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WEB町長室 Q、88 白坂久保田2号線を含む町内の道路の安全性に疑問(平成27年5月12日受付)

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WEB町長室Q、88白坂久保田2号線を含む町内の道路の安全性に疑問(平成27年5月12日受付)

印刷用ページを表示する掲載日:2015年5月26日更新

Q、88白坂久保田2号線を含む町内の道路の安全性に疑問(平成27年5月12日受付)

「Q、87白坂久保田2号線の接続方法の再検討をお願いする(平成27年4月28日受付)」、「Q、86白坂久保田2号線の安全性と経済性に関する確認事項(平成27年4月25日受付)」について十分な安全性の説明とは思えません。


これまでにQ82、80、78でも指摘してきた事項に対して町及び県のレベル低さを感じます。



1.T字路の横断歩道に対して、標識等で注意を促します安全確保に努力する説明であるが、更に具体的に安全対策を示して頂きたい。 担当町職員に説明済みであります。

例としてスラロープ付きの横断歩道橋への改善等。

何故ならば、(既に指摘済みであるが・・・)自動車道の安全性には1億4000万を使うのに、弱者の横断歩道には、標識等で済ますアンバランスに町の安全性意識に疑問を感じるます。



2.既に指摘済みで是正が一部進んでない三国丸林線の道路標識の欠落や不備がある事実を、町の幹部(町長・副町長等)は理解しておられるのか?



3.町及び県の道路規制に関する意識の低さを指摘します。

・京町の1月発生の事故に対する今後の安全対策(未解決の対応は警察の担当だが)について、検討されているのか? → 東西にも信号の設置。 旧町役場向きを一方通行規制。 等

・基山郵便局側の町道の速度規制が無いが、高島団地内の東西道路は30km規制。どちらも30km規制であるべきと考える。 交通量は明らかに郵便局側が多い。以前も指摘した時の回答に人身事故1件だから・・何件発生したら町は真剣に考えるのか?

・その他の詳細指摘を行っていますが、納得できる説明を受けていません。安全安心の町づくりは、掛け声だけですか?



4.5月12日の読売朝刊、佐賀県交通事故ワースト返上(人口当たり)の記事。この記事に対して、町は具体的な安全対策について納得できる説明をできるのか?具体的な施策案を明確に示して頂きたい。
 

A、回答(平成27年5月26日回答)

1.町では、道路整備に際し歩行者への配慮も交通量に対応した検討を行っています。御提案のスロープ付き横断歩道橋ですが現在の段階では、整備予定はありませんが、歩行者の安全性から道路整備後の歩行者通行量等の動向を注視していきたいと考えています。

なお、横断歩道の安全性向上のため横断部の強調着色や予告路面標示「この先横断歩道あり」の施工を道路へ行います。



2.御指摘の標識については、所管部署へ指示し佐賀県警察本部へ連絡しておりました。佐賀県公安委員会により5月12日に標識が設置され改善されております。

3.京町の押しボタン式信号交差点は、北に基山駅入口交差点、南に秋光交差点があり短い区間で3箇所の信号機を設置しております。このように近接している交差点となる場合は、旧交差点を閉鎖し迂回路を設置するなどの道路改良を行うことになります。しかしながら、この京町交差点周辺は旧市街地のため住宅等が密集しており迂回路確保が困難であります。また、第5区方面からの児童の通学路でもありますので既存のまま設置しています。

公安委員会でも設置当時の車両の流れや交通量から東西方向への信号機は不要と判断しているものと思います。現在、朝夕の通勤時間帯は非常に混雑する状況でありますが、日中は、支障がないものと判断いたしております。

また、一方通行規制(道路交通法)は、道路に面した商店や周辺居住者に対しても通行規制され、生活と密接に関係するため慎重に対応しています。現段階では、規制を設けるものでないと判断いたしております。

速度規制のように住民の皆様に義務を負わせることになるものについては、その道路沿いの居住者や周辺居住者の生活と密接に関係するものでありますので、その地域の皆様と現地調査を行い、設置の必要性が認められるものについて、鳥栖警察署と協議を行い要望書の提出を行っております。

道路管理者としては、幹線道路について安全対策が必要であると判断した場合にガードレール等の安全対策を行い、また、交通規制(制限)等は、管轄警察署と協議し、公安委員会にて必要と判断された場合に規制(制限)標識が設置されます。

その他の道路については、危険な部分が無い限り一番密接である路線沿い、また、その周辺の住民の方から交通規制や安全対策が必要であると要望される場合に、地域の皆様と検討し交通規制に対する要望書の提出をお願いしております。その要望書を受け、警察署(公安委員会)へ要望しております。

 



4.町では、関係機関及び住民の方から組織する交通安全指導委員を設置し交通安全の啓発活動等を行っております。

施策例としては、交通安全街頭キャンペーンや小学生等弱者への交通安全教室を通じて安全教育指導を行い事故防止へ努めています。

また、宅地化等による状況変化へ対応するため交通安全施設(カーブミラー・ガードレール等)を地域要望や道路状況を考慮しながら毎年設置し事故未然防止へ努めています。

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