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町・県民税における配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正について(平成31年度以降)

最終更新日:

町・県民税における配偶者控除と配偶者特別控除の適用要件や控除額について平成31年度から改正となります。

 

改正の概要

1.納税義務者の合計所得金額に応じて、配偶者控除と配偶者特別控除の控除額が段階的に引き下げられます。合計所得金額が1,000万円を超える   と控除を受けることができません。

2.配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得要件が緩和されました。

 

適用される時期

平成31年度の町・県民税(平成30年中の所得)から適用されます。

 

配偶者控除額および配偶者特別控除額

 

 

 

配偶者の
合計所得金額

 

【参考】
配偶者が給与収入
のみの場合の
給与収入金額

納税義務者〈扶養する人〉の合計所得金額
(給与収入のみの場合の給与収入金額)

900万円以下
(1,120万円以下)

900万円超
950万円以下
(1,120万円超
1,170万円以下)

950万円超
1,000万円以下
(1,170万円超
1,220万円以下)

1,000万円超
(1,220万円超)

 

 

配偶者控除

 

 

38万円以下

配偶者が
70歳未満

 

 

103万円以下

33万円

22万円

11万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

対象外

配偶者が
70歳以上

38万円

26万円

13万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

配偶者
特別控除

38万円超
90万円以下

103万円超
155万円以下

33万円

22万円

11万円

90万円超
95万円以下

155万円超
160万円以下

31万円

21万円

11万円

95万円超
100万円以下

160万円超
166万8千円未満

26万円

18万円

9万円

100万円超
105万円以下

166万8千円以上
175万2千円未満

21万円

14万円

7万円

105万円超
110万円以下

175万2千円以上
183万2千円未満

16万円

11万円

6万円

110万円超
115万円以下

183万2千円以上
190万4千円未満

11万円

8万円

4万円

115万円超
120万円以下

190万4千円以上
197万2千円未満

6万円

4万円

2万円

120万円超
123万円以下

197万2千円以上
201万6千円未満

3万円

2万円

1万円

123万円超

201万6千円以上

対象外

 

※配偶者特別控除は夫婦のうちどちらか一方のみが受けることができます。
※事業専従者や内縁の妻または夫は対象外です。
 

注意点 

配偶者にも町・県民税が課税されます

町・県民税は個人の所得に応じて課税されるため、配偶者の合計所得金額が28万円(給与収入のみで93万円)を超えると、配偶者自身にも町・県民税が課税されることがあります。

 

扶養の人数には含まれません

合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円)を超えた場合は扶養の人数には含まれません。よって、町・県民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、障害者扶養控除の対象になりません。

なお、納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。
 

配偶者以外の扶養控除は変更ありません

配偶者以外の親族に関する扶養控除は、従来どおり合計所得金額38万円以下を条件とし、変更はありません。


 


 

 

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