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固定資産税に係る地域決定型地方税特例措置(わがまち特例)

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固定資産税に係る地域決定型地方税特例措置(わがまち特例)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年8月25日更新

わがまち特例とは、地方税法の定める範囲内で、地方団体が特例措置の内容(期間や割合)を条例で定めることができる仕組みです。
税制を通じて、これまで以上に地方団体が地域の実情に対応した政策をできるようにするという観点から、平成24年度税制改正より導入されました。

このことを受け、わがまち特例の対象となる以下の資産について、基山町税条例により課税標準の特例割合及び固定資産税の減額割合を定めました。

基山町では、次の資産に対する固定資産税に係る課税標準の特例等が対象となっています。
該当する資産を所有されている場合は、提出書類をもって税務課固定資産税係へ申告してください。

 

1.汚水又は廃液処理施設(地方税法附則第15条第2項第1号)

 対象資産(償却資産)

汚水又は廃液処理施設とは、水質汚濁防止法に規定する特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液を処理する施設をいいます。

具体例は以下の装置となります。
・沈殿又は浮上装置
・油水分離装置
・汚泥処理装置
・濾過装置
・バーク処理装置
・濃縮又は燃焼装置
・蒸発洗浄又は冷却装置
・中和装置
・酸化又は還元装置
・凝縮沈殿装置
・脱有機酸装置
・イオン交換装置
・生物化学的処理装置
・脱フェノール装置
・脱アンモニア装置
・貯溜装置及び輸送装置
・以上の装置に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備
(注)汚水若しくは廃液の有用成分を回収すること又は汚水若しくは廃液を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除きます。

取得時期

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得した資産

特例割合

課税標準額を3分の1に軽減(基山町税条例附則第10条の2第1項)

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に特例の減額を適用

提出書類

特定施設設置届書又は特定施設の構造等変更届書の写し
当該届出に係る受理書の写し
汚水又は廃液処理施設の設備であることがわかる書類

 

2.大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設(地方税法附則第15条第2項第2号)

対象資産(償却資産)

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設とは、大気汚染防止法に規定する指定物質排出施設から、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの排出又は飛散を抑制するための施設
(平成28年4月1日以後の取得分については、中小事業者等が取得したものに限定)をいいます。

具体例は以下の装置となります。
・テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

取得時期

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得した資産

特例割合

課税標準額を2分の1に軽減(基山町税条例附則第10条の2第2項)

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に特例の減額を適用

提出書類

ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの排出又は飛散を抑制するために設置した活性炭利用吸
着式指定物質処理装置であることがわかる書類

 

3.土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設(地方税法附則第15条第2項第3号)

対象資産(償却資産)

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設とは、ふっ素及びその化合物の排出又は飛散の抑制をするための施設
(平成28年4月1日以後の取得分については、中小事業者等が取得したものに限定)をいいます。

具体例は以下の装置となります。
・ふっ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

取得時期

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得した資産

特例割合

課税標準額を2分の1に軽減(基山町税条例附則第10条の2第3項)

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に特例の減額を適用

提出書類

ふっ素及びその化合物の排出又は飛散を抑制するために設置した活性炭利用吸着式特定有害処理装置であ
ることが分かる書類

 

4.下水道除害施設(地方税法附則第15条第2項第7号)

対象資産(償却資産)

下水道除害施設とは、公共下水道施設の機能を妨げ又は損傷するおそれのある下水を排出している使用者が、下水道法施行令で定める基準に従い、下水の障害を除去するために設けた施設のことをいいます。

具体例は以下の装置となります
・沈殿又は浮上装置
・油水分離装置
・汚泥処理装置
・濾過装置
・バーク処理装置
・濃縮又は燃焼装置
・蒸発洗浄又は冷却装置
・中和装置
・酸化又は還元装置
・凝縮沈殿装置
・脱有機酸装置
・イオン交換装置
・生物化学的処理装置
・脱フェノール装置
・脱アンモニア装置
・貯溜装置及び輸送装置
・以上の装置に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備
(注)下水の有用成分を回収すること又は下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除きます。

取得時期

平成24年4月1日から平成30年3月31日までに取得した資産

特例割合

課税標準額を4分の3に軽減(基山町税条例附則第10条の2第4項)

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に特例の減額を適用

提出書類

除害施設(築造・改築・増築)計画承認申請書の写し

 

5.再生可能エネルギー発電設備

(1)太陽光発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号イ)

対象資産(償却資産)

経済産業省の固定価格買取認定制度をうけておらず、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助をうけて取得した
太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置、系統連係用保護装置

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した資産

特例割合

課税標準額を3分の2に軽減(基山町税条例附則第10条の2第5項)

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に特例の減額を適用

提出書類

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けていることがわかる書類

(2)風力発電設備(地方税法附則第15条第32項第1号ロ)

対象資産(償却資産)

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した資産

特例割合

課税標準額を3分の2に軽減(基山町税条例附則第10条の2第6項)

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に特例の減額を適用

提出書類

経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

(3)水力発電設備(地方税法附則第15条第32項第2号イ)

対象資産(償却資産)

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した資産

特例割合

課税標準額を2分の1に軽減(基山町税条例附則第10条の2第7項)

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に特例の減額を適用

提出書類

経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

(4)バイオマス発電設備(地方税法附則第15条第32項第2号ハ)

対象資産(償却資産)

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの(発電出力2万kw未満)

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した資産

特例割合

課税標準額を2分の1に軽減(基山町税条例附則第10条の2第8項)

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に特例の減額を適用

提出書類

経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

 6.サービス付き高齢者向け住宅(地方税法附則第15条の8第4項)

対象資産(家屋)

適用要件

・平成27年4月1日から平成31年3月31日までに新築されたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅
・一戸当たりの住宅部分の床面積が30平方メートル以上210平方メートル以下の住宅であること
・主要構造部が耐火構造の建築物又は準耐火構造の建築物もしくは総務省令で定める建築物であること
・国又は地方公共団体から建設費の補助を受けていること
・サービス付き高齢者向け住宅の戸数が10戸以上であること

減額割合

新築後5年間、1戸当たり120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額の3分の2を減額
(基山町税条例附則第10条の2第10項)

提出書類

都道府県が発行する「サービス付き高齢者向け住宅」であることを証する書類の写し
国又は地方公共団体から建設費の補助を受けていることを証する書類の写し

7.保育施設

(1)企業主導型保育事業に係る特例施設(地方税法附則第15条第44項)

対象資産

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に子供・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主が、一定の保育に係る施設を設置する場合、当該施設のように供する固定資産

減額割合

課税標準額を3分の1に軽減(基山町税条例附則第10条の2第9項)

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分に特例の減額を適用

提出書類

児童福祉法第59条の2第1項の規定に基づき、県知事に提出した届出書の写し
子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けたことを証する書類の写し

(2)家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業に係る特例施設(地方税法第349条の3第28項、第29項、第30項)

対象資産

家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業(定員5人以下)の用に直接供する家屋及び償却資産(他の用途に供されていないものに限る。

減額割合

課税標準額の3分の1に軽減(基山町税条例第61条の2第1項、第2項、第3項)

特例期間

平成30年度以後、特例が適用された年度以降、継続的に特例の減額を適用

提出書類

事業の認可を受けてことを証する書類の写し(未認可施設の場合は地方公共団体に提出した届出書の写し)

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