住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

最終更新日：2022年1月11日

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを支援するために

住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を支給します。

※手続きや支給の時期などの詳細につきましては、決まり次第ホームページや広報等でお知らせします。しばらくお待ちください。

（1）住民税非課税世帯

　　　基準日（令和3年12月10日）において、基山町に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯

（2）家計急変世帯

　　　申請時点において基山町に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響で令和3年1月から令和4年9月までの間に収入が減少し、

　　　上記（1）と同様の事情にあると認められる世帯

　※（1）、（2）いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

1世帯あたり10万円

（1）住民税非課税世帯

　　　対象となる世帯には基山町から確認書を送付します。確認書には令和2年度に実施した特別定額給付金（10万円）等の給付金申請の際に

　　　使用した口座を記載しておりますので、変更や誤りがないかご確認いただき、確認書を返送してください。

　　　※確認書の発送時期は1月下旬を予定しております。詳細につきましては、決まり次第ホームページや広報等でお知らせします。

（2）家計急変世帯

　　　申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍し、

　　　合計額が非課税相当になる世帯が対象です。該当する月の収入がわかる資料（給料明細や通帳等）をご用意ください。

　　　※新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減により給付を申請した場合、不正受給（詐欺罪）に問われる場合があります。

　　　※受付開始時期は現在未定です。詳細につきましては、決まり次第ホームページや広報等でお知らせします。

（1）住民税非課税世帯

　　　確認書が返送された後、支給の処理を行います。

　　　※支給日については、支給決定通知書を送付してお知らせいたします。

（2）家計急変世帯

　　　現在準備しております。詳細が決まり次第ホームページや広報等でお知らせいたします。

DV等で住所地以外に避難中の方も給付金をご自身で受給できる可能性があります。

手続きが必要となりますので、詳細は現在お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。

内閣府コールセンター

電話番号：0120-526-145

受付時間：9時から20時　土日祝日を含む

※制度概要についてお答えするコールセンターです。手続きや支給の時期等に関するお問い合わせ先ではありません。

・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関して、市区町村や国がATMの操作をお願いすることはありません。

・市区町村や国が、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付のため、手数料の振込をお願いすることはありません。

　被害にあわないために、怪しい電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう。