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【最大100万円!!】東京圏から基山町へ移住された方へ移住支援金を交付します!

最終更新日:

   

基山町移住支援事業について

 基山町では、佐賀県と連携し、東京圏への過度な一極集中の是正と県内中小企業の人手不足解消を目的として、移住に要する費用等の経済的負担を軽減するために「移住支援金」を交付する基山町移住支援事業を実施してします。

 (参考)佐賀県ホームページ →  https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00370965/index.html 

     基山町移住支援金交付要綱 →  基山町移住支援金交付要綱(PDF:157.5キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

移住支援金制度の概要

  • 支給金額

  •  単身での移住の場合 ⇒ 60万円
  •  世帯での移住の場合 ⇒ 100万円
  •  

    対象者の要件

     次の1、2の要件を満たし、かつ3又は4の要件を満たす方が対象となります。(世帯として申請する場合は5の要件も満たすことが必要です。)

    1. 1.東京23区の在住者又は東京23区への通勤者であったこと
    2. ・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住していたこと、又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、転入日の3か月前の時点において、通算5年以上雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内に通勤していたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区内の企業等を辞めてから、転入日までの間に、東京23区外であって佐賀県以外の都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。)。ただし、東京圏(注1)のうちの条件不利地域(注2)以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
    3. 2.基山町内への移住者であること
    4.  次に掲げる事項の全てに該当すること。
    5. ・令和元年10月1日以降に転入していること。
      ・移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
      ・移住支援金の申請日から5年以上、本町に継続して居住する意思を有していること。
      3.就職に関する要件について、ア、イ、ウのいずれかに該当すること。
      ア 一般の場合、次に掲げる事項の全てに該当すること。
      ・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
      ・就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
      ・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
      ・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
      ・上記求人への応募受付日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
      ・当該法人等に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
      ・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
      イ 専門人材の場合、プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
      ・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
      ・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
      ・当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
      ・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
      ・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
      ウ テレワークに関する要件について、次に掲げる事項の全てに該当すること。
      ・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
      ・地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
      4.起業支援金の交付決定を受けた方であること。
    6. ・移住支援金の申請日以前1年以内に佐賀県が実施する地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。 

    5.世帯に関する要件

    ・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
    ・申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
    ・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年10月1日以降に転入していること。
    ・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
    ・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
      

    申請方法

     基山町移住支援金交付要綱をご確認の上、次の書類を、持参又は郵送により定住促進課定住促進係まで提出してください。

    • ・基山町移住支援金交付申請書(様式第1号) 
    • ・就業証明書(様式第2号)又は起業支援金の交付決定通知書の写し 
      • ・本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証等のいずれか)の写し
        ・住民票(世帯として申請する場合は申請者を含む2人分)
        ・移住元の住民票の除票(世帯として申請する場合は申請者を含む2人分)
        ・雇用保険被保険者離職票の写し又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し及び東京23区内で通勤していた法人等が労働基準法第22条第1項の規定により交付した在勤地及び在勤期間の分かる証明書(東京23区外の東京圏から東京23区内の法人等へ通勤していた者)
        ・登記簿謄本ほか移住元での在勤地及び5年間の在勤期間の分かる書類(東京23区外の東京圏から東京23区内に通勤していた法人経営者)
        ・確定申告書の写しほか移住元での在勤地及び5年間の在勤期間の分かる書類(東京23区外の東京圏から東京23区内に通勤していた個人事業主)
        ・在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し(申請者が日本国籍を有しない場合)

     

    【注意してください!】移住支援金の返還について

     移住支援金の交付を受けた者が次の要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を求めることがありますのでご注意ください。

    【全額の返還】
     ・虚偽の申請等をした場合
     ・移住支援金の申請日から3年未満で本町から転出した場合
     ・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
     ・起業支援金の交付決定を取り消された場合
    【半額の返還】
     ・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本町から転出した場合

    このページに関する
    お問い合わせは
    (ID:2364)

    基山町役場 法人番号1000020413411
    〒841-0204  佐賀県三養基郡基山町大字宮浦666番地   Tel:0942-92-2011(代)   Fax:0942-92-2084  

    [役場の開庁時間]

    月曜日から金曜日(祝日、休日、年末年始:12月29日~1月3日除く):午前8時30分から午後5時15分まで
    第2、第4火曜日(祝日を除く):午後7時まで開庁時間を延長(一部の業務を除く)詳細情報
    第2土曜日:午前8時30分から正午まで(証明書発行など一部の業務)詳細情報
    【臨時開庁】以下の日の午前8時30分から正午まで(住民異動に関する一部の業務)詳細情報
    3月27日(土曜日)、3月28日(日曜日)、4月3日(土曜日)、4月4日(日曜日) 

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