,959千円の増となっています。

　(10)　繰越金

　　　平成28年度の歳入及び歳出の見込みにより、30,000千円を計上しています。

　(11)　諸収入

　　　延滞金収入や健診料など2,280千円を計上しています。

 

〔歳出について〕

　(1)　総務費

　　　国民健康保険の運営費として、人件費や事務費、運営協議会費等の経費を28,318千円計上しています。平成29年度は、制度改正による国民健康保険のシステム改修を行うようにしています。前年度に比べ1,649千円の増になっています。

　(2)　保険給付費

　　　療養諸費は、一般被保険者の給付費として、平成28年度の決算見込額に前年度からの伸び率を7％程度上乗せしました。退職被保険者等の給付費は平成28年度の決算見込額に前年度からの減少率を勘案し、一般被保険者、退職被保険者等を合わせて1,301,560千円を計上しています。高額療養費は、平成28年度の診療報酬、調剤等医療費の伸び率の影響を考慮し、前年度より44,478千円増額し229,645千円となっています。その他、出産育児諸費6,300千円など、総額で1,538,705千円を計上し、前年度に比べ52,773千円増額しています。

　(3)　後期高齢者支援金等

　　　後期高齢者医療給付費等に要する経費を賄うため、現役世代等が負担する後期高齢者支援金と、後期高齢者及び病床転換助成に関する事務費拠出金の総額205,567千円を計上しています。平成27年度後期高齢者支援金の精算により、前年度に比べ7,432千円の減となっています。

　(4)　前期高齢者納付金等

　　　前期高齢者加入率等により算出する保険者の負担調整となる前期高齢者納付金と事務費拠出金で736千円を計上しています。

　(5)　老人保健拠出金

　　　老人保健事務費拠出金8千円を計上しています。

　(6)　介護納付金

　　　介護保険法による納付金71,349千円を計上しています。平成27年度介護納付金の精算により、前年度に比べ4,387千円の減となっています。

　(7)　共同事業拠出金

　　　県内の市町の国保財政の安定化を図るため、高額の医療に対する費用負担を調整するものです。総額は493,678千円を計上しています。以前の共同事業交付金の額が低かったことが反映され、前年度に比べて18,538千円の減となっています。

　(8)　保健事業費

　　　特定健康診査等事業費17,666千円、保健事業費14,132千円をそれぞれ計上し、総額は31,798千円となっています。前年度と比較すると3,790千円の増となっています。未受診者対策や効果的な健診等によって、受診率や実施率の向上を図ります。また、疾病の早期発見のため人間ドック・脳ドックの健康診断、重症化予防のための保健指導等を行い、保健事業の充実に努めます。

　(9)　基金積立金

　　　財政調整基金の利子分を計上しています。

　(10)　諸支出金

　　　主に国民健康保険税の還付金を計上しています。

　(11)　予備費

　　　不測の事態に備え、保険給付費の1.7％程度を勘案し計上しています。

(5)後期高齢者医療特別会計

　　平成29年度の佐賀県の保険料は、平成28年度と同様の所得割率が9.88％、被保険者均等割額が51,800円です。

　　被保険者数は平成28年12月末現在で、2,149人です。1年間で88名増加しています。

平成29年度につきましても、佐賀県後期高齢者医療広域連合との整合性を図って、予算編成を行ないました。後期高齢者医療特別会計の歳入歳出予算総額は、219,159千円で、前年度に比べ4,657千円の増になっています。

　　以下、概要を説明いたします。

〔歳入について〕

　(1)　後期高齢者医療保険料

　　　後期高齢者医療保険料の納付の方法は、年金から天引きの特別徴収と、口座又は納付書で納める普通徴収があります。それぞれ約65％、35％の収納割合となっています。現年度分の特別徴収分は108,398千円、普通徴収は現年度分58,368千円、滞納繰越分1,117千円の合計59,485千円で、保険料の総額は167,883千円となっています。被保険者の増加により、2,433千円の増となっています。保険料の収納対策として、未納の保険料が少額である早期に対応を行うこと、保険証更新時の相談などを実施し、収納率向上に努めていきます。

　(2)　使用料及び手数料

　　　保険料の督促手数料を18千円計上しています。

　(3)　受託収入

　　　被保険者の健康保持や増進のための健康診査を佐賀県後期高齢者医療広域連合から受託し実施します。2,764千円を計上しています。

　(4)　繰入金

　　　一般会計からの事務費及び広域連合負担金、保険料軽減に係る保険基盤安定分の繰り入れで、総額は47,952千円となっています。主に保険基盤安定繰入金によって、1,790千円の増となっています。

　(5)　諸収入

　　　延滞金収入や保険料の還付金相当額、利子の収入で、541千円計上しています。

〔歳出について〕

　(1)　総務費

　　　運営費や徴収の事務費等として、496千円を計上しています。

　(2)　後期高齢者医療広域連合納付金

　　　佐賀県後期高齢者医療広域連合に係る事務費や人件費の経費を均等割や構成市町の人口割・高齢者人口割によって算出した事務費納付金として9,983千円、収納された保険料と保険料軽減相当額等を合わせた保険料等納付金を205,384千円計上しています。総額は215,367千円となっています。主に保険料等納付金により、4,223千円の増となっています。

　(3)　保健事業費

　　　被保険者の健康診査等の事業費として、総額2,764千円を計上しています。

　(4)　諸支出金

　　　保険料の還付金及び還付加算金です。前年度と同様に531千円計上しています。

(6)下水道企業会計

　基山町下水道事業は、快適な生活環境の確保や河川の浄化及び公共用水域の水質保全のため、事業認可計画に基づき、計画的に整備を進めています。汚水処理では、福岡県流域である宝満川浄化センター及び既存施設のけやき台処理場、きやまニュータウン処理場外の汚水処理場で公共下水道としての処理を行っています。

また、鳥栖処理区は鳥栖市に区域外流入しています。これらの施設により維持管理を行い生活環境向上に努めています。

平成29年度の事業といたしましては、処理場等施設の維持管理業務委託と下水道汚水管築造工事を行います。工事につきましては、桜町・伊勢山線周辺の伊勢前地区で汚水管築造工事を計画しその他地区全体での工事費として3,150万円を計上しております

(7)おわりに

以上、町政運営について所信の一端を申し述べました、平成29年度も大変厳しい行財政運営が予想されますが、基山町の恵まれた資源を最大限に生かしながら、町民の皆様と力を合わせ、基山町が持続的に発展できるよう全力を挙げてまいりますので議会をはじめ町民の皆様のご支援とご協力を宜しくお願いいたします。