○基山町障害者控除対象者認定実施要綱
平成20年９月30日告示第103号
基山町障害者控除対象者認定実施要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第10条第１項第７号及び第２項第６号並びに地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第７条第７号及び第７条の15の７第６号に規定する障害者又は特別障害者として認められる者（以下「認定対象者」という。）に交付する障害者控除対象者認定書（以下「認定書」という。）の発行に関し、必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成28年告示38号〕
（認定対象者）
第２条 認定対象者は、町内に住所を有する65歳以上の者で、次に掲げるものとする。
(１) 障害者
ア 障害の程度が療育手帳の判定Ｂ（中度又は軽度）に準ずる者
イ 障害の程度が身体障害者手帳の３級から６級までに準ずる者
(２) 特別障害者
ア 障害の程度が療育手帳の判定Ａ（重度）に準ずる者
イ 障害の程度が身体障害者手帳の１級又は２級に準ずる者
ウ 常に就床を要し、複雑な介護を要する者
（認定手続）
２ 前項に規定する申請をすることができる者は、認定対象者又は認定対象者と生計を一にしている者（以下「扶養親族」という。）とする。
３ 前項の扶養親族は、第１項の申請をする場合は、要介護認定情報等の調査について認定対象者の同意を得なければならない。ただし、認定対象者が死亡している場合は、この限りでない。
４ 認定書における障害の状態を証明する日は、所得税法（昭和40年法律第33号）第85条第２項及び地方税法（昭和25年法律第226号）第34条第８項の規定に基づく所得税及び住民税の申告に係る当該年の12月31日とする。ただし、認定対象者が死亡している場合は、死亡の日とする。
一部改正〔令和２年告示114号〕
（認定書の交付）
第４条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、別表第１及び別表第２の認定基準に基づき審査し、認定対象者に該当すると認めたときは、申請者に障害者控除対象者認定書（様式第２号）を交付しなければならない。
２ 前項の審査において、認定対象者に該当しないと認めたときは、申請者に障害者控除対象者非該当通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（再交付）
第５条 町長は、認定書の交付を受けた者から紛失、破損等により障害者控除対象者認定書再交付申請書（様式第４号）の提出があったときは、認定書を再交付することができる。
（補則）
第６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成21年１月１日から施行し、平成20年分の所得に係る所得税及び住民税の申告から適用する。
附 則（平成28年３月24日告示第38号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月16日告示第114号）
この告示は、令和３年１月１日から施行する。
附 則（令和８年３月31日告示第56号）
この告示は、令和８年４月１日から施行する。
別表第１（第２条、第３条、第４条関係）
障害者の認定基準
区分 | 対象者 | 必要書類 | 認定手順 |
障害の程度が療育手帳の判定Ｂ（中度又は軽度）に準ずる者 | 医師又は児童相談所で知的障害Ｂ（中度又は軽度）と認められた者 | 医師の診断書、児童相談所の判定書等 | 医師の診断書又は児童相談所の判定書等により認定する。 |
介護認定を受けており、認知症高齢者の日常生活自立度がⅢａ、Ⅲｂの者 | 介護認定時の調査内容等を確認し、認定する。 | ||
障害の程度が身体障害者手帳の３級から６級までに準ずる者 | 医師により身体の障害を認められた者 | 医師の診断書等 | 医師の診断書等により認定する。 |
介護認定を受けており、障害高齢者の日常生活自立度（ねたきり度）がＢ１、Ｂ２の者 | 介護認定時の調査内容を確認し、認定する。 |
一部改正〔平成28年告示38号・令和８年56号〕
別表第２（第２条、第３条、第４条関係）
特別障害者の認定基準
区分 | 対象者 | 必要書類 | 認定手順 |
障害の程度が療育手帳の判定Ａ（重度）に準ずる者 | 医師又は児童相談所等で知的障害Ａ（重度）と認められた者 | 医師の診断書、児童相談所の判定書等 | 医師の診断書又は児童相談所の判定書等により認定する。 |
介護認定を受けており、認知症高齢者の日常生活自立度がⅣ、Ｍの者 | 介護認定時の調査内容等を確認し、認定する。 | ||
障害の程度が身体障害者手帳の１級又は２級に準ずる者 | 医師により身体の障害を認められた者 | 医師の診断書、児童相談所の判定書等 | 医師の診断書又は児童相談所の判定書等により認定する。 |
介護認定を受けており、障害高齢者の日常生活自立度（ねたきり度）がＣ１、Ｃ２の者 | 介護認定時の調査内容等を確認し、認定する。 | ||
常に就床を要し、複雑な介護を要する者 | 医師により、ねたきりの状態であることを認められた者 | 医師の診断書等 | 医師の診断書等により認定する。 |
介護認定を受けており、障害高齢者の日常生活自立度（ねたきり度）がＢ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２の人のうち、その状態を６月以上継続している者 | 介護認定時の調査内容等を確認し、認定する。 |
一部改正〔平成28年告示38号・令和８年56号〕
様式第１号（第３条関係）
一部改正〔令和８年告示56号〕
様式第２号（第４条関係）
一部改正〔平成28年告示38号〕
様式第３号（第４条関係）
全部改正〔平成28年告示38号〕
様式第４号（第５条関係）
一部改正〔令和８年告示56号〕