新型コロナウイルス感染拡大における原油価格・物価高騰等の影響による社会経済変化に対応していくため、既存設備をエネルギー効率の高い設備に更新するために要する経費を補助いたします。

新型コロナウイルス感染拡大における原油価格・物価高騰等の影響による社会経済変化に対応していくため、新分野への展開や新商品開発などのチャレンジングな取り組みを支援いたします。

補助対象事業者

1．この補助金の補助対象者は、基山町内に店舗や事業所を有する者であって、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者とします。※詳細は「申請手引き」をご参照ください。

2．上記1に該当する事業者であって次の（1）から（3）のいずれかに該当する場合は、対象外となります。

（1）町民税等の滞納がある者

（2）基山町暴力団排除条例（平成24年条例第1号）第2条第4号に規定する暴力団等に該当する者

（3）本町から類似する他の補助金等の交付を受けている者

対象要件

 1．令和2年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が前年1月以降から同年3月までの同3か月の合計売上高と比較して減少していること。

「令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金」の「指定設備導入事業」の補助対象事業として登録及び公表されているもの。

参照先URL：https://sii.or.jp/cutback04/search/

【指定設備の設備区分】

・高効率空調　　・業務用給湯器　　・高性能ボイラ　　　・高効率コージェネレーション　　・低炭素工業炉　・変圧器

・冷凍冷蔵設備　・産業用モーター　・調光制御設備　　　・工作機械　　　　　　　　　　　・プラスティック加工機械　

・プレス機械　　・印刷機械　　　　・ダイカストマシン

※ご不明な場合は、お問い合わせください。 

［チャレンジ支援事業］

1．新商品（新役務）の開発又は提供　2．販路開拓・売上向上　3．生産性向上　4．新分野展開　5．事業転換

6．業種転換　7．業態転換　8．事業再編

機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費