平成30年度基山町施政運営方針

(1)はじめに

平成30年第1回定例町議会の開会にあたり、平成30年度における施政運営の方針を述べさせていただきます。
平成30年度は、「安全と安心のまちづくり」と、「協働のまちづくりの推進」を二つの大きな柱として取り組んでまいります。
また、この二つの柱に加えて、ここ数年取り組んできた「地方創生」の集大成として、完成したハード施設等の最大限の利活用はもちろん、子育て支援、定住促進、産業振興等の各種のソフト事業に積極的に取り組んでいきます。

まず、「安心と安全のまちづくり」については、第一に交通安全への取り組みを強化します。とりわけ、小中学生の交通安全マナー向上、高齢者の免許証返納の促進を進めるとともに、道路改修はもとより、交通標識や道路標示の見直しを図り、交通事故の削減を目指します。また、防犯にも積極的に取り組み、防犯カメラ、防犯灯の整備、こども110番の家の拡充、警察当局、関連団体等との連携を密にして参ります。次に、防災については、ハザードマップの改訂、住民参加型の防災講習会、避難訓練などを実施します。住民の皆様の健康も、安心と安全の柱です。特定検診、健康指導の更なる充実を図るとともに、各種の健康増進事業、介護予防事業等を実施しつつ、健康ポイント等の拡充も行います。更に、ひとり親福祉の推進についても、昨年末に実施した実態調査をもとに、適切な対応につとめていきます。

次に、「協働のまちづくりの推進」については、まず、各区にあります17の公民館の地域性、独自性を生かしながら、それぞれの提案事業が円滑に実施できるために、支援員等の支援体制を構築し、それぞれの公民館で高齢者支援事業、子育て支援事業、多世代交流事業等を実施できるようにします。また、それぞれの成功例が他の公民館に事業移転できるような方策も検討します。更に、図書館を拠点に基山学を学ぶ「きやま人づくり大学」や、町内の関係機関等との連携による記念日づくり「基山メモリアルタウンプロジェクト」に取り組んでいきます。

一方、「地方創生」の集大成としては、これまでに事業で整備したハード施設である移住体験住宅、多世代交流センター憩の家、合宿所、ダブルジビエ解体施設等の一層の利用を促進するとともに、それぞれの施設を活用したソフト事業を充実して、子育て支援、定住促進、産業振興等の事業効用の向上と、それぞれの事業連携による相乗効果の拡大に努めます。また、Uターン、Jターン等を中心とした雇用のマッチングや若者の町外流出削減が重要との観点から、役場内に、「ハローワーク」を開設します。

3つの柱ごとの主な実施事業
「安心と安全のまちづくり」
(1)交通安全
・通学路の再点検
・ゾーン30等の地域との合同による安全対策の推進
・小中学生の自転車等の交通安全指導の強化
・高齢者の免許証返納の推進
(2)防犯
・防犯カメラ、防犯灯の整備
・子ども110番の家の拡充
(3)防災
・ハザードマップの改訂、住民参加型の実践的講習会、避難訓練の実施
(4)健康
・子育て世代包括支援センター設置
・健康ポイント事業の拡充
(5)ひとり親福祉
・ひとり親等世帯の医療費の完全無料化

「協働のまちづくり」
(1)公民館を活用した協働のまちづくり
・各公民館を拠点に、各地域独自の協働のまちづくりの推進
(2)きやま人づくり大学
・図書館を拠点に、「基山学」を協働で学ぶ
(3)基山メモリアルタウンプロジェクト
・町と関係機関等が連携して、基山での記念日づくりを推進

「地方創生の集大成」
(1)移住体験住宅の活用
・移住体験機会の拡大による定住への誘導
(2)多世代交流センター憩の家の活用
・食等の事業展開を通じて、高齢者と子どもたちの多世代交流の促進
(3)合宿所の活用
・利用形態の多様化、利用者拡大を図り、他の宿坊等との宿泊連携
(4)ダブルジビエ解体施設の活用
・各種イベント等を通じた基山ブランドづくり
(5)役場内へのハローワークの設置
・人材流出防止、Uターン・Jターンの推進

(2)平成30年度予算の概要

一般会計におきましては、平成29年度の当初予算との対比で10億1,563万4千円増の74億6,097万8千円の予算を計上いたしております。
これは、当初予算ベースでは、過去最高となりますが、ふるさと応援寄附（ふるさと納税）の4億円増（平成29年度当初は6億円）、新規事業として地域優良賃貸住宅の整備費2億7,436万5千円、保育所整備に関連する事業費4億270万3千円、町営テニスコート改修費4,698万円などがあり、これらを考慮すると、ほぼ前年度並みの予算となります。
特別会計においては、国民健康保険特別会計は3億7,039万円減の20億2,867万3千円、後期高齢者医療特別会計は1,310万1千円増の2億3,226万円の予算を計上いたしております。また、下水道事業会計収益的収支において3億9,088万8千円、資本的収支において1億5,140万5千円の予算を計上いたしております。

平成30年度の一般会計の歳入歳出予算総額を平成29年12月末日現在の人口17,413人の一人当たりに換算すると、約428千円となり、使用目的別の分類では、次表のとおりとなります。

（単位：円）

平成30年度に各会計で取り組む主な事業は、以下のとおりです。

(3)一般会計

　（歳入について）

歳入をアップさせることは重要な課題です。引き続き、ふるさと納税や企業版ふるさと納税に積極的に取り組むとともに、町の資金運用についても適切な取り組みを行います。また、町税等の徴収率向上や、国・県の補助金や交付金等を積極的に獲得することも重要になっております。その他、民間事業者と連携した新たな広告事業の導入などにより自主財源の確保に努めます。

1町税

予算編成段階では的確な把握が困難な状況ですので、前年度の実績等を勘案し、町税全体としては前年度に比べ11,953千円増の2,310,512千円で計上いたしました。なお、徴収率につきましては、平成28年度町税全体の徴収率が98.1％となっているところから、現年度分については98％としています。
(1)個人町民税
平成29年度の課税状況を勘案して、前年度に比べ1,383千円増の775,261千円で計上しています。
(2)法人町民税
一部業種によっては好調な兆しも見られる状況を勘案して、前年度に比べ14,957千円増の210,066千円で計上しています。
(3)固定資産税
概要調書及び総評価見込額調を基礎とし、前年度に比べ56千円増の1,151,792千円で計上しています。市町村交付金については、九州森林管理局長、佐賀県知事から提出された資料を基礎として903千円で計上しています。
(4)軽自動車税
平成29年度の課税状況を勘案し、前年度に比べ1,648千円増の45,224千円で計上しています。
(5)町たばこ税
平成29年度の課税対象売渡本数等を勘案し、前年度に比べ5,912千円減の126,738千円で計上しています。
(6)入湯税
平成29年度の課税状況を勘案し、前年度に比べ172千円減の528千円で計上しています。

2地方譲与税

国が示した地方財政収支見通しを参考に前年度比1.5％増の52,911千円で計上しています。

3利子割交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比5.4％減の2,662千円で計上しています。

4配当割交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比18.8％減の6,716千円で計上しています。

5株式等譲渡所得割交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比61.5％増の6,732千円で計上しています。

6地方消費税交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比0.6％減の216,000千円で計上しています。

7自動車取得税交付金

県が示した市町村交付金見込額を参考に前年度比23.8％増の9,960千円で計上しています。

8地方特例交付金

国が示した地方財政収支見通しを参考に前年度比16.3％増の7,402千円で計上しています。

9地方交付税

国が示した地方財政収支見通しを参考に前年度比2.0％減の761,315千円で計上しています。

10交通安全対策特別交付金

過去の実績を参考に3,342千円で計上しています。

11分担金及び負担金

過去の実績を参考に99,532千円で計上しています。

12使用料及び手数料

過去の実績及び単価改定を考慮し99,877千円で計上しています。

13国庫支出金

民間保育所整備や地域優良賃貸住宅整備に係る国の交付金増等により、前年度比372,029千円増の943,906千円で計上しています。

14県支出金

さが園芸農業者育成対策事業補助金の減等により、前年度比20,633千円減の439,613千円で計上しています。

15財産収入

基金利子の増により、前年度比474千円増の3,199千円で計上しています。

16寄附金

ふるさと応援寄附金の増により、前年度比400,300千円増の1,002,501千円で計上しています。

17繰入金

前年度比166,409千円増の914,710千円額で計上しています。内訳としては、財政調整基金繰入金195,000千円、公共施設整備基金繰入金442,200千円、ふるさと応援寄附基金繰入金249,110千円などとなっています。

18繰越金

前年度剰余金の繰越のため当初予算では見込みにくいため、前年度と同額を計上しています。

19諸収入

貸付金元利収入やスポーツ振興くじ助成金の増により、前年度比127,831千円増の220,054千円で計上しています。

20町債

社会福祉施設整備事業債の減等により、前年度比39,752千円減の345,034千円で計上しています。

（歳出について）

歳出については、事務事業の見直しを行うなど可能な限り緊縮化を図ることも重要です。最小限の経費で最大限の効果を生むような事業執行を図ります。また、新たな公共施設整備や既存施設の長寿命化については、公共施設等総合管理計画のフォローアップを行い、中長期的な視点から、最適な事業実施時期を定めていきます。

1議会費

(1)議会費について
議員13名の報酬 41,568千円、会議録作成のための反訳委託料1,985千円等議会活動に係る経費を計上しています。

2総務費

(1)情報発信事業について
情報発信事業につきましては、リニューアルした基山町ホームページを活用し情報発信の充実及び双方向型の利用者拡大に努めます。
(2)基幹系情報システム事業
基幹系情報システムのクラウドサービス使用料として、45,957千円を計上しています。
また、平成29年度より実施されているセキュリティクラウド（県主導のプロキシ、メール監視、セキュリティオペレーションセンター等のセキュリティ対策）の負担金として、3,129千円と、町での対応が必要なセキュリティ強靭化（総務省からの指示）の保守業務委託料2,673千円を計上しています。
 (3)基山メモリアルタウンプロジェクト事業
まちに暮らす人々のライフステージにおけるメモリアルシーンを町も大切にプロデュースするために、町内の関係機関や神社仏閣などの観光スポット等と連携して基山町ならではのウエディングの提案や記念日にふさわしい写真映えのするスポットの公募などを行うことによって、町民と一体となっておもてなし体制の確立を図るために、12,550千円を計上しています。
（4）地域おこし協力隊・集落支援員事業
地域おこし協力隊事業は、新たに3名を採用し、観光振興、商店街活性化、スポーツ振興に取り組みます。なお、平成29年度で退任となった2名の隊員については「基山町地域おこし協力隊起業支援補助金」を活用して、定住のための起業支援を行います。
集落支援員事業は、新たに3名を採用し、雇用支援、六次化支援、自治会活動支援に取り組みます。なお、自治会活動支援については、健康福祉課が配置する生活支援コーディネーター2名と合わせて地域活動支援コーディネーターとして配置し、公民館を中心としたコミュニティ活動支援に取り組みます。
また、2名の支援員については、引き続き、基山町農業の活性化に向けた組織づくりやSGKプロジェクト事業を通じ経験豊かなシニアによる地域貢献と生きがいの創出、健康志向の引上げに取り組みます。
(5)きやま人づくり大学について
図書館を人づくりの中心拠点とし、もっと基山が好きになる人づくりと地域課題解決に取り組むため、町内外の方々を対象に住民主体で学び、考え、実践する「きやま学」を学ぶ、RESAS事業も含めた町民参加型大学『きやま人づくり大学』を開校します。
 (6)移住定住促進事業
少子化と人口減少を克服し、将来にわたり活力ある地域を維持していくため、引き続き移住定住促進のための施策を実施いたします。
PFI事業に伴う家屋購入費として274,365千円、子育て・若者世帯の移住定住のため住宅取得補助金及び家賃補助金として23,400千円を計上しています。
また、本町への魅力を感じ移住につながるよう、婚活支援事業として1,000千円、本町の魅力を福岡都市圏にPRするために住まいるプロジェクト業務委託料として1,000千円を計上しています。その他に、移住体験住宅事業として360千円を計上し、移住定住の促進に努めます。
(7)交通政策事業
コミュニティバス運行事業につきましては、地域公共交通活性化協議会が行う運行事務支援業務の費用として、地域公共交通活性化協議会負担金1,600千円、コミュニティバス運行事業者への運行費用としてコミュニティバス運行業務支援負担金19,965千円を計上し、安定した運行の維持と更なる利用者の増加に努めます。
 (8)交通安全対策について
国土交通省のビッグデータを活用した事故防止対策を警察等の関係機関と連携して行います。
地域や小学校で開催される交通安全教室事業と連携し子ども達の交通事故防止の強化を図ります。また、運転に不安のある高齢者が免許証の自主返納をしやすい環境を整備するため、コミュニティバス事業者と連携して返納者特典となる乗車運賃割引の取組を行います。また、タクシー等の割引が受けられる運転経歴証明書の発行手数料を補助します。
通学路の総点検として、学校、地域、道路管理者等と合同の現地調査を行い、安全対策としてカーブミラーなどを整備するため3,342千円を計上しています。
交通マナーの啓発活動を街頭で行うためや事故未然防止等のために交通安全指導員20名の報酬1,944千円や70才以上の方の交通災害共済負担金として715千円を計上し交通安全対策に努めます。
(9)ふるさと応援寄附について
昨年度は、ふるさと納税サイトとして「ふるさとチョイス」に加え「楽天」の活用を始めました。今年度は、歳入にふるさと応援寄附金収入見込み額として、10億円を計上し、歳出にふるさと納税のサイト利用に係る業務委託料、返礼品代、をはじめとした経費629,806千円や積立金370,194千円を計上しています。
 (10)災害対策事業について
洪水・土砂災害ハザードマップの改訂版を作成し、危険区域などの周知に努めるとともに、防災情報伝達手段として今年度導入した災害情報配信サービスの利用者の増加を図ります。また、防災講演会や防災訓練を実施し住民の防災への意識高揚や地域防災力の向上を図ります。

3民生費

(1)社会福祉について
急速に進む少子高齢化や世帯規模の縮小化等により、地域福祉の状況は複雑深刻化しています。住民の身近な相談者として、関係機関との連携を取りながら問題解決に向けて活動されている民生委員児童委員の活動費や協議会の運営費の補助金として4,856千円を計上しております。また、地域福祉の中核を担い、福祉問題に取り組む組織である基山町社会福祉協議会の事業運営費や福祉バス運営等の補助金として34,240千円を計上しています。
基山町多世代交流センター憩の家につきましては、高齢者の生きがいづくり、子育て環境の充実、障がい者支援施策を一体的に実施する多世代交流拠点施設の指定管理料として15,290千円を計上しています。福祉交流館などの福祉関連施設と連携を取りながら、世代間交流事業の契機となる取組の促進に努めます。
 (2)高齢者福祉について
ひとり暮らしや日中独居等の高齢者への事業として、食の自立支援で安否確認を行う配食サービス、急病などの救急援助に対応する緊急通報システム業務等、住みなれた地域で暮らせる支援サービスの推進を図ります。
(3)介護保険について
介護保険事業運営費として鳥栖地区広域市町村圏組合負担金228,596千円を計上しております。
また、一般介護予防業務委託料として5,563千円計上し、介護予防サポーター養成講座や筋力アップ教室などを開催するとともに地域で行う「通いの場」を推進し介護予防に努めます。
その他、地域の高齢者の支援体制の充実のため、地域生活支援コーディネーター（再掲）を配置し、地域での活動を推進します。
(4)防犯対策事業について
犯罪の抑止効果等を高めるために、防犯カメラ設置を計画的に行います。また、昨年12月に制定した基山町防犯街灯設置基準等に関する要綱に基づいて、防犯街灯の設置を行うとともにLED化の推進を図り防犯対策の推進を図ります。
(5)障害者福祉について
障害支援区分等により個別に支給決定が行われる障害福祉サービスの障害者自立支援給付費として307,703千円を計上しています。また、町が利用者の方の状況に応じて実施する地域生活支援事業としては、障害者相談支援業務委託料3,359千円、日常生活用具給付費4,460千円などを計上しています。
その他、重度心身障害者医療費助成として28,828千円や福祉タクシー料金助成等を計上し、障害者の福祉向上に努めます。
 (6)児童福祉について
施設給付費事業として、基山町在住の子どもが通う保育所等に対し、事業費191,276千円を計上しています。
また、乳幼児の子育て相談をはじめ、日常的に自由に集い、保護者同士の情報交換の場を提供するために子育て交流広場運営事業委託料4,972千円を計上し、子育て支援の推進に努めます。
子育て環境をよりよくするため就学前教育から小学校への移行期支援として「ピカピカの一年生プロジェクト」、様々な年代の保護者の交流の場や地域で子育てを行う環境づくりとして「『ようこそ井戸端会議へ！』プロジェクト」の継続を目標に事業費3,800千円を計上しています。放課後児童対策事業では、放課後の安全な遊び及び生活の場を提供するため、事業費25,777千円を計上しています。
（7） 子どもの医療費助成について
子どもの保健の向上、福祉の増進及び保護者の負担軽減を図っていくため、子どもの医療費助成の事業費53,995千円を計上しています。また、低体重で出生した子どもの養育医療のため必要な医療費の支給を行う未熟児養育医療費助成として、事業費516千円を計上し子育て支援を推進します。
（8） 保育所運営について
保育所運営については、保育所と保護者が連絡を密にして相互信頼関係を深め、園児に生活の基本的な習慣を身につけることに重点を置き、より良い保育を目指します。さらに、保育ニーズに対応するため、障がい児保育等の特別保育を実施するとともに、アレルギー食の対応や野菜作りや調理の体験を通じて食育の推進を図ります。
また、保育園は、地域の方々と連携を図りながら、保護者や地域の子育て家庭に対する支援や交流の場としての役割を担っており、園庭開放時の育児相談や運動会等を実施し、園児の成長促進と保護者との交流を図るとともに、夏祭り、老人クラブとの交流や各種行事への参加等を通じた地域とのふれあいや町内の幼稚園と保育園6園での合同交流イベントを通じた小学校新入学前の子どもの交流等を図っていきます。そのための保育所費として62,230千円を計上しています。
（9）基山町保育所整備事業について
基山保育所の建て替えにあたっては、公立保育所1園、民間保育所1園での整備を図ります。公立保育所は、平成32年4月開所に向けて、当初予算で、土地取得費、基本設計等に関する費用として事業費137,077千円を計上しています。
また、平成31年4月に開所予定の民間の基山町認可保育所について、設置運営事業者への補助金として事業費185,412千円を計上しています。
(10)ひとり親福祉について
ひとり親家庭等の対象者の生活の安定や負担の軽減を図り、福祉の増進に努めるため、ひとり親家庭等医療費の一部負担金を平成30年度から全額助成します。医療費助成費として9,529千円を計上しています。

4衛生費

(1) 保健衛生について
住民の健康と疾病の予防を図るため、各種予防接種委託料として44,500千円を計上し、各種健（検）診委託料として16,239千円を計上しております。
また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センター設置のため工事請負費として6,351千円を計上しております。
 (2)健康ポイント事業について
介護予防事業や健康増進事業等の参加を促進する健康ポイント事業につきましては、対象年齢を40歳以上とし、特定健診や各種がん検診となど対象事業の拡大し、事業を展開してまいります。基山シール会との連携により住民の方々の健康増進に努めます。
(3)狂犬病予防について
犬の登録と狂犬病予防接種注射を推進するとともに、飼い主のモラル向上のため、犬のしつけ・マナー教室を開催します。
(4)環境衛生について
葬祭公園業務委託料として8,780千円を計上し、葬祭公園の適切な管理・運営に努めます。
不法投棄の防止対策につきましては、アダプトプログラム事業を活性化し環境美化の推進に努めます。
水質、大気、騒音環境につきましては、各項目で検査を行い環境保全に努めます。また、省エネ対策・CO2削減に取り組みます。
(5)塵芥処理について
ごみ処理費につきましては、広域ごみ処理施設運営費負担金として238,595千円を計上しています。今後も、ごみ減量化対策として、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合と連携して、分別とリサイクルを推進し、循環型社会の形成の取り組みを進めていきます。さらに、出前講座やリサイクルバザー、クリーンヒル宝満の見学会を開催し、基山町からのごみ排出抑制に努めます。
また、一般廃棄物の適正な処理の継続的かつ安定的な実施のため、塵芥不燃物収集運搬業務委託料として120,572千円を計上しています。

(6)し尿処理について
し尿及び浄化槽汚泥を三神地区汚泥再生処理センターで処理を行うために、三神地区環境事務組合負担金として53,586千円を計上するとともに、し尿処理陸送費負担金18,099千円を計上し、適正処理に努めます。
(7)上水道について
水道水の安定供給と広域的な水道整備の促進を図るため、佐賀東部水道企業団の用水負担金として1,623千円を計上しています。

5労働費

(1)勤労者福利厚生資金貸付金
町内の勤労者に福利厚生資金を貸し付けることにより、その生活の安定を支援するための勤労者福利厚生資金貸付金5,000千円を計上しています。
（2）基山町地域雇用創造協議会貸付金
基山町地域雇用創造協議会が、厚生労働省から実践型地域雇用創造事業を委託実施するための貸付金として1,664千円を計上しています。
（3）無料職業紹介事業
地元の求職者と求人とのマッチングを促進し、町内での雇用確保と若者の定住を目的とした無料職業紹介所を役場内に設置するため、2,077千円を計上しています。

6農林水産業費

(1)農業委員会費について
農業委員会については、平成29年度からの新たな制度のなかで、農業委員、農地利用最適化推進委員の農地の利用集積、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを強化するため、5,101千円を計上しています。
(2)農業総務費について
担い手農家の経営の安定に資するよう、生産条件の格差から生じる収入減少に対する交付金や水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金等を実施し、農家所得の向上、安定のために経営所得安定対策等推進事業費補助金3,656千円を計上しています。
中山間地域等直接支払交付金につきましては、中山間地域における耕作放棄の発生防止のため、農業生産活動を行う中山間地域の7団体に6,438千円を計上しています。
ダブルジビエ活用プロジェクトにつきましては、ジビエ解体処理施設の建設が完了し、平成30年度から運営を開始するため、ジビエ解体処理施設指定管理料として2,000千円を計上しています。
（3）農業振興費について
農産物加工施設につきましては、平成29年度に基本設計を実施しました。平成30年度は事業実施に向けた実施設計業務委託料4,657千円と地質調査業務委託料1,000千円を計上しています。今後、農産物加工施設の運営方法や新たな特産品づくりにつなげるための施策を検討していきます。
（4） 畜産業費について
鳥インフルエンザや口蹄疫の未然発生防止として、引き続き消毒液、消石灰の購入に係る経費100千円を計上しています。
(5)  農地費について
多面的機能支払交付金については、13組織が地域一丸となって農地の保全・向上の活動に取組むための補助金5,609千円と農村地域防災減災事業で亀の甲ため池の耐震詳細調査のための委託料7,400千円を計上しています。
(6)  林業総務費について
  林道橋梁の長寿命化を図るため、2箇所の橋梁点検を行うための委託料4,050千円と、林道寺谷線の改良工事に13,016千円を計上しています。

7商工費

(1)  商工総務費について
自発的取組みによる産業振興を支援し、業種を超えた連携を促進するため、公募型の産業振興に寄与する団体等に対する補助金として平成29年度に引き続き1,500千円を計上しております。
また、従来からの中小企業支援策として、引き続き中小企業小口資金貸付金18,000千円、中小企業小口資金融資保証料1,000千円を計上しております。
中心市街地の賑わいづくりイベントとして定着した「きのくに祭り」は、平成30年度で31回目となります。今回は、基山町ゆかりのゲスト招聘を企画し、2,800千円を計上しています。
また、平成30年度から平成31年度までの2年間、地方創生推進交付金事業による基山スマートウェルネス事業の一環として、基山町の特産品であるエミューやキクイモの普及啓発を図るイベントを実施するため、1,000千円を計上しています。
（2） 観光費
平成29年度に引き続き草スキー場の再整備と世界大会の開催を通じ草スキーの再興を図り、交流人口の増加により地域の活性化を図るため、基山草スキー再生プロジェクトとして、草スキー場の保全工事等総額2,500千円計上しています。なお、本事業は地域再生計画「基山草スキー再生プロジェクト」に基づき実施する事業です。

8土木費

(1)道路維持補修について
道路補修については、舗装補修費6,005千円、維持補修費6,300千円を計上し、歩行者及び運転者の安全性に配慮した幹線道路及び生活道路の補修に努めます。
また、通学路の箱町・麦尾線について、自転車帯設置やカラー舗装による速度抑制対策を行い通学路の安全確保を進めます。
 (2)道路改良について
道路改良につきましては、伊勢山橋外1橋の橋梁補修費14,400千円、白坂久保田2号線道路改良工事費に38,925千円、本桜・城の上線の道路改良工事費に11,800千円を計上し事業を継続して進めます。
また、歩道が無い踏切と交差する三国・丸林線について、歩行者の安全及び自動車の円滑な通行を確保するため三国踏切の道路実施設計を行います。
(3)公園事業
都市公園施設長寿命化事業につきましては、総合体育館の長寿命化対策を進めるため実施設計業務及び工事費として、38,204千円を計上し公園施設が安全に利用できる環境の整備に努めます。
(4)町営住宅管理について
町営住宅管理につきましては、本桜団地などの住宅内及び施設の修繕費として3,500千円計上し、入居者の快適な生活環境維持に努めてまいります。
また、本桜団地給水施設改修費として5,500千円を計上し給水施設の更新を行い安心できる住居環境維持に努めてまいります。
耐震事業では、耐震診断費補助を継続し、さらに耐震改修費まで補助を拡充することで居住環境の安全向上に努めます。

9消防費

(1)常備消防について
鳥栖・三養基地区消防事務組合は、広範囲の中で、予防消防、火災出動及び救急業務など、日夜活動しています。その負担金として219,128千円を計上しています。
(2)非常備消防について
基山町消防団は、住民の生命、身体及び財産等を火災等から守るとともに、災害防止及び被害の軽減に努めています。また、佐賀県消防操法大会小型ポンプ操法の部に出場することが決定しており、全国大会出場を目指し練習強化を行います。

10教育費

(1)教育総務費について
小・中学校へ教育委員会や学校教育指導主事による適正な指導を行い、ICTを利用した教育環境を整備し学校の教育力を高め、児童、生徒の学力向上と生徒指導の充実を目指します。
学力向上につきましては、放課後補充学習を小学6年生対象であったものを小学3年生にも拡充して実施します。
また、英語力向上のために、小中学生に対し英検受験料の補助を行います。
(2)小学校費について
小学校の英語活動の更なる充実のため、引き続き両小学校にALTを配置し外国語を通したコミュニケーション能力の育成を図ります。
また、本年度も両小学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、不登校をはじめとした心の面からの教育の充実に努めます。
(3)中学校費について
普段の授業による指導だけでは学習内容の定着が十分図られていない生徒の学力向上と学習習慣の定着を図るため、引き続き放課後や長期休業中及び土曜日に講師による補充学習事業に取り組みます。
また、本年度もスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーターを配置し、心の面からの教育や生活相談・教育相談等の支援体制の充実を図ります。
(4)社会教育費について
文化祭やきやま創作劇などの文化事業を通して文化、芸術鑑賞等の機会を提供し、住民の方と一緒になって文化の高揚を図ります。
住民の文化活動の振興のため、いつでも、だれでも利用しやすい町民会館として、指定管理者と連携を図りながら住民サービスの向上に努めます。
また、本町の文化・スポーツの更なる向上を進めるとともに、交流人口の増加を目的として建設した合宿所の適切な運営と、利用者の増加を図ります。
青少年健全育成事業につきましては、町民会議を中心に夏期研修や少年の主張等発表、通学合宿等の事業を行い、青少年の主体性・社会性を涵養するため活動推進に努めます。
また、青少年を直接指導育成する補導員の活動を推進するとともに、青少年問題協議会を開催し、地域における問題等について情報を共有し検討する場とします。
 (5)文化財保護費について
本町固有の文化財や歴史的文化遺産及びその周辺の街並みが、一体となって形成してきた良好な歴史的景観を将来にわたって保存活用することにより、個性豊かなまちづくりの実現を図るため、歴史的風致維持向上計画策定に平成29年度から着手し、平成30年度中の認定申請を目指します。
基肄城跡保存整備については平成29年度策定の整備基本計画に基づき、基本設計を行い、整備を進めていきます。
(6)図書館費について
緑あふれる空間の中に憩いと生涯学習の場を創造する施設として、人と本、人と人とがふれあい、本町の人づくり・まちづくりに繋がるような図書館の運営を進めます。
また、親子で本に親しんでもらうためのブックスタート事業やセカンドブックプレゼント事業を引き続き実施するとともに、子どもたち一人ひとりが豊かな心を育み、読書の楽しさや喜びを感じ生涯読書に通じるような環境整備に努めます。
さらに、図書館できやま人づくり大学の一環としてRESASのビッグデータを活用した情報の収集と地域課題の分析、解決プランの立案講義等を開催し、地域人材の育成を推進するとともに町の活力増進を図ります。
(7)保健体育費について
広く住民の方の健康増進と体力向上、スポーツの普及を推進します。
町民体育大会や各種スポーツ大会、レクリエーション大会、スロージョギング教室等の実施により生涯スポーツの推進を図ります。
年々参加者が増加しているきやまロードレース大会・スロージョギング大会を基山町体育協会とともに、さらに充実させ健康増進と交流人口の増加を進めます。
久留米市・小郡市・鳥栖市・基山町の3市1町の地域住民の健康増進と体力向上を図る目的で実施しているクロスロードスポーツレクリエーション祭に参加し、住民のふれあい、交流の場を提供していきます。
住民の健康増進とスポーツ振興のため、いつでも、だれでも利用しやすい体育施設となるよう指定管理者と連携を図りながら、住民サービスの向上に努めます。
学校給食センターでは、基山産の米や地元産食材を活かした安全でおいしい学校給食の提供に努めていきます。また、郷土食や伝統料理を献立に取り入れ、伝統的な食文化について関心と理解を深める取り組みを行っていきます。

11公債費

(1)公債費について
本年度は、元金506,816千円、利子49,763千円で計上しています。前年度と比較すると公債費全体で37,856千円の減となっています。

(4)国民健康保険特別会計

国民健康保険は、相互の助け合いによって医療費を支える社会保障制度です。全国的に財政状況は、低所得者の増加、被保険者の高齢化、そして医療費の増大などの構造的な問題により運営が厳しくなっています。こういった、財政上の構造的な問題に対応するために、平成30年度から、国民健康保険の財政運営が県単位化となります。
平成29年12月末現在の国民健康保険被保険者の状況は、2,191世帯、3,707人で、昨年同期と比較すると31世帯、103人減少をしています。景気の上向きや企業の再雇用制度、後期高齢者医療への異動などの影響が要因と考えられます。
平成30年度の国民健康保険特別会計の歳入歳出予算総額は、2,028,673千円となっています。
予算編成にあたっては厚生労働省が示した「国民健康保険制度の改正に伴う財務の取り扱いについて（以下、「財務取扱」という。）」に沿って予算科目を設定しています。
平成30年度からは、市町が給付した歳出2款1項、2項、3項で支払った保険給付費が県より、全額交付されるようになります。市町は、県が保険事業を運営するためや後期高齢者支援金、介護納付金を支払うための経費を、保険事業費納付金として所得や医療費の水準、世帯数、被保険者数などに応じて県に納付することになります。
保険給付費については、実質、全額が県から補填される仕組みとなりますが、保険給付費の上昇を抑えることが、県に納付する保険事業費納付金を抑えることになるため、保健事業を推進し医療費の適正化や被保険者の健康維持に努めるとともに、インセンティブ的な交付金を多く獲得するためにも各種事業の推進や収納率の向上をめざします。
以下、歳入歳出の概要について説明します。

〔歳入について〕

(1)   国民健康保険税

国民健康保険税につきましては、従来の計上方法から変更はありません。

　　　平成30年度も税率の変更は行っておりません。平成30年度の国民健康保険税の税収については、平成29年11月末の被保険者の状況から推計をしました。国民健康保険税の総額は374,492千円で、前年度に比べて25,380千円の減額となっています。減額の主な理由は、被保険者の減少です。税収は、国民健康保険を運営するための最も重要な財源であるため、引き続き保険税の滞納者に対しては、短期被保険者証を活用した納税相談等を実施するなど、収納率の向上を図ります。

(2)　一部負担金

　　　「財務取扱」に沿って新規に科目を設けました。一部負担金の徴収猶予や保険者徴収を行った場合この科目に受入れます。費目計上を行っています。

(3)使用料及び手数料

　　　督促手数料を200千円計上しています。従来の計上方法から変更はありません。

　(4)　県支出金

　　　総額は1,483,607千円です。「財務取扱」に沿って項以下の科目を設定しました。

保険給付費等交付金（普通交付金）を1,432,065千円計上しております。これは歳出2款1項、2項、3項で支払った保険給付費が全額県より、交付されるものです。

　　　　保険給付費等交付金（特別交付金）を51,542千円計上しております。内訳は保険者の努力の評価により交付される保険者努力支援分8,000千円、特別調整交付金分4,582千円、保健事業や徴収等の実施や成果に対する県繰入金（2号分）33,708千円、特定健診の負担金　5,252千円で計上しています。

　(5)　 財産収入

　　　財政調整基金及び高額療養費資金貸付基金の利子335千円を計上しています。従来の計上方法から変更はありません。

　(6)　繰入金

　　　繰入金につきましても従来の計上方法から変更はありません、いわゆる法定外の繰入はありません。財政調整基金から20,000千円を繰入れ、総額149,031千円を計上しています。

　(7)　繰越金

　　　平成29年度の予備費相当額の、18,000千円を計上しています。

　(8)　諸収入

　　　延滞金収入や健診の自己負担金など　3,006千円を計上しています。従来の計上方法から変更はありません。

　

廃款（歳入）

　○国庫支出金　

平成30年度以降は基本的に国からの直接交付はありません。療養給付費負担金（所要額の32％）、調整交付金（所要額の約7％）は県に一括して交付されます。従来の特別調整交付金は、歳入5款県支出金の保険給付費等交付金（特別交付金）にて町へ交付されます。

　○療養給付費交付金

　退職被保険者等の保険給付に係る分の交付金ですが、平成30年度以降は、まず社会保険診療報酬支払基金から県へ交付され、町へは歳入5款県支出金の保険給付費等交付金（普通交付金）での交付となります。　

　○前期高齢者交付金　

平成30年度以降は社会保険診療報酬支払基金から県へ交付されます。

〔歳出について〕

(1)          総務費

総務費につきましては、従来の計上方法から変更はありません。

　　　国民健康保険の運営費として、人件費や事務費、運営協議会費等の経費を29,249　千円計上しています。平成30年8月からは、被保険者証と高齢受給者証の一体化　　　を行うようにしています。また、県内全市町がレセプト2次点検、柔整患者調査を県国保連合会に委託します。前年度に比べ931千円の増になっています。

(2)   保険給付費

保険給付費につきましても、従来の計上方法から変更はありません。

　　　一般被保険者療養給付費は、平成29年度の決算見込額に3％程度上乗せし、1,214,476千円、退職被保険者等の療養給付費は8,001千円を計上しています。一般被保険者高額療養費も同様の考え方で186,228千円計上しています。その他、出産育児諸費6,304千円、葬祭費900千円など、総額で1,439,271千円を計上しています。被保険者の減少により前年度に比べ99,434千円減額となっています。なお、2款1項、2項、3項で支出した額については、歳入5款の県支出金の保険給付費等交付金（普通交付金）から全額交付されます。

(3)           保険事業費納付金

    　「財務取扱」に沿って新規で科目を設定しました。県が保険事業を行っていくために市町が県に納付する額で、医療費の水準や所得、世帯数、被保険者数等に応じて県が決定します。平成30年度は、医療給付費分375,321千円、後期高齢者支援金等分107,037千円、介護納付金分29,400千円で総額は511,758千円となっています。

　(4)　共同事業拠出金

　　　退職者医療の適正化のための共同事業拠出金1千円を計上しています。

　(5)　保健事業費

　　　保健事業費につきましては、従来の計上方法から変更はありません。

　　　1項の保健事業費を11,410千円、2項の特定健康診査等事業費を21,660千円計上し、総額は33,070千円となっています。前年度と比較すると1,272千円の増となっています。未受診者対策や効果的な健診、保健指導等によって、受診率や実施率の向上を図ります。疾病の早期発見のため人間ドック・脳ドックの健康診断、重症化予防のための取組を行い、さらなる保健事業の充実に努めます。また、健診等を受けられた場合に付与する健康ポイントを拡充します。

　(6)　基金積立金

　　　財政調整基金の利子分334千円を計上しています。従来の計上方法から変更はありません。

　(7)　諸支出金

　　　諸支出金につきましても、従来の計上方法から変更はありません。

主に国民健康保険税の還付金を計上しています。

　(8)　予備費

　　　不測の事態に備え、11,830千円を計上しています。

 

廃款（歳出）

　○後期高齢者支援金等　○前期高齢者納付金等　○介護納付金　

　　　平成30年度以降は県が一括して社会保険診療報酬支払基金に納めます。町は歳出3款国民健康保険事業費納付金で所要額を県に支払います。

　○老人保険拠出金　

平成30年度以降は佐賀県後期高齢者広域連合が社会保険診療報酬支払基金に支払います。

(5)後期高齢者医療特別会計

平成30年度の佐賀県の保険料は、平成29年度と同様の所得割率が9.88％、被保険者均等割額が51,800円です。
被保険者数は平成29年12月末現在で、2,198人です。1年間で49名増加しています。
平成30年度につきましても、佐賀県後期高齢者医療広域連合との整合性を図り、予算編成を行ないました。後期高齢者医療特別会計の歳入歳出予算総額は、232,260千円で、前年度に比べ13,101千円の増になっています。
以下、概要を説明いたします。

〔歳入について〕

(1)後期高齢者医療保険料
後期高齢者医療保険料の納付の方法は、年金から天引きの特別徴収と、口座又は納付書で納める普通徴収があります。それぞれ約68％、32％の割合となっています。現年度分の特別徴収分は117,734千円、普通徴収は現年度分55,404千円、滞納繰越分1,215千円の合計56,619千円で、保険料の総額は174,353千円となっています。被保険者の増加により、6,470千円の増となっています。
(2)使用料及び手数料
保険料の督促手数料を19千円計上しています。
(3)受託収入
被保険者の健康保持や増進のための健康診査を佐賀県後期高齢者医療広域連合から受託し実施します。3,608千円を計上しています。
(4)繰入金
一般会計からの事務費及び広域連合負担金、保険料軽減に係る保険基盤安定分の繰入れで、総額は53,738千円となっています。事務費繰入金、保険基盤安定繰入金の増により5,786千円の増となっています。
(5)諸収入
延滞金収入や保険料の還付金相当額、利子の収入で、541千円計上しています。

〔歳出について〕

(1)総務費
運営費や徴収の事務費等として、512千円を計上しています。
(2)後期高齢者医療広域連合納付金
佐賀県後期高齢者医療広域連合に係る事務費や人件費の経費を均等割や構成市町の人口割・高齢者人口割の割合によって算出した事務費納付金として13,406千円、収納された保険料と保険料軽減相当額等を合わせた保険料等納付金を214,202千円計上しています。総額は227,608千円となっています。保険料等納付金の増等により、12,241千円の増となっています。
(3)保健事業費
被保険者の健康診査等の事業費として、総額3,608千円を計上しています。
(4)諸支出金
保険料の還付金及び還付加算金です。前年度と同様に530千円計上しています。

(6)下水道事業会計

基山町下水道事業は、快適な生活環境の確保や河川の浄化及び公共用水域の水質保全のため、事業認可計画に基づき、計画的に整備を進めています。汚水処理では、福岡県流域である宝満川浄化センター及び既存施設のけやき台処理場、きやまニュータウン処理場外の汚水処理場で公共下水道としての処理を行っています。
また、鳥栖処理区は鳥栖市に委託して処理しています。これらの施設により維持管理を行い生活環境向上に努めています。
平成30年度の事業といたしましては、処理場等施設の維持管理業務委託と下水道汚水管築造工事を施工した桜町・伊勢山線周辺の伊勢前地区外で舗装復旧工事を実施するための工事費21,500千円を計上しています。
 

(7)おわりに

以上、町政運営について所信の一端を申し述べました、平成30年度も大変厳しい行財政運営が予想されますが、基山町の恵まれた資源を最大限に生かしながら、町民の皆様と力を合わせ、基山町が持続的に発展できるよう全力を挙げてまいりますので議会を始め町民の皆様のご支援とご協力を宜しくお願いいたします。