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【新型コロナウイルス関連】基山町中小企業者事業継続緊急支援金について

最終更新日:

 

基山町中小企業者事業継続「緊急支援金」の交付について

目的

 基山町では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け売上金が減少している町内中小企業の事業主に対して、事業継続のための緊急支援として、緊急支援金を交付します。
 

緊急支援金の交付対象者について(1回目)

 次の要件を全て満たしている町内の中小企業の事業主が対象となります。
(1)基山町において「令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因した」セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)の認定を受けていること。
(2)町内で事業を営んでおり、緊急支援金受領後も事業を継続する意欲があること。
(3)基山町暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団等に該当する物でないこと。
(4)町税等の滞納がないこと。
 

緊急支援金の追加交付について(2回目以降)

緊急支援金の交付を受けた後も新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き売上金が減少している事業主に対して、追加の支援金を交付します。
 
追加交付は、次の要件を全て満たしている事業主が対象となります。
(1)基山町中小企業者事業継続緊急支援金の交付を受けたことがあること。
(2)4号認定を申請した月又は追加交付の申請をした月のどちらか直近の月から2か月を経過した任意の月の1か月間の売上高が、前年同月の1か月間の売上高より20%以上減少していること。
  ※ただし、前年同月が既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較することも可能です。
(3)(2)の任意の月の売上高とその後2か月間の売り上げ見込み額を合計した額が、前年同期間の売上高より20%以上減少していること。
  ※ただし、前年同期間が既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同期間と比較することも可能です。
(4)基山町暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団等に該当する物でないこと。
(5)町税等の滞納がないこと。
 

緊急支援金の額

 緊急支援金の額は、次のいずれかの額を交付します。
(1)4号認定を受けた月又は追加交付申請をする月のどちらか直近の月の事業所の家賃(土地賃借料を含む)及び事業を営む上で使用する駐車場の賃貸料の総額の5割(1月当たりの限度額10万円) の3カ月分
(2)売上金の減少に対する緊急支援金10万円

【備考】

・令和3年9月1日からは、申請月前の直近1年間の売上がない場合は、緊急支援金の交付を受けることができません。

   また、新型コロナ感染症の影響を受ける前の3月間(申請時比較する期間)の売上が10万円に満たない場合はその額が緊急支援金の額になります。

 

提出書類

 

・中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定書の写し(※1回目の申請時のみ)
・対象となる月の売上高が分かる書類(売上台帳など)の写し(※追加交付申請時)
・4号認定を受けた月又は追加交付申請をする月のどちらか直近の月の事業所の家賃(土地賃借料を含む)及び事業を営む上で使用する駐車場の賃貸料の総額が分かる書類の写し






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