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事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税の軽減について

最終更新日:
 

事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産の軽減について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り固定資産税の

課税標準額を軽減する特別措置を受けることができます。

 

軽減対象

  令和3年度の事業用家屋と設備等の償却資産に対する固定資産税が対象となります。

  ※住宅用の家屋や事業用であっても土地は対象外です。

  ※令和2年度分の固定資産税については、軽減の対象とはなりません。
 

  対象者

 租税特別措置法に規定されている下記の中小事業者等が対象です。

    ・ 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人及び資本または出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人

    以下の法人(大企業の子会社は除く)

 ・ 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

  軽減率

 軽減率

申告方法・提出書類

 1. 「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書」

 に、次の書類を揃えて認定経営革新等支援機関等(以下、認定支援機関等)(※1)で要件を満たしていることの確認を受けてください。

  • 「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書」(※2)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことの分かる書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  • 家屋の場合は事業専用割合の分かる書類(青色申告決算書や収支内訳書の写しなど)

2. 認定支援機関等の確認を受けた「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税

 の課税標準の特例措置に関する申告書」(原本)と同機関に提出した書類(コピー可)を揃えて下記の申告期間中に基山町税務課へ

   提出してください。

  なお、特例対象資産に償却資産がある場合は、同時期に行われる令和3年度償却資産の申告をもって特例対象資産一覧を提出した

   ことになります。

 (※1)認定経営革新等支援機関等・・・・税理士、会計士、商工会、金融機関等

    (受付けが可能かどうかは直接認定支援機関等にお問い合わせください。)

 (※2) 申告書については、下記よりダウンロードしていただくか税務課でお受け取りください。

  また、制度の詳細につきましては、中小企業庁のホームページもご覧ください。

     固定資産税の減免について(中小企業庁ホームページ)

   リンク先  https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

申告期間

 令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

 ※申告期間終了後は受付けが出来ませんので、早めに認定支援機関等で確認を受けてください。

 

提出先・問合せ先

〒841-0204

佐賀県三養基郡基山町大字宮浦666

基山町役場

税務課固定資産税係

TEL(0942-92-7918)  ※郵送可



 

 

 

 

 


 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:3102)

基山町役場 法人番号1000020413411
〒841-0204  佐賀県三養基郡基山町大字宮浦666番地   Tel:0942-92-2011(代)   Fax:0942-92-2084  

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