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令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)について

最終更新日:
     

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)について※申請が必要な方は、令和5年2月28日までに申請してください。

 コロナ禍における物価高騰等の影響を受けた生活者の負担軽減を図る観点から、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)を支給しています。
※申請が不要の方は、令和4年7月15日に児童手当の振込口座に支給しました。通帳等でご確認ください。
 

支給対象者 ※(1)、(2)の両方に当てはまる方(ひとり親世帯を除きます)

(1)養育要件

  令和4年3月31日時点で、18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等

  (令和5年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。)

(2)所得要件

  令和4年度住民税(均等割)が非課税の方、または、令和4年1月1日以降の収入が急変し住民税非課税相当の収入となった方

 

支給額

対象児童1人当たり50,000円
 

支給手続き

市町村民税均等割が非課税で申請が必要な方 ※令和5年2月28日までに申請が必要です。

対象者

  ・高校生のみを養育する方

  ・児童手当を受給する公務員の方

 

申請期間

   令和5年2月28日(火曜日)まで

 

提出書類

 ・本人確認書類 (例)運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード・年金手帳・パスポート等

 ・マイナンバーが確認できるもの

 ・振込先口座が確認できるもの

 

注意事項

 他の市町村で本給付金又はひとり親世帯分の給付金の支給を受けた児童に対する本給付金の申請はできません。

 ※世帯状況確認等の為、戸籍謄本(写し)の提出を求める場合があります。

 

令和4年1月以降の家計が減少し、市町村民税均等割非課税と同様の水準である方 ※令和5年2月28日までに申請が必要です。

対象者

 支給対象者(1)のうち、令和4年1月以降の家計が減少し、市町村民税均等割非課税と同様の水準である方

 

申請期間

 令和5年2月28日(火曜日)まで

 

提出書類

 ・令和4年の収入(所得)の見込みを確認するための資料

 ・本人確認書類 (例)運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード・年金手帳・パスポート等

 ・マイナンバーが確認できるもの

 ・振込先口座が確認できるもの

 

非課税相当額

 非課税相当額の基準は、世帯の人数に応じて次の限度額の範囲内となります。

 

                                                        非課税相当所得限度額

 世帯の人数 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
 2人 137.8万円82.8万円 
 3人 168.0万円110.8万円
 4人209.7万円 138.8万円 
 5人 249.7万円166.8万円 
 6人 289.7万円194.8万円 

※世帯人数は、申請者本人、年間の収入見込103万円以下(所得見込48万円以下)の同一生計配偶者及び扶養親族等(16歳未満の者も含む)の合計人数です。

 

注意事項

 ・世帯状況の確認の為、戸籍謄本(写し)の提出を求める場合があります。

 ・申請においては、児童を養育する者(両親等)の年間収入(所得)見込を確認し見込みの多い方が申請者となります。

 ・申請手続きにおける収入は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税のものは除く)の4種類です。また、賞与などの臨時的な収入や育児休業給付金や失業手当などの非課税の収入については含まれません。

 ・申請における対象児童の人数や非課税限度額の扶養親族等の人数は申請時点の人数となります。

 ・家計急変における「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、当該感染症の感染の他、学校等の休業、イベント開催又は外出等の自粛要請、入国制限による影響など、直接・間接問わず、広い意味のことです。   


 



 

  
 
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