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新たに年金を受けとれる方が増えます

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新たに年金を受けとれる方が増えます

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月1日更新

必要な資格期間が25年から10年に短縮されます

これまでは、老齢年金を受けとるためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受けとることができるようになります。

年金の額は、納付した期間に応じて決まります。
40年間保険料を納付された方は、満額を受けとれます。10年間の納付では、受けとる年金額は概ねその4分の1になります。

資格期間とは

・国民年金の保険料を納めた期間や免除された期間
・サラリーマンの期間(船員保険を含む厚生年金保険や共済組合等の加入期間)
・年金制度に加入していなくても資格期間に加えることができる期間(「カラ期間」と呼ばれる合算対象期間)

これらの期間を合計したものが「資格期間」です。

合算対象期間(「カラ期間」)とは

合算対象期間(カラ期間)は、過去に国民年金に任意加入していなかった場合などでも、年金受けとりに必要な資格期間に含むことができる期間です。
ただし、年金額の算定には反映されません。

具体的には
・昭和61年3月以前に、サラリーマンの配偶者だった期間
・平成3年3月以前に、学生だった期間
・海外に住んでいた期間
・脱退手当金の支給対象となった期間
などが合算対象期間(カラ期間)となります。
これを「資格期間」にカウントすると、年金が受給できる可能性があります。
詳しくは、年金事務所へご相談ください。

平成29年8月1日時点で、資格期間が10年以上25年未満の方

対象となる方に、日本年金機構より「短縮」と記載した黄色の封筒を順次お届けしています。
請求手続きは、平成29年8月1日以前でも可能です。お手元に届きましたら、ねんきんダイヤル(0570‐05‐1165)で予約し、手続きをしてください。
年金請求書の送付時期

生年月日

送付時期

大正15年4月2日~昭和17年4月1日平成29年2月下旬~3月下旬
昭和17年4月2日~昭和23年4月1日平成29年3月下旬~4月下旬
昭和23年4月2日~昭和26年7月1日平成29年4月下旬から5月下旬
昭和26年7月2日~昭和30年10月1日(女性)
昭和26年7月2日~昭和30年8月1日(男性)
平成29年5月下旬~6月下旬
昭和30年10月2日~昭和32年8月1日(女性)
大正15年4月1日以前生まれの方
共済組合等の期間を有する方
平成29年6月下旬~7月上旬

平成29年8月1日以降に支給開始年齢に到達する方

支給開始年齢に到達する3か月前に、「年金請求書(事前送付用)」を日本年金機構から送付します。
年金請求書の受付は、支給開始年齢になってからです。平成29年8月1日以降に支給開始年齢に到達したら、年金請求書を提出してください。


今から保険料を納めて年金額を増やすこともできます

年金記録の再確認や資格期間を確認したい方は、年金事務所にお問い合わせください。

任意加入制度

ご本人の申出により、60歳以上70歳未満の期間に国民年金保険料を納めることで、年金を受給するために必要な資格期間を満たすことがあります。

後納制度

過去5年以内に国民年金保険料の納め忘れがある方は、申し込みにより平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、国民年金保険料を納めることができます。

特定期間該当届

会社員の夫が退職したときや妻の年収が増えて夫の健康保険の被扶養者から外れたときなどには、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者への切替が必要です。
過去に2年以上切替が遅れたことがある方は、切替が遅れた期間の年金記録が保険料未納期間になっています。
「特定期間該当届」の手続きをすることで、年金を受けとれない事態を防止できる場合があるほか、最大で10年分の保険料を納めることができます。納付できる期間は、平成30年3月までです。
このページに関する
お問い合わせは
(ID:316)

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〒841-0204  佐賀県三養基郡基山町大字宮浦666番地   Tel:0942-92-2011(代)   Fax:0942-92-2084  

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