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町の工業

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町の工業

印刷用ページを表示する掲載日:2014年11月25日更新

工業の推移

 

工業統計調査について

1調査の目的

我が国における工業の実態を明らかにする

2調査の根拠

統計法に基づく基幹統計として「工業統計調査規則」によって実施

3調査の期日

12月31日現在で、1月1日から12月31日までの1年間の実績について調査

4調査の範囲

日本標準産業分類に掲げる大分類E-製造業に属するすべての事業所

平成23年からは、新設された経済センサス‐活動調査実施年は、工業統計調査は中止となり、経済センサス‐活動調査の数値を採用(平成23年は、センサス数値)

製造品出荷額等

1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、製造工程からでたくず及び廃物の収入額並びにその他収入額

(粗)付加価値額

(粗)付加価値額=付加価値額(30人以上)+粗付加価値額(29人以下)

付加価値額=製造品出荷額等+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)+(半製品及び仕掛品年末在庫額-半製品及び仕掛品年初在庫額)-(内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等-減価償却額

粗付加価値額=製造品出荷額等-(内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等

現金給与総額

1年間に常用労働者に支払われた給与(基本給、諸手当等)及び特別に支払われた給与(期末賞与等)の額と、その他の給与額等の合計

原材料使用額等

1年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、製造等に関する外注費及び転売した商品の仕入額の合計

(粗)生産額

(粗)生産額=生産額(30人以上)+(製造品出荷額+加工賃収入額)(29人以下)

生産額=製造品出荷額+加工賃収入額+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)+(半製品及び仕掛品年末在庫額-半製品及び仕掛品年初在庫額)

 

 

年次

事業
所数

従業
者数

製造品
出荷額等

(粗)付加
価値額

現金給与
総額

原材料
使用額等

(粗)
生産額

12年

492,2778,727,0812,903,2651,100,8075,215,1678,662,465

13年

352,2658,663,8868,630,6471,186,6614,903,5828,630,647

14年

362,2026,227,9102,269,7601,035,3453,446,9106,241,882

15年

352,2875,982,4582,129,1001,097,3663,363,0075,938,306

16年

352,3396,048,3012,272,0151,041,6653,398,9306,027,008

17年

322,2865,883,5192,527,9931,096,4003,032,5585,923,047

18年

292,3095,983,4162,530,3561,108,0783,082,1155,997,641

19年

312,5106,113,0642,228,4271,170,3103,558,1715,875,827

20年

322,3446,059,6552,346,8561,074,3703,511,3175,924,168

21年

302,2715,489,2031,868,085995,8623,141,1155,111,538

22年

33

2,342

5,458,5292,070,619999,2293,067,5745,214,612

23年

281,5654,412,2312,082,201657,9922,178,5424,100,273

24年

282,1925,970,9872,091,7081,050,6403,588,0875,755,655

25年

282,2786,902,7582,179,498971,2804,475,665

未公表

資料:工業統計調査、経済センサス-活動調査(単位:人、万円)

 

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