チラシ（エネルギー効率化事業・チャレンジ支援事業）（PDF：468.3キロバイト） 

•  チラシ（中小企業支援事業）（PDF：363.2キロバイト） 

原油価格・物価高騰等の影響による社会経済変化に対応していくため、既存設備をエネルギー効率の高い設備に更新するために要する経費を補助いたします。

原油価格・物価高騰等の影響による社会経済変化に対応していくため、新分野への展開や新商品開発などのチャレンジングな取り組みを支援いたします。

［中小企業者等支援事業］

エネルギーや仕入れ等価格高騰の影響を受けている町内の中小企業等を支援します。

補助対象事業者及び対象要件

1．この補助金の補助対象者は、基山町内に店舗や事業所を有する者であって、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する以下の中小企業者とします。

［エネルギー効率化整備事業・チャレンジ支援事業］

町内に店舗又は事業所を有する中小企業者等であって、次の要件のいずれにも該当する者
(1) 令和5年1月以降の任意の連続する3か月間の全体経費又は仕入金額の合計が前年又は前々年平均の3か月分の全体経費又は仕入金額と比較して

　　10%以上上昇していること。
(2) 令和5年1月以降の任意の連続する3か月間の売上額に対する仕入額の割合が、前年同期間と比較して増加していること。

［中小企業者等支援事業］

町内に店舗又は事業所を有する中小企業者等であって、次の要件のいずれにも該当する者

(1) 令和2年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が令和元年1月以降から令和2年3月までの同3か月の合計売上高と比較

　　して20%以上減少していること。
(2) 令和5年1月以降の任意の連続する3か月間の全体経費又は仕入金額の合計が前年又は前々年平均の3か月分の全体経費又は仕入金額と比較して

　　10%以上上昇していること。
(3) 令和5年1月以降の任意の連続する3か月間の売上額に対する仕入額の割合が、前年同期間と比較して増加していること。

2．上記1に該当する事業者であって次の（1）から（3）のいずれかに該当する場合は、対象外となります。

（1）町民税等の滞納がある者

（2）基山町暴力団排除条例（平成24年条例第1号）第2条第4号に規定する暴力団等に該当する者

（3）本町から類似する他の補助金等の交付を受けている者

「令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の「指定設備導入事業」の補助対象事業として登録及び公表されているもの。

参照先URL：https://sii.or.jp/shitei04r/

【指定設備の設備区分】

・高効率空調　　・業務用給湯器　　・高性能ボイラ　　　・高効率コージェネレーション　　・低炭素工業炉　・変圧器

・冷凍冷蔵設備　・産業用モーター　・調光制御設備　　　・工作機械　　　　　　　　　　　・プラスティック加工機械　

・プレス機械　　・印刷機械　　　　・ダイカストマシン

※ご不明な場合は、お問い合わせください。 

［チャレンジ支援事業］

1．新商品（新役務）の開発又は提供　2．販路開拓・売上向上　3．生産性向上　4．新分野展開　5．事業転換

6．業種転換　7．業態転換　8．事業再編

機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費

補助率及び補助金額

［エネルギー効率化整備事業・チャレンジ支援事業］

　補助率：補助対象経費の3分の2以内

　補助金額：下限10万円～上限50万円

申請期間及び提出方法

提出書類

•  様式第1号補助金交付申請書（ワード：18.5キロバイト） 
•  別紙1（様式第1号用）事業計画書（ワード：15.2キロバイト） 
•  別紙2（様式第1号用）収支予算書（ワード：16.1キロバイト） 

・補助対象経費算出の基礎となる書類

・売上高の比較対象となる月と前年同期間の売上高実績が確認できる書類

・令和5年1月以降で全体経費又は比較対象となる3か月間の実績が確認できる書類

・前年又は前々年1年間の全体経費又は仕入れ金額の実績が確認できる書類

•  別紙3（様式第1号用）誓約書（ワード：15.2キロバイト） 
• •  対象要件確認シート（中小企業援事業）（エクセル：38.5キロバイト） 
•  対象要件確認シート（エネルギー効率化事業・チャレンジ支援事業）（エクセル：35.1キロバイト） 

・滞納のない証明書

・納税証明書

・既存設備の写真（エネルギー効率化整備事業のみ）

• ・ 設備に関する証明書（ワード：15.9キロバイト） 　　
• 　　※エネルギー効率化整備事業で指定設備導入事業の補助設備と同等性能の場合