(14) 保育所運営管理事業
基山保育園の保育所運営管理事業等については199,981千円を計上し、子どもたちそれぞれの段階における発達を助長し、豊かな人間性を持った子どもを育てることを保育方針として、園児が基本的な生活習慣を身につけることに重点を置き、年齢に応じた保育に取り組むとともに、家庭との緊密な連携の下、園児の発達過程を踏まえ、養護及び教育の一体的な提供に努めます。
(15) 子育て世代包括支援センター(要保護児童対策事業)
子どもと家庭の身近で包括的な相談機関として、子育て世代包括支援センターを設置しています。要保護児童対策事業として、身体的虐待、ネグレクト等の虐待に関する相談等に対応し、要保護児童の状況把握や支援等に努めます。
また、虐待や非行などの問題を抱えた要保護児童の早期発見と虐待防止対策を行うため、要保護児童対策地域協議会、児童相談所や関係機関と連携強化を図り、適切な保護及び支援等に努めます。
(16) ひとり親福祉
ひとり親家庭(母子家庭及び父子家庭)及び父母のない児童の生活の安定と福祉の向上を図るため、ひとり親家庭等医療費助成費として10,891千円を計上しています。
(17) 病後児保育事業
保健センターの病後児保育室にて、病気の回復期であり保育所等での集団保育が困難な児童の保育を保健センターと基山保育園が連携して行い、保護者の子育てと就労の両立を支援します。病後児保育事業費として496千円を計上しています。
4款 衛生費(予算額686,272千円)
(1) 保健衛生
住民の健康と疾病の予防を図るため、各種予防接種委託料として57,754千円、各種健(検)診委託料として21,378千円を計上しています。
(2) 新型コロナウイルス感染症対策
基本的な新型コロナウイルス感染症対策(正しい手洗い・消毒、正しいマスクの着用等)の周知及び取組を推進します。
(3) 新型コロナウイルスワクチン接種
国が示す実施計画に基づく新型コロナウイルスワクチン接種を、速やかに実施できる体制を構築します。
(4) 久留米大学との連携事業
久留米大学との連携事業につきましては、健康増進計画の推進を軸に、特定健診受診率の向上、保健と介護の一体的取組などを久留米大学との連携により進めるとともに、ICTを利用した健康増進に向けた新たな取組を研究、検討します。
(5) 子育て世代包括支援センター(母子保健事業)
子どもと家庭の身近で包括的な相談機関として、子育て世代包括支援センターを設置しています。母子保健事業として、乳児家庭全戸訪問や妊婦及び乳幼児の健康相談・健康診査により、健やかな成長を支えるための支援と育児不安の解消に努めるほか、産婦健康診査や新生児聴覚検査等の費用助成を行い、妊娠中から切れ目のない支援の強化を図り、安心して出産・子育てできる体制整備に努めます。
(6) 健康ポイント事業
介護予防事業や健康増進事業等への参加を促進する健康ポイント事業を基山シール会との連携により実施し、住民の方々の健康増進に努めます。
(7) 出産・子育て応援給付金事業
全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届け出や出生の届け出を行った妊婦・子育て世帯に対し、出産育児関連用品の購入や子育て支援サービス利用軽減を図るための出産・子育て応援給付金事業を一体的に実施します。
(8) 環境衛生
葬祭公園の適切な管理・運営に努めるため、葬祭公園業務委託料10,824千円や修繕料2,124千円等を計上しています。
令和4年度に実施した再生可能エネルギーの導入検討の結果を踏まえ、太陽光の導入可能性のある公共施設の内、具体的に太陽光設備の導入可能な公共施設を調査する公共施設等への太陽光発電設備導入調査・基本設計業務委託料を11,286千円、基山町脱炭素型カーシェア事業にカーシェアシステム利用料674千円等を計上し、脱炭素社会の実現へ向けた取組を進めていきます。
野良猫対策として、猫避け器の貸出やマナー啓発看板等の設置を行うとともに、活動団体に対して「どうぶつ基金」を活用した避妊・去勢手術の助成や捕獲器の貸出等を行い、TNR活動を支援します。
基山(きざん)に自生するオキナグサ等の希少植物を保護するため、きざんオキナグサ保存会等と連携し保護活動を行います。
合併浄化槽で整備を図る区域の事業促進のため、合併浄化槽新設時の宅地内排水管への補助拡充を計画し、内容についての説明会を開催します。また、適切な維持管理推進のため維持管理費補助金6,140千円を計上し環境保全に努めます。
(9) 塵芥処理
広域ごみ処理施設運営費負担金160,872千円、塵芥不燃物収集運搬業務委託料137,038千円等を計上しています。
ダンボ-ルコンポストの普及講習会を開催し廃棄物の減量化を図るとともに、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合と連携して、分別とリサイクルを推進し、循環型社会の形成の取組を進めていきます。
また、ごみ出しが困難な高齢者世帯等に対する検討を進め、高齢者世帯等のごみ収集ルールを確立します。
(10) し尿処理
三神地区環境事務組合負担金48,750千円、し尿処理陸送費負担金20,292千円を計上し、適正処理に努めます。
5款 労働費(予算額7,835千円)
無料職業紹介所の運営管理のため2,367千円を計上し、引き続き町内の求職者と求人のマッチングを促進することで、町内事業者の雇用確保と就労支援による定住促進を図ります。
6款 農林水産業費(予算額96,439千円)
(1) 農業委員会費
農業委員会委員等報酬のほか委員会活動に必要な経費を5,092千円計上しています。農地の利用集積・耕作放棄地の解消に向け、農業委員による農家からの相談対応や農地パトロール等に取り組むとともに、農地等マッチング相談総合窓口により、高齢や後継者不在により耕作が困難な農家と、規模拡大、就農、参入を希望する農家とのマッチングのほか、新規就農、農業経営、事業計画作成への相談対応や支援に努めます。
(2) 農業総務費
中山間地域における耕作放棄地発生防止のため中山間地域等直接支払交付金として7,338千円、農家所得の向上・安定のため経営所得安定対策等推進事業費補助金2,800千円、生産組合長の事務委託費として469千円を計上しています。棚田振興については、基山町指定棚田地域振興協議会や地域での意見交換を行い指定棚田地域振興活動計画を策定します。
(3) 農業振興費
米の消費拡大を普及・啓発するため米消費拡大推進協議会補助金として400千円、自発的取組による産業振興を支援し業種を超えた連携を促進するため産業振興に寄与する団体等に対する補助金として2,000千円、次世代を担う新規就農者の経営直後の安定を支援するため農業次世代人材投資事業費補助金として4,950千円、同じく経営開始資金補助金として4,500千円、有害獣による農作物被害を防止するための捕獲報奨金や箱罠の購入など広域駆除対策協議会負担金として1,254千円を計上しています。また、ダブルジビエ活用プロジェクトについては、ジビエ解体処理施設の指定管理料として2,000千円を計上しています。
(4) 畜産業費
鳥インフルエンザ等の家畜伝染病対策として、予防措置のために飼養者へ配布する消石灰や消毒液等の消耗品費50千円を計上しています。県と連携し、引き続き発生の防止等に努めてまいります。
(5) 農地費
農業振興地域の整備に関する法律に基づき、基山町の守るべき農地を明確化することを目的とした農業振興地域整備計画の見直しに必要な基礎調査委託料として1,342千円、農地の保全・向上の活動に取り組むための多面的機能支払補助金4,034千円、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づき、町内の防災重点農業用ため池について防災工事の必要性を判断するための防災重点農業用ため池調査計画業務委託料として6,501千円を計上しています。
(6) 林業総務費
豪雨時に災害が起きにくい林道を維持するために林道草刈側溝清掃委託料として418千円、傷んだ林道を補修するための原材料費として346千円を計上しています。
(7) 林業振興費
森林の有する多面的機能を発揮させるための保全活動や緑豊かな森林に囲まれた快適な居住空間の創出等への支援を目的に森林・山村多面的機能発揮対策事業費補助金として188千円、同じく造林事業費補助金として195千円、特用林産物の生産振興及び生産者の経営安定を目的に特用林産物生産基盤整備事業補助金として297千円を計上しています。
(8) 森林環境譲与税基金費
森林環境譲与税を財源とする事業では、木材の普及・利用啓発を目的とした木工教室用消耗品費として369千円、林業の担い手の育成・創出を目的とした林業の担い手育成業務委託料として100千円、管理の行き届かない森林の整備等をはじめとする町全体における森林整備の方向性を検討することを目的に地域林政アドバイザー業務委託料として886千円を計上しています。また、基金積立金として4,112千円を計上しています。
7款 商工費(予算額189,032千円)
(1) 商工総務費
商工業の振興と地元経済の活性化を図るため、商工会活動費補助金に12,500千円、きのくに祭り振興会補助金に2,600千円を計上しています。
また、町内に立地した企業への企業立地奨励金として、35,890千円を計上しています。
産業振興協議会補助金には3,500千円を計上して、基山ふるさと名物市場や基山通販の運営を通じて基山産品の情報発信や消費拡大の取組を支援します。
産業振興に寄与する団体等に対する補助金では、収益や規模の拡大、にぎわいの創出など自発的取組による産業振興を促進するため1,000千円を計上し、更に商業者の復興支援と町内のにぎわい創出のための「きやまkappo」開催を支援するため1,500千円を計上しています。
(2) 観光費
地域資源を活かした体験活動の魅力発信や観光誘客の定着を図るため、きやま留学業務委託料に1,500千円、令和4年度に佐賀県初開催で好評であった自転車イベント「基山ヒルクライム」を令和5年度も開催するため、サイクリングイベント業務委託料に3,000千円、草守基肄世界大会業務委託料に500千円、町の中心部である商店街・商店会界隈のにぎわい創出のため、商店街にぎわいづくり事業補助金に1,400千円を計上して観光振興事業を積極的に行います。
町観光協会への活動費補助金には1,000千円を計上し、地域産業と一体となった観光業の発展を支援します。観光おもてなし事業補助金では1,182千円を計上し、レンタサイクルの運営及びレンタサイクルと体験型観光を組み合わせた利用促進の取組と基山駅に設置したロッカーの運営による町内観光の利便向上の取組を支援します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、観光による誘客を再び拡大させるため、恋人の聖地再興事業補助金3,759千円を計上し恋人の聖地に関連した観光振興の環境整備やイベント開催の取組を支援します。
基山(きざん)草スキープロジェクトでは、基山町の伝統的な観光資源である草スキーを安心して楽しんでいただくため、草スキー場の保全工事費に2,000千円計上しています。
また、街なみ環境整備事業では、基山(きざん)山頂への登頂が容易になるようアプローチ通路整備のための測量業務委託料として5,670千円、草スキー場前面広場整備工事に36,750千円、草スキー場関連施設整備として、四阿整備工事に6,300千円、管理棟整備工事に13,650千円を計上し、基山(きざん)草スキー場の周辺環境について、町内外の方が訪れる憩いの場所として魅力向上を図ります。
8款 土木費(予算額517,716千円)
(1) 道路維持補修
傷んだ舗装の補修を進めるため舗装維持管理計画に基づき工事費54,593千円、道路の維持・補修工事費19,129千円を計上し道路の安全な通行確保に努めます。また、歩行者等の通行を円滑にするため樹木による歩道の根上り解消や道路路肩修繕を行います。
(2) 道路改良
道路改良事業として、円滑な交通確保のため三国・丸林線改良工事に伴う踏切改良事業負担金30,000千円、踏切取付部の道路改良工事25,827千円を計上しています。
また、街なみ環境整備事業として、御神幸祭会場へつながる町道才の上1号線のカラー舗装等の道路美装化のため測量設計費5,857千円を計上しています。
(3) 都市計画
佐賀県がおおむね5年に1回実施している都市計画基礎調査の負担金として3,150千円を計上しています。調査結果は、データの変化の把握・蓄積にとどまらず、市町に提供され、事業実施等各種まちづくりの施策の各過程において、客観的・定量的な評価・分析などに活用します。
(4) 公園事業
総合体育館で開催される「SAGA2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」に合わせた総合体育館周辺の施設修繕を行うため11,572千円を計上しています。
(5) 町営住宅管理
本桜団地などの居室及び施設の修繕料として6,000千円を計上しているほか、割田団地の屋根防水改修の実施設計に2,027千円、工事請負費に11,868千円を計上し、長寿命化を図りながら入居者の快適な生活環境を維持し、引き続き高層階の入居促進に努めます。
(6) 地域優良賃貸住宅
基山町地域優良賃貸住宅「アモーレ・グランデ基山」に係る費用21,610千円を計上し運営を行います。
(7) 園部団地建替
園部団地建替に伴う地盤調査委託料に7,029千円を計上しているほか、園部団地入居者の移転補助金に895千円、移転先家賃補助金に1,020千円を計上し、園部団地入居者の円滑な移転を図りながら、建替事業を進めてまいります。
9款 消防費(予算額280,889千円)
(1) 常備消防
鳥栖・三養基地区消防事務組合は、広範囲の中で、予防消防、火災出動及び救急業務など、日夜活動しています。その負担金として233,449千円を計上しています。
また、佐賀県が航空機を用いて市町の消防を支援するため、佐賀県防災航空隊負担金として1,887千円を計上しています。
(2) 非常備消防
基山町消防団は、住民の生命、身体及び財産等を火災等から守るとともに、災害防止及び被害の軽減に努めています。今年度から消防格納庫維持管理費負担金を交付し地域の負担軽減に努めます。また、実情に即した団員確保と消防団員数、消防団格納庫について消防団各部及び行政区と協議を行います。
10款 教育費(予算額766,451千円)
(1) 教育総務費
物価上昇に伴う家庭の負担軽減を目的として、学校給食食材費高騰分の補助や、基山町立の小中学校に同時に通う第3子以降の給食費無償化を行います。
学校規模の適正化を図るため、小規模特認校制度の周知を行います。また、小規模特認校制度を利用した児童等への制服補助やコミュニティバス助成を行い、制度の推進を図ります。
また、民間塾を活用した放課後の無料塾実施(小学3年生、小学6年生)や希望する公民館で実施するNPO法人「いるか」と連携した無料塾マナビバの提供を行います。不登校傾向にある児童に対応した教育の場として開設した、教育支援センター「まいるーむ」の充実を図り学習支援を行います。その他、英語力向上のために、ALTの配置や英検受験料の補助を行います。
(2) 小学校費
GIGAスクール構想推進のため、一人一台端末を積極的に活用し学力向上につなげます。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置に加え、町独自で配置しているネットワークコーディネーターや教育支援センター「まいるーむ」との連携強化を図り、心の面からの教育の充実に努めます。
また、教育環境の充実を目的とし、小学校英語専科の配置や、若基小学校6年生の少人数指導を実施します。
学校の環境整備では、特別支援学級への対応として基山小学校施設の増設を行います。
(3) 中学校費
GIGAスクール構想推進のため、一人一台端末を積極的に活用し学力向上につなげます。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置に加え、町独自で配置しているネットワークコーディネーターや教育支援センター「まいるーむ」との連携強化を図り、心の面からの教育の充実に努めます。
学校の環境整備として、今後の児童数増加に伴う学級数増に対応するため、空き教室へのエアコン整備を行います。
(4) 社会教育総務費
野外活動等を通じて、町民の豊かな心を育み、利用者の満足度の向上を図るため、シャワー室等のキャンプ場設備を適切に維持管理します。
(5) 文化振興費
基山町文化祭、きやま創作劇及び基山町アイが大きい基山音楽祭等の主催事業を開催し、文化、芸術の鑑賞や体験を通して文化振興を図ります。
また、NHKや民間団体と連携しクラシックや歌謡等のイベントを開催するとともに、町内で開催される音楽イベントの情報提供を行い、音楽鑑賞による町民の意欲や幸福度向上を促進します。
(6) 文化財保護費
基肄城跡保存整備基本設計業務委託料7,112千円、基肄城跡保存整備基本設計に伴う測量業務委託料3,693千円を計上し、事業を推進していきます。
令和4年度に歴史的風致建造物として指定した天智天皇欽仰の碑の建造物調査委託料1,749千円、街なみ環境整備協議会活動助成金に2,400千円を計上し歴史的風致維持向上計画の推進に努めます。また、文化遺産を巡る魅力発見ツアーを「基山町ボランティアガイド」と協力して開催し、町内遺跡周知活用事業を実施します。
(7) 図書館費
人生100年時代と言われる中、心豊かに生きがいを持って暮らしていくために、町民一人ひとりが生涯にわたって学び続けることを支援していくため資料の充実を図り、人口2万人未満の町村の中で、図書個人貸出冊数日本一を継続できるよう読書環境の整備に努めます。
図書館の蔵書とアカデミックな場を活用し、本町の人づくり・まちづくりにつながるような図書館運営を実施します。さらに自発的に図書館周辺の清掃活動を行う図書館ボランティア「手をつなごう図書館の会」等との連携を強化・支援し、共に各種イベントを計画・開催し、町民の皆様にとって魅力ある図書館であるよう努めます。
また、今年度も親子で本に親しんでもらうためのブックスタート事業や自分の本を持つ喜びを伝え生涯読書につなげるセカンドブックプレゼント事業を実施します。
(8) 保健体育費
町民体育大会や各種スポーツ大会、レクリエーション大会、スロージョギング教室等の開催に加え、プロスポーツ選手等によるサッカー及びバレー教室等を開催し、スポーツに対する関心を高め少年スポーツ、競技スポーツの振興を図り町民の健康増進に取り組みます。更にだれもが気軽に楽しめる軽スポーツを普及し、生涯スポーツの振興を推進するため、軽スポーツ普及応援金500千円を計上しています。
また、令和6年度に開催する「SAGA2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」につきましては、佐賀県、佐賀県卓球協会、基山町卓球協会、町内外の関係機関・関係者及びボランティア等の皆様と連携を図り、競技式典、おもてなし、宿泊輸送、観光PR等の準備を進め、令和5年度の各種のリハーサル大会、令和6年度の本大会に取り組みます。
11款 災害復旧費(予算額8,488千円)
(1) 農林水産施設災害復旧費
災害発生時の応急費用として、修繕料に1,000千円、土砂等撤去手数料に1,000千円を計上し林道の安全な通行に努めます。
(2) 公共土木施設災害復旧費
災害発生時の応急費用として、修繕料に3,000千円、土砂等撤去手数料に3,000千円を計上し生活道路等の早急な通行確保と災害復旧対応に努めます。
12款 公債費(予算額596,446千円)
償還元金573,819千円、利子22,426千円を計上しています。前年度と比較すると公債費全体で6,261千円の減となっています。
Ⅳ 国民健康保険特別会計
国民健康保険は、「年齢構成が高い」、「医療費水準が高い」、「所得水準が低い」という構造的な問題を抱えているため、県単位による財政運営を行っています。
県内市町の保険税率を一本化する準統一年度を令和9年度、完全統一年度を令和12年度としています。
令和4年12月末現在の国民健康保険被保険者の状況は、2,166世帯、3,433人で、昨年同期と比較すると、世帯数は増減なしで、被保険者数は63人減少しています。
国民健康保険特別会計の歳入歳出予算総額は、令和4年度当初予算と比べ85,414千円増の2,102,686千円の予算を計上しています。
療養給付費や高額療養費等の保険給付費について、県から全額交付されるようになっています。市町は、県が保険事業を運営するための経費や後期高齢者支援金、介護納付金を支払うための経費を国民健康保険事業費納付金として所得や医療費の水準、世帯数、被保険者数などに応じて県に納付します。
保険給付費の上昇を抑えることが、県に納付する国民健康保険事業費納付金と保険税率を抑えることになるため、保健事業を推進し、医療費の適正化や被保険者の健康維持に努めるとともに、インセンティブ的な交付金を多く獲得するためにも各種事業の推進や収納率の向上を目指します。
子育て世帯の経済負担軽減のため、令和4年度から未就学児に係る国民健康保険税均等割の実質免除を実施しています。また、令和2年度から実施している18歳以下の子どもが3人以上いる世帯に対して、第3子以降の子どもに係る国民健康保険税均等割を引き続き免除します。令和5年度から出産育児一時金の支給額の増額と産前産後期間における国民健康保険税の減免を予定しています。
以下、歳入歳出の概要について説明します。
歳入について
1款 国民健康保険税(予算額369,131千円)
令和2年度に税率の変更を行いましたが、令和5年度は税率の変更は行わず、令和4年10月の算定状況から税収を推計しました。国民健康保険税の総額は、前年度比2,427千円増の369,131千円を計上しています。増額の主な理由は、所得の増加に伴う課税標準額の増加です。税収は、国民健康保険を運営するための最も重要な財源であるため、引き続き保険税の滞納者に対しては、短期被保険者証を活用した納税相談等を実施するなど、収納率の向上を図ります。
2款 一部負担金(予算額2千円)
一部負担金の徴収猶予や保険者徴収を行った場合、この科目に受け入れます。費目計上を行っています。
3款 使用料及び手数料(予算額200千円)
督促手数料を200千円計上しています。
4款 国庫支出金(予算額50千円)
令和5年4月から出産育児一時金の給付が500千円になることから、支給1人当たり5千円の国からの財政支援があるため、10名分50千円を計上しています。
5款 県支出金(予算額1,543,511千円)
総額は、前年度比75,199千円増の1,543,511千円を計上しています。
保険給付費等交付金(普通交付金)を1,458,080千円計上しています。これは療養給付費や高額療養費等の保険給付費が全額県から交付されるものです。
保険給付費等交付金(特別交付金)を85,431千円計上しています。内訳は保険者の努力の評価により交付される保険者努力支援分12,276千円、特別調整交付金分21,781千円、保健事業や徴収等の実施や成果に対する県繰入金(2号分)45,928千円、特定健診の負担金5,446千円を計上しています。
6款 財産収入(予算額39千円)
財政調整基金及び高額療養費資金貸付基金の利子39千円を計上しています。
7款 繰入金(予算額176,151千円)
財政調整基金から42,259千円を繰り入れ、総額176,151千円を計上しています。法定外繰入はありません。
8款 繰越金(予算額12,000千円)
前年度からの繰越金として、12,000千円を計上しています。
9款 諸収入(予算額1,602千円)
延滞金収入や健診の自己負担金など1,602千円を計上しています。
歳出について
1款 総務費
(予算額49,409千円)
国民健康保険の運営費として、人件費や事務費、運営協議会費等の経費を前年度比21,475千円増の49,409千円を計上しています。
県内全市町がレセプト2次点検、柔整患者調査を県国保連合会に委託します。また、令和5年度は、行政サービスや住民の利便性の向上を図るため、国保標準システムの移行に伴う導入委託費を計上しています。
2款 保険給付費(予算額1,464,285千円)
一般被保険者療養給付費は、前年度比50,000千円増の1,250,001千円を計上しています。一般被保険者高額療養費は189,000千円、出産育児諸費は出産育児一時金が1人当たり500千円の給付となることから5,003千円、葬祭費は900千円など、総額で、50,660千円増の1,464,285千円を計上しています。
3款 国民健康保険事業費納付金(予算額496,837千円)
県が保険事業を行っていくために市町が県に納付するもので、医療費の水準や所得、世帯数、被保険者数等に応じて県が決定します。令和5年度は、医療給付費分362,191千円、後期高齢者支援金等分109,749千円、介護納付金分24,897千円で、総額は、前年度比15,243千円増の496,837千円を計上しています。
4款 共同事業拠出金(予算額1千円)
退職者医療の適正化のための共同事業拠出金1千円を計上しています。
5款 財政安定化基金拠出金(予算額145千円)
令和3年度佐賀豪雨災害に伴う国民健康保険税の減免に対する財政安定化基金交付の復元のため、145千円を計上しています。
6款 保健事業費(予算額38,870千円)
保健事業費を13,837千円、特定健康診査等事業費を25,033千円計上し、総額は、前年度比3,352千円増の38,870千円となっています。未受診者対策や効果的な健診、保健指導等によって、受診率や実施率の向上を図ります。疾病の早期発見のため人間ドック・脳ドックの健康診断、重症化予防のための取組を行い、更なる保健事業の充実に努めます。また、健診等を受けられた場合に付与する健康ポイントも継続して実施します。
7款 基金積立金(予算額38千円)
財政調整基金の利子分38千円を計上しています。
9款 諸支出金(予算額43,741千円)
国民健康保険税の還付金、保険給付費等交付金(普通交付金)の返還金等として、43,741千円を計上しています。
10款 予備費(予算額9,360千円)
不測の事態に備え、9,360千円を計上しています。
Ⅴ 後期高齢者医療特別会計
令和5年度の佐賀県の保険料は、令和4年度と同様の所得割率10.23%、被保険者均等割額54,100円となります。
令和4年12月末現在の後期高齢者医療被保険者の状況は、2,600人で、昨年同期と比較すると126名増加をしています。
佐賀県後期高齢者医療広域連合の予算との整合性を図り、予算編成を行いました。後期高齢者医療特別会計の歳入歳出予算総額は、令和4年度当初予算と比べ22,162千円増の307,528千円の予算を計上しています。
以下、概要を説明いたします。
歳入について
1款 後期高齢者医療保険料(予算額235,111千円)
後期高齢者医療保険料の納付の方法は、年金から天引きの特別徴収と、口座又は納付書で納める普通徴収があります。それぞれ約67%、33%の割合となっています。現年度分の特別徴収分は157,440千円、普通徴収は現年度分77,545千円、滞納繰越分126千円の合計77,671千円で、保険料の総額は、前年度比22,162千円増の235,111千円を計上しています。増額の主な理由は、被保険者数の増加によるものです。
2款 使用料及び手数料(予算額13千円)
保険料の督促手数料を13千円計上しています。
3款 受託収入(予算額4,731千円)
被保険者の健康保持や増進のための健康診査を佐賀県後期高齢者医療広域連合から受託し実施します。4,731千円を計上しています。
4款 繰入金(予算額67,131千円)
一般会計からの事務費及び広域連合負担金、保険料軽減に係る保険基盤安定分の繰入れで、総額は、前年度比7,326千円増の67,131千円を計上しています。事務費繰入金、保険基盤安定繰入金の増加によるものです。
6款 諸収入(予算額541千円)
延滞金収入や保険料の還付金相当額、利子の収入で、541千円計上しています。
歳出について
1款 総務費(予算額846千円)
運営費や徴収の事務費等として、846千円を計上しています。
2款 後期高齢者医療広域連合納付金(予算額301,419千円)
佐賀県後期高齢者医療広域連合に係る事務費や人件費の経費を均等割や構成市町の人口割・高齢者人口割の割合によって算出した事務費納付金として17,344千円、収納された保険料と保険料軽減相当額等を合わせた保険料等納付金を284,075千円計上しています。総額は、前年度比21,359千円増の301,419千円となっています。事務費納付金と保険料等納付金の増によるものです。
3款 保健事業費(予算額4,731千円)
被保険者の健康診査等の事業費として、総額4,731千円を計上しています。
4款 諸支出金(予算額530千円)
保険料の還付金及び還付加算金です。前年度比同額の530千円を計上しています。
Ⅵ 下水道事業会計
基山町下水道事業により快適な生活環境の確保や河川の浄化及び公共用水域の水質保全に努めています。本年より本町の汚水を汚水処理場へ送水するために必要なポンプ場建設を事業計画に基づき行い、今後も安定的な下水道事業経営に努めます。
令和5年度の下水道事業費用としては、汚水処理を適正に行うため処理場等施設の維持管理業務費を計上しています。
建設改良費として宝満川流域下水道へ汚水を送水するための基山汚水ポンプ場建設工事委託料として、391,000千円を計上しています。また、基山町内の基山汚水ポンプ場までの幹線管管渠築造工事及び宝満川流域幹線への接続幹線管築造工事費として278,872千円を計上するとともに、基山汚水ポンプ場から宝満川浄化センターへ接続するために必要な管渠築造工事分の宝満川流域下水道整備負担金338,424千円を計上し事業の進捗を図ります。
既設管老朽化対策としては、主要な汚水管に対しカメラ調査を行い老朽度の進行を把握し適正な維持管理に努めます。
Ⅶ おわりに
以上、町政運営について所信の一端を申し述べました。令和5年度も大変厳しい行財政運営が予想されますが、基山町の恵まれた資源を最大限に生かしながら、町民の皆様と力を合わせ、基山町が持続的に発展できるよう全力を挙げてまいりますので議会を始め町民の皆様のご支援とご協力を宜しくお願いいたします。