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税金に関する大切なお知らせ

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税金に関する大切なお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日:2013年12月1日更新

宅地に関するお知らせ

町税条例第74条で、新たに宅地を住宅用地として利用する場合や住宅用地以外に利用する場合は、1月31日までに『住宅用地の申告書』の提出が義務付けられております。

『住宅用地の申告書』を提出されない場合、用途変更(改装)等の事由があっても、住宅用地の課税標準の特例措置が正しく適用されないことがありますのでご注意ください。

『住宅用地の申告書』は基山町役場税務住民課税務係へ提出してください。

◆住宅用地の申告書 新しいウィンドウで

≪用語の説明≫

住宅用地・・・専ら人の居住の用に供する家屋(専用住宅)の敷地か、一部を人の居住の用に供する家屋(併用住宅)の敷地です。敷地とは、その住宅を維持し、またはその効用を果たすために

使用されている一画地をいいます。

住宅用地に対する課税標準の特例・・・その面積の広さによって、小規模住宅用地(200平方メートルまで課税標準額を6分の1の額とする。)と一般住宅用地(200平方メートルを超えた面積が

ある場合はその超えた面積。ただし、家屋の床面積の10倍まで課税標準額を3分の1の額とする。)に分けて適用される措置のことです。

課税標準額・・・固定資産税相当額を算出するために税率1.4%を乗じる額のことです。

税制改正に伴うお知らせ

個人住民税均等割額の改正

基山町では、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行に伴い、防災・減災のための施策に

要する費用の財源を確保するため、町税条例を改正し、平成26年度から平成35年度までの10年間、町・県民税(県税条例も同様に改正)均等割額にそれぞれ500円が加算されます。

基山町は、消火栓や消防自動車、消防ポンプ更新事業等を予定しております。

均等割

改正前

改正後

町民税

3,000円

3,500円

 県民税

1,500円

2,000円

合計

4,500円

5,500円

県民税には平成29年度まで森林環境税の500円が含まれています。

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告手続きの簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合は個人住民税の申告書の提出が不要となります。

ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に『寡婦(寡夫)』の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方には『寡婦(寡夫)』の控除が適用されませんので、控除の適用をされる際は

従来どおり確定申告または個人住民税の申告が必要となります。

給与所得者等の場合でも、事業者から提出される給与支払い報告書等に記載されていない場合は、申告が必要です。

ふるさと寄付金税額控除の見直し

地方公共団体に寄付(ふるさと寄付)を行った場合、所得税の寄付金控除と個人住民税の寄付金税額控除により、寄付金額のうち2,000円を超える額について全額控除できる仕組みとなっていま

すが、平成25年から国税で復興特別所得税(2.1%)が課税されていることに伴い、所得税で寄付金控除の適用を受けた場合は、復興特別所得税額分も軽減されるため、ふるさと寄付金に係る

住民税の特例控除額については、復興特別所得税の軽減分だけ縮減されます。

これは、ふるさと寄付金に係る所得税分の控除額と住民税分の控除額を合わせた全体の控除額が変わらないようにするための措置です。

期間は平成26年度から平成50年度までの25年間です。

個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充

所得税法改正に伴い、個人住民税における住宅ローン控除も平成26年から平成29年末まで4年間延長するとともに、控除限度額も拡充されます。

個人住民税における住宅ローン控除とは、所得税の住宅ローン控除適用者(今回は、平成26年から平成29年末までの入居者)で、所得税から控除しきれなかった額(たとえば、所得税が25万円で、

住宅ローンの年末残高が3,000万円の1%である30万円が控除可能の場合、所得税25万円還付した後の差額5万円)を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除するものです。

居住年

現行(~平成25年12月)

平成26年1月~3月平成26年4月~平成29年12月
控除限度額

所得税の課税総所得金額等の5%

(最高9,75万円)

所得税の課税総所得金額等の5%

(最高9,75万円)

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高13,65万円)

延滞金・還付加算金の割合が見直し

延滞金とは地方税が本来の納期限経過後に納付された場合において、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて、一定割合の金額を徴収するもので、納期限内納税者との税負担の

公平、納期限内納税への促進を目的に地方税法で規定されております。また、還付加算金とは、過誤納金等が発生した場合に、納付日から還付される日までの期間に応じて、一定割合の金額を

乗じて還付金に加算される金額のことで、今回の改正は、双方にある『一定割合』の金利を貸出約定平均金利を利用することにより、より景気動向等に則したものとする特例となります。

なお、今回の改定は、平成26年1月1日以後に対応する延滞金等に適用されます。

本則

現 行 の 特 例

(公定歩合+4%)

改正後の特例

(参考)貸出約定平均金利の

年平均が1%の場合

延滞金

14.6%

なし

特例基準割合

+7.3%

9.3%

延滞金

(納期限後1ヶ月以内の延滞金)

7.3%

4.3%

特例基準割合

+1.0%

3.0%

還 付 加 算 金

7.3%

4.3%

特例基準割合

2.0%

(1.0%+1.0%)

≪用語の説明≫

貸出約定平均金利・・・銀行が企業に貸出す際に約束する金利を平均化したもの。

特例基準割合・・・貸出約定平均金利の平均に1%を加算した割合であり、毎年財務大臣が告示します。

特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合となります。

その他の改正のお知らせ

源泉所得税改正により、その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

【改正前】

給与収入金額(A)給与所得金額
10,000,000円以上(A)☓0.95-1,700,000円

 【改正後】

給与収入金額(A)給与所得金額
10,000,000円 ~ 14,999,999円(A)☓0.95-1,700,000円
15,000,000円以上(A)-2,450,000円

例) 給与収入が2,000万円の方の場合

【改正前】2,000万円☓0.95-170万円=1,730万円(改正前所得)

【改正後】2,000万円-245万円=1,755万円(改正後所得)

詳細は国税庁ホームページへ◎国税庁ホームページ

軽自動車税に係る減免要綱を制定のお知らせ

これまで軽自動車税を減免する際は、佐賀県の自動車税減免要綱を準用しておりましたが、基山町として要綱を制定いたしました。内容は基本的に従前の運用を踏襲しております。
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