令和4年度基山町施政運営方針

8款　環境性能割交付金

　　　県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比9.0％増の3,959千円で計上しています。 

9款　地方特例交付金

　　　国が示した地方財政収支見通しを参考に前年度比36.6％減の6,996千円で計上しています。 

10款　地方交付税

　　　国が示した地方財政収支見通し及び前年度実績を参考に前年度比33.2％増の1,104,733千円で計上しています。 

11款　交通安全対策特別交付金

　　　過去の実績を参考に2,459千円で計上しています。 

12款　分担金及び負担金

　　　前年度実績を参考に前年度比680千円増の32,596千円で計上しています。 

13款　使用料及び手数料

　　　前年度実績を参考に前年度比4,244千円増の130,986千円で計上しています。 

14款　国庫支出金

　　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルスワクチン接種に伴う負担金等の増により、前年度比233,243千円増の1,053,297千円で計上しています。

15款　県支出金

　　　参議院議員選挙委託金、県知事選挙委託金及び県議会議員選挙委託金等の増により、前年度比25,516千円増の547,324千円で計上しています。

16款　財産収入

　　　前年度実績を参考に前年度比39千円減の2,456千円で計上しています。 

17款　寄附金

　　　ふるさと応援寄附金を前年度実績並みで見込み900,000千円を計上しています。寄附金全体では903,001千円を計上しています。 

18款　繰入金

　　　前年度比23,438千円増の806,123千円で計上しています。内訳としては、財政調整基金繰入金176,000千円、公共施設整備基金繰入金202,000千円、ふるさと応援寄附基金繰入金420,050千円等となっています。 

19款　繰越金

　　　前年度と同額を計上しています。 

20款　諸収入

　　　プレミアム付商品券販売代金の増等により、前年度比116,381千円増の242,860千円で計上しています。 

21款　町債

　　　臨時財政対策債の減等により、前年度比250,236千円減の164,408千円で計上しています。

歳出について

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業及び新型コロナウイルスワクチン接種事業に278,506千円を計上しています。新型コロナウイルス感染症対策の徹底、コロナ禍からの脱却を目指します。
　歴史的風致維持向上計画に基づく社会資本整備総合交付金事業（街なみ環境整備）として、草スキー場前面広場整備、町道荒穂神社線道路改良工事及び案内サイン整備等の事業費33,955千円を計上しています。また、社会資本整備総合交付金事業（道路）では、三国・丸林線道路改良（踏切道改良）及び桜町・伊勢山線等の舗装補修の事業費として15,974千円を計上し、前年度からの繰越予算と連動し事業の進捗を図ります。
　次に、災害復旧事業では、基肄城跡災害復旧事業に21,925千円を計上し水門取水口の復旧を行います。また、あわせて前年度からの繰越予算にて林道施設災害復旧事業（林道寺谷線、一の坂・河内線、岩坪線、鎌浦線）を行います。
　次に、義務的経費では、会計年度任用職員制度導入の影響等もあり人件費に4.3％の増を見込んでいます。また、近年利用が増加している障害福祉サービス費及び障害児通所給付費、子育て支援に係る施設型給付費等の扶助費では6.3％の増を見込んでいます。
　今後とも、歳出予算に占める町負担分の増加が懸念されますので、事務事業の見直しを行うなど可能な限り緊縮化を目指し、最小限の経費で最大限の効果を生むような事業執行を図ります。

1款　議会費（予算額96,662千円）

　　　議員12名の報酬38,496千円、会議録作成のための反訳委託料2,475千円等、議会活動に必要な経費を計上しています。

2款　総務費（予算額1,872,782千円）

(1)　地域おこし協力隊・集落支援員事業
　地域おこし協力隊事業は、引き続き観光振興、商工振興を担当する2名が、地域協力活動に取り組みます。また、新たに1名の地域おこし協力隊を採用し、文化・スポーツ振興を図ります。
　集落支援員事業は、3名の集落支援員がそれぞれ雇用支援、六次産業化支援、自治会活動支援に引き続き取り組みます。更に、新たに3名の集落支援員を採用して、地域力の維持及び活性化に向けて、環境推進支援、スポーツ推進支援、森林整備・林業支援に取り組みます。
(2)　きやま人づくり大学
　きやま人づくり大学は、住民主体で学び、考え、実践するための「きやま学」の習得を目的に、町民参加型大学として、町民会館・図書館等を拠点に実施ししています。本年度は、町内活動への参加者を増やしていけるよう、町内活動団体を講師に集め、充実した内容で、複数回開催します。
(3)　ふ・れ・あ・いフェスタ事業の拡充
　アフターコロナでの「ふ・れ・あ・いフェスタ」において、町内外からの誘客を促進するため新たなイベントを開催します。
(4)　法定外公共物等管理
　里道、水路等の草刈り等の管理に関し、行政、地域、受益者等の役割分担について引き続き検討していきます。
(5)　アダプトプログラム事業
　アダプトプログラム事業は、町内の道路や公園等の清掃・美化活動をしていただく登録制ボランティア活動です。本年度は、活動範囲の拡充による町民ボランティア体制の構築を図り、これまで以上に多くの方にご参加いただけるよう積極的に取り組みます。
（6）マスメディアを活用したシティプロモーション事業
　ポストコロナを見据え、マスメディアやユーチューブ動画などを活用した町内外へのPRやそれに付随するSNS等のICTを活用したシティプロモーションを実施し関係人口の増加を図ります。

（7）　移住定住促進事業
　人口増対策により将来にわたり活力ある地域を維持するため、今年度は子育て・若者世帯の住宅取得補助金を増額し25,000千円を計上しているほか、移住支援金として1,200千円、結婚新生活支援補助金として2,400千円を計上し、移住定住促進に取り組みます。また、空家等対策事業や移住体験住宅事業、婚活支援事業を引き続き実施します。
(8)　交通政策事業
　コミュニティバスの安定運行の維持のため、コミュニティバス運行業務支援負担金16,290千円を計上するほか、けやき台駅の無人化に伴う駅管理業務委託料として1,300千円計上しています。公共交通の更なる利便性向上のため、令和3年度に策定する地域公共交通計画に基づき、スマートモビリティ等の導入検討などに取り組みます。
(9)　行政手続非接触化事業
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と住民サービスの向上を図るため、住民課の窓口でキャッシュレス決済を導入するため1,344千円を計上しています。
(10)　交通安全対策
　通学路等の安全対策として、ガードレール等の交通安全施設整備を行うため、交通安全施設工事15,886千円を計上しています。
　また、高齢者による交通事故の減少を図るため、高齢者運転免許証自主返納支援事業補助金1,544千円を計上しています。
(11)　ふるさと応援寄附基金費
　ふるさと応援寄附金を900,000千円と見込み、ふるさと納税のサイト利用に係る業務委託料や返礼品代などの経費535,078千円、積立金364,922千円を計上しています。
(12)　減災対策事業
　災害の発生が予想される急傾斜地に対し、所有者等が防災減災を目的として行う対策工事を推進するために創設した急傾斜地減災対策事業費補助金の推進を図ります。
　また、自主防災組織の避難体制等の強化を図るために防災講習会や避難訓練等を実施します。
(13)　情報発信事業
　町ホームページを活用し情報発信の充実及び基山WEBの駅の利用者拡大を図ります。また、基山町公式LINEの登録者数の増加を図り防災や行政、観光・物産、子育て、移住に関するさまざまな情報の発信を行います。更に、マスメディアやユーチューブ動画を活用した情報発信に取り組みます。
(14)　第7次基山町行政改革大綱
　「第6次基山町行政改革大綱」の計画期間が令和4年度までの5年間となっていることから、将来に渡って持続可能な自治体運営を継続し、町民生活に必要不可欠な公共サービスを効果的に提供するため、行政改革の推進に向けて「第7次基山町行政改革大綱」を策定します。

3款　民生費（予算額2,678,881千円）

(1)　社会福祉
　次期福祉バスの購入に向けた積立金分2,000千円を含め社会福祉協議会補助金に39,868千円を計上しています。また、多世代交流センター憩の家指定管理料として17,819千円を計上しています。福祉交流館等と連携を取りながら世代間交流事業の推進を図ります。更に今年度から福祉交流館において、放課後の子どもたちを対象に放課後交流事業を実施します。
 (2)　高齢者福祉
　一人暮らしや日中独居等の高齢者に対して、食の自立を支援しながら安否確認を行う配食サービス、急病などの救急援助に対応する緊急通報システム貸与等、住みなれた地域で安心して暮らせる支援サービスの推進を図ります。
(3)　高齢者訪問事業
　一人暮らしの高齢者やその予備軍となる世帯に対しては、生活支援コーディネーターを配置し、個別訪問により健康状態、困りごとやニーズ等の実態を把握し、それぞれの方に合うきめ細やかな支援に取り組みます。また、困りごとやニーズ等から不足する支援策に取り組み課題解決を図ります。
(4)　介護保険
　介護保険事業運営費として鳥栖地区広域市町村圏組合負担金233,632千円を計上しています。一般介護予防業務委託料10,148千円を計上し、介護予防健診や筋力アップ教室、スロージョギング教室等を開催し、健康寿命の延伸に取り組みます。また、介護予防サポーター養成講座を開催し、「通いの場」の活動を支援するとともに、認知症予防サポーター養成講座を開催し、地域での見守り体制の推進を図ります。

(5)　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業
　佐賀県後期高齢者医療広域連合の受託事業として9,800千円を計上しています。高齢者の低栄養予防や糖尿病重症化予防等に重点を置いた保健事業と介護予防事業を行い、後期高齢者等の健康増進を図ります。
(6)　防犯対策事業
　暗くて通行に支障がある場所や防犯上不安のある場所への防犯街灯設置のため工事費810千円を計上し、防犯対策に努めます。
　また、警察や基山町安全な町づくり推進協議会、金融機関、コンビニエンスストア、地域で防犯活動をしていただいている方々との情報共有や連携を図り更なる地域防犯体制の充実に努めます。
(7)　障害者福祉
　障害福祉サービス費377,345千円や障害児通所給付費125,295千円等を計上しています。障がい者の自立のための支援や社会参加の促進等に努めます。
 (8)　児童福祉
　町内在住の0歳～18歳までの子どもにかかる医療費（保険診療分）の無償化を実現し、子育て世帯の医療費負担の軽減を図るため、子どもの医療費助成事業に72,771千円を計上しています。今後、現物給付方式での対応が可能な県外指定医療機関の拡充を要望し、受診者の利便性向上に努めます。
　また、新設された民間分譲マンション内に小規模保育事業所を開設するなど必要な保育の受け皿を引き続き確保して待機児童ゼロの維持に努めるため、民間保育所への施設給付事業473,171千円を計上しています。併せて、子育て支援に関連する人材確保策として、町内保育士等の人件費の補助など、処遇改善に資する取組を推進します。
　更に、基山町で安心して子どもを産み育てることができるよう新生児特別定額給付金事業費6,600千円や子育て家族応援記念品事業費40千円を計上し、子育て支援サービスの促進に努めます。
子ども食堂等の支援について、社会福祉協議会や町内で事業を展開する団体等と連携し、取組を推進します。
（9） 基山っ子みらい館運営
　きやま子育て交流広場では、子育て世代包括支援センターや町内の保育施設等と連携をとりながら、子育てコンシェルジュによる育児相談へのきめ細やかな対応や育児サポートのマッチングを行うファミリーサポート事業を行うための事業費8,246千円を計上し、基山町の子育て支援の拠点としての事業を実施します。また、基山保育園の保育士や管理栄養士による専門的な相談事業等を定期的に行い、相談体制の拡充を図ります。
基山保育園の保育所運営管理事業等については201,941千円を計上し、園児に基本的な生活習慣を身につけさせることに重点を置き、心身の発達を助長することを目指すとともに、家庭との緊密な連携の下、園児の発達過程を踏まえ、養護及び教育の一体的な提供に努めます。
　ピカピカの一年生プロジェクトでは、町内の4歳児を対象とした就学準備業務の検査やフォローアップ事業、小学校体験教室など各種事業の委託料として3,791千円を計上し、児童が安心して小学校に通う準備ができるよう努めます。
　また、臨床心理士や社会福祉士など専門スタッフと連携して子どもの発達や家庭環境の相談対応を行うネットワークコーディネーターの設置事業として825千円を計上し、子育て世代が安心して育児ができる環境づくりに努めます。
　交流スペースでは、イベントやサークル活動などによる子育て世代の交流の場の提供を行うとともに、基山町無料職業紹介所のサテライト機能を持たせるために、子育て世代に特化した求職情報コーナーを常設し、就職を希望する子育て世代に対する就労支援に努めます。
(10)　子育て世代包括支援センター（要保護児童対策事業）
　子どもと家庭の身近で包括的な相談機関として、子育て世代包括支援センターを設置しています。要保護児童対策事業として、身体的虐待、ネグレクト等の虐待に関する相談等に対応し、要保護児童の状況把握や支援等に努めます。
　また、虐待や非行などの問題を抱えた要保護児童の早期発見と虐待防止対策を行うため、要保護児童対策地域協議会、児童相談所や関係機関と連携強化を図り、適切な保護及び支援等に努めます。
(11)　ひとり親福祉
　ひとり親家庭（母子家庭及び父子家庭）及び父母のない児童の生活の安定と福祉の向上を図るため、ひとり親家庭等医療費助成費として10,763千円を計上しています。
（12） 病後児保育事業
保健センターの病後児保育室にて、病気の回復期であり保育所等での集団保育が困難な児童の保育を保健センターと基山保育園が連携して行い、保護者の子育てと就労の両立を支援します。病後児保育事業費として695千円を計上しています。

4款　衛生費（予算額740,900千円）

(1)　保健衛生
　住民の健康と疾病の予防を図るため、各種予防接種委託料として59,072千円、各種健（検）診委託料として21,994千円を計上しています。
(2)　新型コロナウイルス感染症対策
　基本的な新型コロナウイルス感染症対策（正しい手洗い・消毒、正しいマスクの着用等）の周知及び取組を推進します。また、新型コロナウイルス抗原検査キットを町独自に備蓄し、町内の施設などで新型コロナウイルスの陽性者が確認された場合に、当該施設で抗原検査キットを使用し、無症状の住民や職員が速やかに検査できる体制を整えます。
(3)　新型コロナウイルスワクチン接種
　3回目接種を円滑に進めるため、地元医師会等との連携により接種を進めていきます。特に5歳から11歳の小児接種につきましては、保護者の同伴が必要になりますので、休日や春休み等を利用した接種し易い体制を確立します。
(4)　久留米大学との連携事業
　久留米大学との連携事業につきましては、健康増進計画の推進を軸に、特定健診受診率の向上、保健と介護の一体的取組などを久留米大学との連携により進めるとともに、ICTを利用した健康増進に向けた新たな取組を研究、検討します。
(5)　子育て世代包括支援センター（母子保健事業）
　子どもと家庭の身近で包括的な相談機関として、子育て世代包括支援センターを設置しています。母子保健事業として、乳児家庭全戸訪問や妊婦及び乳幼児の健康相談・健康診査により、健やかな成長を支えるための支援と育児不安の解消に努めるほか、産婦健康診査や産後ケアの費用助成を行い、妊娠中から切れ目のない支援の強化を図り、安心して出産・子育てできる体制整備に努めます。
(6)　健康ポイント事業
　介護予防事業や健康増進事業等への参加を促進する健康ポイント事業を基山シール会との連携により実施し、住民の方々の健康増進に努めます。
(7)　環境衛生
　葬祭公園の適切な管理・運営に努めるため、葬祭公園業務委託料10,824千円や修繕料3,887千円等を計上しています。
　再生可能エネルギー(太陽光、バイオマス等)の導入に関する施策の検討を行うため、再生可能エネルギー導入検討業務委託料を10,001千円、きざんに自生する絶滅危惧種「オキナグサ」をテーマにしたシンポジウムを開催し環境保全への理解を深め、基山町の取組と魅力を発信するためのシンポジウム委託料を1,100千円計上しています。また、電気自動車等についても今後公用車の買替に合わせ導入を進めていきます。
野良猫対策として、猫避け器の貸出やマナー啓発看板等の設置を行うと共に、活動団体に対して「どうぶつ基金」を活用した避妊・去勢手術の助成や捕獲器の貸出等を行います。
　合併浄化槽で整備を図る区域については、出前講座等により整備推進を図ります。また、合併浄化槽の適切な維持管理推進のため維持管理費補助金7,000千円を計上し、環境保全に努めます。
(8)　塵芥処理
　広域ごみ処理施設運営費負担金202,802千円、塵芥不燃物収集運搬業務委託料135,289千円等を計上しています。
ダンボ-ルコンポストの普及講習会を開催し廃棄物の減量化を図ると共に、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合と連携して、分別とリサイクルを推進し、循環型社会の形成の取組を進めていきます。
　また、今後増加が予想されるごみ出しが困難な高齢者世帯等に対するごみ収集ルールについても検討していきます。
(9)　し尿処理
　三神地区環境事務組合負担金45,001千円、し尿処理陸送費負担金18,567千円を計上し、適正処理に努めます。

5款　労働費（予算額26,482千円）

　令和3年1月に庁舎1階正面玄関横にリニューアルオープンした無料職業紹介所については、地元の求職者と求人者とのマッチングを促進し、町内での雇用確保と若者の定住を目的として就労支援に取り組みます。無料職業紹介所の運営管理のため、2,423千円を計上しています。
　また、生涯現役促進地域連携事業では、高齢者の多様な就職機会の確保方策について協議し、実施するために組織した生涯現役促進地域連携協議会への貸付金として18,608千円を計上し、高齢者の雇用を生み出し生涯現役の活躍を促進するために包括的な支援を実施します。

6款　農林水産業費（予算額108,783千円）

(1)　農業委員会費
　農業委員会委員等報酬のほか委員会活動に必要な経費を5,114千円計上しています。農地の利用集積、耕作放棄地の解消に向けた取組を強化していきます。
(2)　農業総務費 
　中山間地域における耕作放棄地発生防止のため中山間地域等直接支払交付金として7,265千円、農家所得の向上・安定のため経営所得安定対策等推進事業費補助金4,250千円、中山間地域での農業活性化を図るため、佐賀県それぞれの中山間チャレンジ事業の活用による中山間地域等支援事業に935千円、生産組合長の事務委託費として461千円を計上しています。また、昨年10月に町が指定棚田地域に指定されたことを契機として、地域での棚田関係の説明会の実施や協議会の設置を行い、町における活動計画の策定を目指します。
(3)　農業振興費
　米の消費拡大を普及・啓発するため米消費拡大推進協議会補助金として400千円、自発的取組による産業振興を支援し業種を超えた連携を促進するため産業振興に寄与する団体等に対する補助金として500千円、次世代を担う新規就農者の経営直後の安定を支援するため農業次世代人材投資事業費補助金として7,500千円、かんがい排水施設を改良するため農業・農村振興整備事業補助金として4,409千円、有害獣による農作物被害を防止するための捕獲報奨金や箱罠の購入など広域駆除対策協議会負担金として875千円を計上しています。また、ダブルジビエ活用プロジェクトについては、ジビエ解体処理施設の指定管理料として2,000千円を計上しています。
(4)　畜産業費
　鳥インフルエンザ等の家畜伝染病対策として、予防措置のための消石灰や消毒液等の消耗品費58千円を計上しています。
(5)　農地費
　農地の保全・向上の活動に取り組むための多面的機能支払補助金4,182千円を計上しています。また、亀の甲ため池の改修工事に係る事業費負担金として4,860千円を計上しています。
(6)　林業総務費
　傷んだ林道を補修するため、修繕料として663千円、原材料費として262千円を計上しています。
(7)　林業振興費
　林業機械の整備による林業活性化のため、基山町県産木材供給体制整備事業補助金として4,000千円を計上しています。また、森林・山村多面的機能発揮対策事業及び造林事業については、森林の保全管理の観点から事業実施主体へ引き続き支援を行っていきます。
(8)　森林環境譲与税基金費
　森林環境譲与税を財源とする事業では、管理の行き届かない森林を整備するため、森林調査業務委託料として1,000千円、森林整備業務委託料として2,920千円を計上しています。また、基金積立金として4,376千円を計上しています。

7款　商工費（予算額267,440千円）

(1)  商工総務費
　商工業の振興と地元経済の活性化を図るため、引き続き商工会活動費補助金に12,000千円、きのくに祭り振興会補助金に2,200千円を計上しています。
　また、町内に立地した企業への企業立地奨励金として、38,650千円を計上しています。
　産業振興協議会補助金には4,029千円を計上して、基山ふるさと名物市場のリニューアルに合わせた特産品等の販売促進を支援します。
　産業振興に寄与する団体等に対する補助金では、自発的取組による産業振興を支援し業種を超えた連携を促進するため1,000千円を計上し、更に商業者の復興支援と町内のにぎわい創出のための"きやまkappoイベント"の開催を支援するため2,500千円を計上しています。
(2)  観光費
　地域資源を活かした体験活動や町の特産品や魅力等により誘客を図るため、きやま留学業務委託料に2,500千円、サイクリングイベント業務委託料に3,000千円、商店街にぎわいづくり業務委託料には1,000千円、草守基肄世界大会運営委託料に500千円を計上して観光振興事業を積極的に行います。
町観光協会への活動費補助金には1,000千円を計上し、地域産業と一体となった観光業の発展を支援します。体験型サービス創出事業補助金では1,706千円を計上し、レンタサイクルの運営と体験型観光と組み合わせた利用促進の取組を支援します。
　基山（きざん）草スキープロジェクトでは、歴史ある観光名所の再興を目指して、草スキー場の保全工事費に2,000千円計上しています。
　また、街なみ環境整備事業では、草スキー場前面広場整備実施設計業務委託料に3,675千円、草スキー場関連施設整備として四阿の基本設計と管理棟の実施設計に合わせて1,995千円の業務委託料を計上し、基山周辺環境整備に取り組みます。

8款　土木費（予算額402,192千円）

(1)　道路維持補修
　傷んだ舗装の補修工事費12,000千円、道路の維持・補修工事費12,529千円を計上し道路の安全な通行確保に努めます。また、歩行者等の通行を円滑にするため生活道路の雨水の排水改善を行います。
(2)　道路改良
　道路改良事業として、円滑な交通確保のため三国・丸林線改良工事に伴う踏切改良事業負担金11,000千円を計上しています。
また、街なみ環境整備事業として、荒穂神社線の道路改良及びカラー舗装化を行います。
(3)　都市計画
　令和3年度から2か年をかけて都市計画マスタープランの見直しを行っており、今年度分として5,000千円を計上しています。
　令和3年度に策定した市街化調整区域における地区計画の運用基準に基づき、市街化調整区域に住宅用地や産業用地を誘導することで、地域のまちづくりに寄与していきます。
　また、佐賀県遺産に認定された歴史的文化遺産に対し、佐賀県遺産保存事業補助金として3,360千円を計上し、佐賀県遺産の保存及び活用の推進を図る支援を行います。
(4)　 歴史まちづくり事業
　基山町歴史的風致維持向上計画に基づく事業として、案内サイン整備事業に4,459千円計上しているほか、街なみ環境整備協議会活動助成金に2,318千円を計上し、歴史のまちづくりに努めます。
(5)　公園事業
　総合体育館で開催される「SAGA2024国民スポーツ大会・全国障がい者スポーツ大会」に合わせて行いました総合体育館等施設の長寿命化工事実績を都市公園施設長寿命化計画に反映し、総合公園多目的グランド外の公園施設長寿命化計画を施設老朽度に基づき見直すために施設点検を行います。
(6)　町営住宅管理
　本桜団地などの居室及び施設の修繕料として9,960千円を計上しているほか、割田団地の屋根防水改修の実施設計に1,551千円、工事請負費に11,989千円を計上し、長寿命化を図りながら入居者の快適な生活環境を維持し、引き続き高層階の入居促進に努めます。
(7)　地域優良賃貸住宅
　基山町地域優良賃貸住宅「アモーレ・グランデ基山」に関する費用21,610千円を計上し運営を行います。

9款　消防費（予算額288,739千円）

(1)　常備消防
　鳥栖・三養基地区消防事務組合は、広範囲の中で、予防消防、火災出動及び救急業務など、日夜活動しています。その負担金として237,454千円を計上しています。
　また、佐賀県が航空機を用いて市町の消防を支援するため、佐賀県防災航空隊負担金として1,765千円を計上しています。
(2)　非常備消防
　基山町消防団は、住民の生命、身体及び財産等を火災等から守るとともに、災害防止及び被害の軽減に努めています。今年度から団員の勧誘員制度導入や年額報酬の改定による処遇改善を行い、団員確保を図ります。また、消防施設整備補助金の限度額引き上げにより施設整備を行うための地域の負担軽減に努めます。