令和6年度基山町施政運営方針

はじめに

令和5年度決算見込や国の令和6年度地方税収入見込等を勘案して、前年度比0.1％増の795,064千円で計上しています。

一部業種によっては好調な兆しも見られますが、令和5年度決算見込及び国の令和6年度地方税収入見込等を勘案して、前年度比2.1％減の218,454千円で計上しています。

概要調書及び評価変動割合調等を基に、前年度比6.8％増の1,315,405千円で計上しています。市町村交付金については、県等からの通知に基づき794千円で計上しています。

環境性能割は、県が示した環境性能割見込額を参考に前年度比19.4％減の2,119千円で計上しています。種別割は、新規登録台数等を勘案し、前年度比1.7％増の54,497千円で計上しています。

令和5年度の課税対象売渡本数を勘案し、前年度比5.8％増の131,308千円で計上しています。

令和5年度の入湯客数を勘案し、前年度比46.7％増の1,278千円で計上しています。

2款　地方譲与税

地域おこし協力隊事業は、引き続き文化・スポーツ振興を担当する1名が、地域協力活動に取り組みます。また、新たに1名の地域おこし協力隊を採用し、商工振興を図ります。

集落支援員事業は、4名の集落支援員がそれぞれ雇用支援、六次産業化支援、環境推進支援、スポーツ推進支援に引き続き取り組みます。また、地域間交流支援として、新たに1名の集落支援員を採用する予定です。

きやま人づくり大学は、住民主体で学び、考え、実践するための「きやま学」の習得を目的に、町民参加型大学として、町民会館等を拠点に実施しています。本年度は、昨年に引き続き国スポ・全障スポをテーマに、充実した内容で、複数回開催します。

「ふ・れ・あ・いフェスタ」において、町内外からの誘客を促進するため、軽スポーツ及びパラスポーツの体験イベントを開催します。

登録制ボランティア活動であるアダプトプログラム事業は、町内の道路や公園等の清掃・美化活動をしていただく事業です。ボランティア保険の加入や清掃用具の支給及び貸与を行い活動いただいております。本年度は、これまで以上に多くの町民の方にご参加いただけるよう積極的に取り組みます。

恋人の聖地「大興善寺契山」をはじめとした地域資源や魅力ある取組やおもてなしを広く発信し、本町の知名度の向上、観光誘客拡大、関係人口の拡大などを目的とするプロモーションのための事業費12,100千円を計上し、TVやラジオ、SNSを駆使したマスメディアの企画力と情報発信力を最大限に活用したPR活動を行います。また、基山町ふるさと大使「どぶろっく」を活用したシティプロモーションも実施します。

人口増対策により将来にわたり活力ある地域を維持するため、今年度は移住支援金を3,000千円に増額し計上しているほか、子育て・若者世帯の住宅取得補助金として15,000千円、結婚新生活支援補助金として2,400千円、さが暮らしスタート支援事業補助金として2,000千円を計上し、移住定住促進に取り組みます。また、空家等対策事業、移住体験住宅事業を引き続き実施するとともに、消防団と連携して婚活支援事業（ラバーズミーティング）を実施します。

コミュニティバスの安定運行の維持のため、コミュニティバス運行業務支援負担金17,077千円を計上するほか、けやき台駅の無人化に伴う駅管理業務委託料として1,300千円を計上しています。公共交通の更なる利便性向上のため、令和3年度に策定した地域公共交通計画に基づき、オンデマンド交通の導入検討などに取り組みます。

通学路等の安全対策として、カーブミラー等の交通安全施設整備を行うため、交通安全施設工事3,336千円を計上しています。また、高齢者による交通事故の減少を図るため、高齢者運転免許証自主返納支援事業補助金2,098千円を計上しています。

ふるさと応援寄附金を1,000,000千円と見込み、ふるさと応援寄附基金積立金401,501千円のほか、ふるさと納税のサイト利用に係る業務委託料や返礼品代などの経費を計上しています。

大雨による土砂災害に対する防災・減災を図るため、基山町急傾斜地減災対策事業及び佐賀県急傾斜地崩壊防止事業の推進に努めます。

また、高原川の浸水想定区域が計測されることに合わせ、町の洪水・土砂災害ハザードマップを更新し、全世帯へ配布すると共に、町民や児童等を対象とした出前講座や防災教室、自主防災組織リーダー研修会を開催し、町民の防災意識の高揚を図ります。

リニューアルした町ホームページやSNSを活用し、情報発信の充実及び基山WEBの駅の利用者拡大を図ります。また、基山町公式LINEの登録者数の増加を図ると共に、こども家庭センターの開設に合わせて子育てLINEを開始し、町民ニーズに沿ったきめ細やかな情報の発信を行います。

将来にわたり持続可能なまちづくりを目指し、町行政の総合的かつ計画的な運営の中心となる新しい総合計画を策定するための令和6年度分の事業費として8,543千円を計上しています。

令和6年度は、基本構想案並びに基本計画案を作成します。

各種行政手続きや庁内業務のDX化と自治体情報システムの標準化に取り組み、町民サービスの向上と業務効率化、システム関連コストの削減などを図ります。

社会福祉協議会運営費全般を含めた社会福祉協議会補助金に51,715千円を計上しています。また、多世代交流センター憩の家指定管理料として17,819千円を計上しています。福祉交流館や多世代交流センター憩の家を活用しながら多世代食堂などの世代間交流事業を推進するとともに、社会福祉協議会や関係団体と連携し、フードバンク・フードドライブ事業による生活困窮者の支援に取り組みます。また、プラチナ世代の豊かな経験により培われた技能や知識を活かせるシルバー人材センターの充実を図ります。

一人暮らしや日中独居等の高齢者に対して、安否確認を行う配食サービス、急病などの救急援助に対応する緊急通報システム貸与、家事支援を行う訪問型サービスB等、住みなれた地域で安心して暮らせる支援サービスの推進を図ります。

また、健康で活力にあふれた高齢者を増やすことを目的に発足したプラチナ協議会と協力体制の構築を図り、各組織の活動の活性化に向けた補助や、組織間の情報共有の場の提供等について町として支援を行います。

一人暮らしの高齢者世帯等に対して、個別訪問により健康状態、困りごとやニーズ等の実態から、適正なサービス・支援につなげます。また、困りごとやニーズ等から不足する支援策について、自治会やプラチナ協議会等と協力し、地域毎の課題解決を図ります。

生活支援コーディネーターは、地域で活動されている様々なサークルや団体等の活動状況の把握に努めております。それらの活動内容の広報周知に努めると共に個々人の要望にあった地域の活動の場へつなぐ支援により、高齢者の方々が、やりがいを持って元気に活躍されることへの支援に取り組みます。

また、一人暮らしの高齢者世帯等の個別訪問でも困りごとやニーズ等の実態から福祉サービスだけでなく様々な情報発信を行い、課題の整理と解決に向けて取り組みます。

介護予防健診で把握した認知機能や運動機能の状況を健康診断の情報と紐づけ、協定を結んでいる久留米大学と連携し、高齢者に応じたきめ細かい支援に取り組みます。

認知症サポーター養成講座を多くの方々に受講していただき、これまでの地域で見守る体制から認知症をもった方が地域で安心して過ごせるような地域づくりの推進に取り組みます。また、気づきの目をもってもらうことを目的に地域で声かけ訓練を実施します。

また、ボランティアで活動されているオレンジクラブ基山と連携し、認知症をもった方やその家族の相談、コミュニケーションの場作り等の支援に取り組みます。

介護保険事業運営費として鳥栖地区広域市町村圏組合負担金270,959千円を計上しています。一般介護予防事業では、介護予防健診や音楽サロン、筋力アップ教室、スロージョギング教室等を開催し健康寿命の延伸に取り組みます。また、「通いの場」につなぎ、地域で元気に活動される仕組み作りに取り組みます。

また、介護予防サポーター及び認知症予防サポーターを養成し、地域での活動と見守り体制の推進を図ります。

佐賀県後期高齢者医療広域連合の受託事業として10,673千円を計上しています。特に高齢者の糖尿病重症化予防等に重点を置いた保健事業と介護予防事業を一体的に行い、後期高齢者等の健康増進を図ります。

暗くて通行に支障がある場所や防犯上不安のある場所への防犯街灯設置のための工事費1,350千円を計上し、防犯対策に努めます。修繕が必要な防犯灯（蛍光管）は、早急にLED化を進めます。

また、鳥栖警察署やプラチナ協議会と情報を共有して、高齢者の方が安心して安全に暮らせるよう詐欺被害防止等の周知を図り、消費生活相談による消費者トラブル防止や解決に努めます。

障害福祉サービス費397,575千円や障害児通所給付費188,240千円等を計上しています。障がい者の自立のための支援や社会参加の促進等に努めます。

「第2期基山町子ども・子育て支援事業計画」が令和6年度末で終了することから、こども基本法（令和4年法律第77号）第9条に基づく「こども大綱」を勘案し、こども・若者、子育て当事者の意見聴取の取組を行いながら、基山町のこども政策についての計画を策定するための事業費として3,644千円を計上しています。

町内在住の0歳から18歳までの子どもにかかる医療費（保険診療分）の無償化を継続するため、子どもの医療費助成事業に93,631千円を計上し、子育て世帯の医療費負担の軽減を図ります。なお、マイナンバーカードを活用した医療費助成へのデジタル化のながれを注視し、全国の医療機関窓口での現物給付の実現にいち早く取り組めるよう努めます。

また、教育・保育施設等への施設給付事業に505,829千円を計上し、保育需要の増加に伴う必要な受け皿の確保と保育現場の機能強化等を支援して待機児童ゼロの維持に努めます。

更に、中学生以下第3子以降の副食費の無償化を継続し、安心して子どもを産み育てることができる子育て支援サービス充実の町をPRします。

きやま子育て交流広場では、子育てに関する情報提供や保護者と子どもの交流の場を円滑に運営するとともに、こども家庭センターや町内の保育施設等と連携し、子育てコンシェルジュが育児相談に応じるなどきめ細かな対応に努めます。なお、基山保育園の管理栄養士による離乳食教室等を定期的に行います。

また、育児サポートのマッチングを行うファミリーサポート事業では、子育て世代を取り巻く環境の変化に応じて、短時間の託児をはじめ、産後ママの育児援助や学校・保育施設等への送迎など多様なニーズに対応できるよう、サポート会員の増員を目指して研修等を充実させます。基山町の子育て支援の拠点として、子ども・子育て支援事業費12,495千円を計上し、一人一人に寄り添った子育て支援事業を実施します。

交流スペースでは、イベントやサークル活動などによる子育て世代の交流の場の提供を行います。更に基山町無料職業紹介所のサテライト機能を持たせるために、子育て世代に特化した求職情報コーナーを常設し、就職を希望する子育て世代に対する就労支援に努めます。

ピカピカの一年生プロジェクトでは、町内の4歳児を対象とした就学前検査やフォローアップ事業、小学校体験教室など各種事業の委託料として7,008千円を計上し、児童が安心して小学校に通う準備ができるよう支援します。

また、臨床心理士や社会福祉士など専門スタッフと連携して子どもの発達や家庭環境の相談対応を行うネットワークコーディネーターの設置事業として990千円を計上し、子育て世代が安心して育児ができる環境づくりに努めます。

基山保育園の保育所運営管理事業等については217,716千円を計上し、子どもたちそれぞれの段階における発達を助長し、豊かな人間性を持った子どもを育てることを保育方針として、園児が基本的な生活習慣を身につけることに重点を置き、年齢に応じた保育に取り組むとともに、家庭との緊密な連携の下、園児の発達過程を踏まえ、養護及び教育の一体的な提供に努めます。

また、子育て支援ネットワークコーディネーター等の専門家と密に連絡を取り、必要な支援について保護者と話し合うなど、子育てに関する相談業務の充実に努めます。

令和6年4月から保健センター1階に健康増進課とこども課を配置して、こども家庭センターを設置します。当センターでは母子保健と児童福祉の一体的支援体制を整備し、妊産婦や子育て世帯、子どもや保護者のワンストップ相談窓口として様々な相談に対する機能強化を図り、また特別な支援を必要とする子どもや子育て世帯の把握、援助及び指導、子育て支援ニーズへの対応などの調整と連携を充実させます。

また、要保護児童対策事業として、身体的虐待、ネグレクト等の虐待に関する相談等に対応し、要保護児童の状況把握や支援等に努め、虐待や非行などの問題を抱えた要保護児童の早期発見と虐待防止対策を行うため、要保護児童対策地域協議会、児童相談所や関係機関と連携強化を図り、適切な保護と支援等に努めます。

ひとり親家庭（母子家庭及び父子家庭）及び父母のない児童の生活の安定と福祉の向上を図るため、ひとり親家庭等医療費助成費として10,978千円を計上しています。

本町が整備した病後児保育室にて、病気の回復期であって保育所等での集団保育が困難な児童の保育を行う病後児保育事業について、更なる近隣小児科への制度説明と協力依頼を行いながら連携を深め、保護者への周知を強化し利用促進を図ることで、保護者の子育てと就労等の両立を支援します。病後児保育事業費として516千円を計上しています。

住民の健康と疾病の予防を図るため、帯状疱疹ワクチンの予防接種を含む各種予防接種委託料として67,139千円、各種健（検）診委託料として24,564千円を計上しています。

久留米大学との連携事業につきましては、健康増進計画の推進を軸に、特定健診受診率の向上、保健と介護の一体的取組などを久留米大学との連携により進めるとともに、久留米大学が開発している健康アプリの普及による町民の健康意識の向上や保健指導等への活用に向けて取組を行います。

母子保健事業として、乳児家庭全戸訪問や妊婦及び乳幼児の健康相談・健康診査により、健やかな成長を支えるための支援と育児不安の解消に努めるほか、産婦健康診査や新生児聴覚検査等の費用助成を行い、妊娠中から切れ目のない支援の強化を図り、安心して出産・子育てできる体制整備に努めます。

介護予防事業や健康増進事業等への参加を促進する健康ポイント事業を基山シール会との連携により実施し、住民の方々の健康増進に努めます。

全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届け出や出生の届け出を行った妊婦・子育て世帯に対し、出産育児関連用品の購入や子育て支援サービス利用軽減を図るための出産・子育て応援給付金事業を一体的に実施します。

葬祭公園の適切な管理・運営に努めるため、葬祭公園業務委託料11,000千円や修繕料2,178千円等を計上しています。

令和5年度に実施した太陽光設備の導入可能な公共施設を調査する公共施設等への太陽光発電設備導入調査・基本設計業務の結果を踏まえ、地球温暖化対策実行計画の見直し業務委託料に3,000千円、基山町脱炭素型カーシェア事業システム利用料に674千円等を計上し、脱炭素社会の実現へ向けた取組を進めていきます。

野良猫対策として、猫避け器の貸出やマナー啓発看板等の設置を行うとともに、活動団体に対して「どうぶつ基金」を活用した避妊・去勢手術の助成や捕獲器の貸出等を行い、TNR活動を支援します。

合併浄化槽で整備を図る区域の事業促進のため、合併浄化槽新設時の宅地内排水管への補助拡充を計画し、内容についての説明会を開催します。また、適切な維持管理推進のため維持管理費補助金6,440千円を計上し、環境保全に努めます。

基山（キザン）・基肄城さいこープロジェクトでは、佐賀県からの支援を受けて、オキナグサ等のキザンの希少植物を保護増殖する「野の花園」の柵の改修に409千円を計上しています。また、町内の団体、企業、住民の皆さんと一緒に、キザンを清掃する「クリーンアップキザン」を実施し、未来に残したい草原100選であるキザンの環境保護に取り組んでまいります。

広域ごみ処理施設運営費負担金207,184千円、塵芥不燃物収集運搬業務委託料146,047千円等を計上しています。

ダンボールコンポストの普及講習会を開催し廃棄物の減量化を図るとともに、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合と連携して、分別とリサイクルを推進し、循環型社会の形成の取組を進めていきます。

三神地区環境事務組合負担金48,724千円、し尿処理陸送費負担金19,115千円を計上し、適正処理に努めます。

農業委員会委員等報酬のほか委員会活動に必要な経費を5,211千円計上しています。農地の利用集積・耕作放棄地の解消に向け、農業委員による農家からの相談対応や農地パトロール等に取り組むとともに、農地の集積・集約の目標を示した目標地図及び地域農業の将来のあり方を定める地域計画を策定します。

中山間地域における耕作放棄地発生防止のため中山間地域等直接支払交付金として7,457千円、農家所得の向上・安定のため経営所得安定対策等推進事業費補助金2,816千円、生産組合長の事務委託費として498千円を計上しています。

米の消費拡大を普及・啓発するため米消費拡大推進協議会補助金として400千円、自発的取組による産業振興を支援し業種を超えた連携を促進するため産業振興に寄与する団体等に対する補助金として2,000千円、無農薬・減農薬など環境保全型農業推進のため学校給食への食材提供として720千円、組織再編に伴う運送費の発生や、物価・燃料等の高騰に伴う負担増を軽減するため、主要作物の米麦大豆を生産する上で重要な農業組織である共同乾燥調製施設の機械利用組合等に対しての補助金として1,200千円を計上しています。

また、次世代を担う新規就農者の経営直後の安定を支援するため農業次世代人材投資事業費補助金として4,200千円、同じく経営開始資金補助金として6,000千円、有害獣による農作物被害を防止するための捕獲報奨金や箱罠の購入など広域駆除対策協議会負担金として1,811千円を計上し、ダブルジビエ活用プロジェクトについては、ジビエ解体処理施設の指定管理料として2,000千円を計上しています。

鳥インフルエンザ等の家畜伝染病対策として、予防措置のために飼養者へ配布する消石灰や消毒液等の消耗品費50千円を計上しています。県と連携し、引き続き発生の防止等に努めてまいります。

農地の保全・向上の活動に取り組むための多面的機能支払補助金4,044千円を計上しております。

豪雨時に災害が起きにくい林道を維持するために林道草刈側溝清掃委託料として418千円、傷んだ林道を補修するための原材料費として368千円を計上しています。

森林の有する多面的機能を発揮させるための保全活動や緑豊かな森林に囲まれた快適な居住空間の創出等への支援を目的に森林・山村多面的機能発揮対策事業費補助金として156千円、同じく造林事業費補助金として157千円を計上しています。

森林環境譲与税を財源とする事業では、木材の普及・利用啓発を目的とした木工教室用消耗品費として369千円、林業の担い手の育成・創出を目的とした林業の担い手育成業務委託料として100千円を計上しています。森林整備については、今年度中に、公益的な機能をもった森林の区域を選定し、間伐等の森林整備に着手することとしています。また、基金積立金として5,160千円を計上しています。

商工業の振興と地元経済の活性化を図るため、商工会活動費補助金に12,850千円、きのくに祭り振興会補助金に3,200千円を計上しています。また、町内に立地した企業への企業立地奨励金として、28,660千円を、事業者が新事業活動を行う際に佐賀県から経営革新計画の認定を受けて、経営革新へ取り組む支援として、800千円を計上しています。

産業振興協議会補助金には3,450千円を計上して、基山ふるさと名物市場や基山通販の運営を通じて基山産品の情報発信や消費拡大の取組を支援します。

産業振興に寄与する団体等に対する補助金では、収益や規模の拡大、にぎわいの創出など自発的取組による産業振興を促進するため1,000千円を計上し、更に商業者の復興支援と町内のにぎわい創出のための「きやまKappo」開催を支援するため900千円を計上しています。

国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会のデモンストレーション競技として実施する草スキー大会開催に900千円、町の中心部である商店街・商店会界隈のにぎわい創出のため、商店街にぎわいづくり事業補助金に1,200千円を計上して観光振興事業を積極的に行います。

町観光協会への活動費補助金には1,000千円を計上し、地域産業と一体となった観光業の発展を支援します。また、レンタサイクルの運営及びレンタサイクルと体験型観光を組み合わせた利用促進の取組と、基山駅に設置したロッカーの運営による町内観光の利便向上の取組に1,182千円を計上しています。

基山（キザン）・基肄城さいこープロジェクトでは、佐賀県からの支援を受けて、草スキー大会コースとして基山（キザン）草スキー場を整備及び保全するための費用に9,000千円、草スキー大会と連携した基山（キザン）・基肄城に親しんでいただくためのイベント開催委託料に1,500千円を計上し、町内外多くの方に基山（キザン）・基肄城への理解と関心を高める取組を実施します。また、連携包括協定を締結している町内企業の協力を得て、草スキー場前面広場付近の森林整備により景観向上を図ります。

傷んだ舗装の補修を進めるため舗装維持管理計画に基づき工事費38,599千円、道路の維持・補修工事費7,513千円を計上し道路の安全な通行確保に努めます。また、歩行者等の通行を円滑にするため樹木による歩道の根上り解消や道路路肩修繕を行います。

道路改良事業として、円滑な交通確保のため桜町・伊勢山線舗装補修工事21,906千円、丸林橋の更新工事19,569千円、牛会・八ツ並線道路改良に伴う測量設計費38,001千円、三国・丸林線改良工事190,000千円、踏切取付部の道路改良工事60,000千円、三国・丸林線道路改良に伴う踏切改良事業負担金112,140千円、を計上しています。

また、街なみ環境整備事業として、御神幸祭会場へつながる町道才の上1号線のカラー舗装等の道路美装化のため改良工事費29,000千円を計上しています。

都市計画マスタープランで示した将来のまちの姿を実現するため、地区計画による居住空間や産業用地の確保を図るとともに、今年度は基山町で初となる50戸連たんの区域指定を目指します。

都市公園のストック再編事業として、基山総合公園の休憩施設や広場の整備にかかる測量設計費7,655千円を計上しています。

本桜団地などの居室及び施設の修繕料として6,000千円を計上しているほか、割田団地の屋根防水工事の実施設計に2,012千円、工事請負費に16,779千円を計上し、長寿命化を図りながら入居者の快適な生活環境を維持し、引き続き高層階の入居促進に努めます。

基山町地域優良賃貸住宅「アモーレ・グランデ基山」に係る指定管理料やPFI事業に伴う家屋購入費用など21,610千円を計上し運営を行います。

園部団地の建替えに伴う園部団地入居者の移転補助金に895千円、移転先家賃補助金に1,634千円を計上し、園部団地入居者の円滑な移転を図るとともに、建替手法の検討を行い、建替えの早期着手に努めます。

鳥栖・三養基地区消防事務組合は、広範囲の中で、予防消防、火災出動及び救急業務など、日夜活動しています。その負担金として237,870千円を計上しています。

また、佐賀県が航空機を用いて市町の消防を支援するため、佐賀県防災航空隊負担金として1,940千円を計上しています。

基山町消防団は、住民の生命、身体及び財産等を火災等から守るとともに、災害防止及び被害の軽減に努めていますので、その運営費等を計上すると共に、地元自治会等の負担を軽減するため、昨年度に引き続き消防格納庫維持管理費負担金を交付します。

また、消防設備の維持管理として今年度は、消火栓6基を更新します。

上原地区と吉原地区の急傾斜地崩壊防止対策として、測量設計費15,389千円を計上しています。

物価上昇に伴う家庭の負担軽減を目的として、学校給食食材費高騰分の補助や、基山町立の小中学校に同時に通う第3子以降の給食費無償化を継続して行います。

学校規模の適正化を図るため、小規模特認校制度の周知を行います。また、小規模特認校制度を利用した児童等への制服補助やコミュニティバス助成を行い、制度の推進を図ります。

一人一台端末を積極的に活用することで学力向上につなげ、GIGAスクール構想を推進します。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置に加え、町独自で配置しているネットワークコーディネーターや教育支援センター「まいる一む」支援員等との連携強化を図り、心の面から教育の充実や不登校児童への支援に努めます。基山小学校には、新たに不登校傾向の児童のために別室登校の部屋を設け、支援員を配置することで不登校児童及びその家庭の支援を充実させます。

英語力向上のためにALTの配置や英語検定受験料の補助の他、学力向上の対策として小学校放課後補充学習事業を実施します。

新入学児童を含め、全保護者への就学援助制度の周知徹底にも努めます。

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置に加え、町独自で配置しているネットワークコーディネーター、教育支援センター「まいる一む」や別室登校の支援員等との連携強化を図り、心の面での教育の充実に努めます。

小学校と同様にGIGAスクール構想の推進、ALTの配置、英語検定受験料の補助や放課後補充学習事業を実施します。

また、就学援助制度の周知や育英資金制度の周知徹底にも努めます。

運動部活動では、学校と地域の連携を深めた新たなスタイルを段階的に取り入れるなどの改革を進めます。

野外活動等を通じて、町民の豊かな心を育み、利用者の満足度の向上を図るため、シャワー室等のキャンプ場設備を適切に維持管理します。

基山町文化祭、きやま創作劇及び基山町アイが大きい基山音楽祭等の主催事業を開催し、文化、芸術の鑑賞や体験を通して文化振興を図ります。

民間の住宅地開発等に合わせて周知の埋蔵文化財区域の遺跡発掘調査を進めます。

基肄城跡保存整備事業では、測量設計業務委託料29,776千円を計上し、文化財活用のために遊歩道整備やサイン整備の事業推進を図ります。

歴史的風致建造物として指定した通天洞の建造物調査委託料4,925千円、街なみ環境整備協議会活動助成金に402千円を計上し歴史的風致維持向上計画の推進に努めます。また、文化遺産を巡る魅力発見ツアーを「基山町ボランティアガイド」と協力して開催し、町内遺跡周知活用事業を実施します。

更に基山（キザン）・基肄城さいこープロジェクト事業として、史跡めぐりコースのサイン整備4,500千円、基肄城バス＆トレッキングツアーの開催2,000千円や基肄城跡散策路のマップ作製でわかりやすい遺跡巡りを行い、認知度向上に取り組みます。また、基肄城を知ってもらうためのシンポジウムを開催し、基肄城の歴史を探り理解を深めます。

町民に親しまれる図書館づくりをめざして、社会情勢の変化に対応した多様な資料の整備・充実のため資料費を12,000千円計上し、人口2万人未満の町村の中で、図書個人貸出冊数日本一を継続できるよう読書環境の整備に努めます。

図書館ボランティア手をつなごう図書館の会等と連携し、図書館の蔵書とアカデミックな場を活用し、本町の人づくり・まちづくりに繋がるような各種イベントや展示を行うため357千円計上し、多世代の交流や学びの拠点施設として魅力ある図書館であるよう努めます。

また、今年度も親子で本に親しんでもらうためのブックスタート事業や自分の本を持つ喜びを伝え生涯読書に繋げるセカンドブックプレゼント事業を実施します。

ラージボール卓球で実施する区対抗スポーツ大会、レクリエーション大会、スロージョギング教室等を開催し、プロスポーツ選手等によるサッカー、バレー教室及びプロスポーツ観戦イベント等を開催します。SAGA2024の機運とスポーツに対する関心を高め、少年スポーツ、競技スポーツ及び軽スポーツの振興を図り町民の健康増進に取り組みます。

また、令和6年度に開催する「SAGA2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」の開催につきましては、佐賀県、佐賀県卓球協会、基山町卓球協会、町内外の関係機関・関係者及びボランティア等の皆様と連携を図り、競技式典、おもてなし、宿泊輸送、観光PR等の準備を進め、取り組んでまいります。情報発信については、ホームページやライン等を最大限に活用し、更に佐賀県と連携して、試合の動画配信にも取り組んでまいります。

災害発生時の応急費用として、修繕料に1,000千円、土砂等撤去手数料に1,000千円を計上し林道の安全な通行に努めます。

災害発生時の応急費用として、修繕料に3,000千円、土砂等撤去手数料に3,000千円を計上し生活道路等の早急な通行確保と災害復旧対応に努めます。