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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定及び説明会について

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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定及び説明会について

 国は、生産性向上特別措置法において中小企業者の労働生産性の向上を図るための新たな設備投資を強力に後押しするため、今後3年間(平成32年度まで)を集中投資期間と位置づけました。
 基山町では、労働生産性向上を目指す中小企業者の先端設備等の導入を支援するため、導入促進基本計画を作成し、平成30年7月27日に国からの同意を得ました。

 基山町の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、基山町の認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置など支援措置が受けられます。例えば、基山町が認定した先端設備等導入計画に基づき一定の設備を新規取得した場合の固定資産税が、3年間ゼロになります。

 

先端設備等導入計画の認定を受けるには

1.計画の認定を受けるには、次のすべての要件が必要です。

・中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること

 中小企業者は、次表のいずれかに該当する企業者です。   

 

     業種分類         中小企業等経営強化法の定義 
  資本金又は出資総額  常時使用する従業員数
 製造業その他※13億円以下300人以下
 卸売業1億円以下100人以下
小売業 5千万円以下50人以下
 サービス業5千万円以下100人以下
 ゴム製品製造業※23億円以下900人以下 
 ソフトウェア・情報処理サービス業3億円以下300人以下
 旅館業5千万円以下200人以下

※1 「製造業その他」は、「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当する。

※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

・基山町内にある事業所において、生産性を高めるため設備を新規取得する予定であること

・町税を滞納していないこと

・公序良俗を害するおそれのある事業を行う者でないこと

・暴力団、暴力団員等又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと

 

 

2.提出書類

次の申請に必要な書類を提出してください。

  (1) 先端設備等導入計画の認定を受ける場合
    ・先端設備等導入計画に係る 認定申請書

  ・認定経営革新等支援機関※3 による事前確認書

  ・滞納のない証明書(役場住民課で取得できます。)

  ・暴力団等に該当しないことの誓約書

      ・労働生産性向上の目標の伸び率の根拠がわかる書類            
  (2)(1)に加えて固定資産税の特例措置を受ける場合 
   工業会証明書の写し                      
  (3)(2)に加えてファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合
     ・リース契約見積書の写し

   ・リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し                        

  (4)(3)に加えて工業会証明書を後日追加提出する場合※4
     ・ 先端設備等に係る誓約書
※3 認定経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページからご確認ください。

※4 工業会証明書が先端設備等導入計画の認定申請までに間に合わない場合は、例外として追加提出することが可能です。

  追加提出する場合は、先端設備等導入計画の認定後から賦課期日(1月1日)までに提出してください。

 

 

3.先端設備等導入計画策定の際の参考資料

(1)基山町導入促進基本計画

  計画の概要は、次のとおりです。

  ・労働生産性※5 に関する目標:年平均3%以上向上すること

  ・対象地域:基山町の全域

  ・先端設備等の種類:直接商品の生産・販売、役務の提供の用に供するもので、機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア※6

  ・対象業種・事業:すべての業種・事業

  ・導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間

  ・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

  ・先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項

 ○人員削減を目的とした取組は、計画認定の対象としません。

 ○町税を完納していない中小企業者の計画は、計画認定の対象としません。

 ○公序良俗を害するおそれのある事業、反社会的勢力との関係が認められる事業は、計画認定の対象としません。

※5 労働生産性とは、次の算式によって算定します。

 (営業利益+人件費+減価償却費)/(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

※6 ソフトウェアは先端設備等導入計画の対象設備ですが、固定資産税の特例措置の対象設備ではありませんのでご注意ください。

 

 (2)先端設備等導入計画策定の手引き

  認定申請書の記入要領等が記載されています。

 

 

4.説明会

 先端設備等導入計画の作成等に関する説明会を平成30年8月29日(水曜日)15時より基山町役場2階201会議室で実施します。

 

 

■ お問い合わせ先
〒841-0204 佐賀県基山町大字宮浦666番地

基山町役場 産業振興課 商工観光係
電話番号 0942-92-7945 ファックス番号 0942-92-0741
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