Ｑ、６８質問に対する明確な回答をお願いします。（平成26年3月12日受付）

前回の質問に対して、私のレベルでは理解が出来ない箇所が有る為、質問が抽象的と反省して再度質問差せて頂きますので、分かり易く具体的に5W1H方式で回答書の作成を部下に指示をお願いします。

 ●職務内容について質問致します。

(1)町民に対しての、行政サービスについて・ソフト面で具体的に職員に指示されて居る内容を箇条書きで教えて下さい。

(2)町民に対しての安全管理サービスについて・ソフト面で具体的に職員に指示されて居る内容を箇条書きで教えて下さい。

(3)町民、住民に対して見える行動の一つとして、例えば、安全の町基山等と明記した腕章を入所、退所時職員の腕に取りつける事項を命令は出来ないなら、町長が常々言葉にされて居る行政と住民、町民との垣根を無くす努力が必要と明言されて居ますので、部下に要請して頂きたく提案させて頂きますので宜しくご検討の上、回答をお願いします。私は、多くの町民が目で見るので努力の姿勢が伝わるのではと考えて、ソフトサービスの見える行動の一つの事例として提案致しました。

(4)各部門課別の行政サービス、安全管理サービスについて、各課別に具体的、箇条書きで内容を教えて下さい。

●一市三町の合併について再質問致します。

私は毎度述べて居ますが、合併、賛成派でも反対派でもなく、基山町の将来を心配しての質問で有ります。今後の基山町は、人口の減少と高齢化に伴い、町の活力が衰える可能性が充分に考えられます。一言で言うと、町の歳入がどんどん減っていくということに尽きると思います。最初の回答では、有効な手段を講ずべきという抽象的な回答を頂いて居ますが、具体的にお示し下さい。
また、町の歳入が減っていけば、自然と住民サービスも低下していくと考えています。この対応は周辺の鳥栖市やみやき町等との合併を進めなければ、喰いとめることが出来ないと思います。頂いた回答の様に急いですることなく慎重であるべきだという事の根拠をはっきりと町民に対してお示し頂きたい。それが町民を安心させる事に繋がるし、行政のトップの町長の責務だと考えます。
過去の他地域との違いを述べられますが、私見ですが過去も報酬を頂いて行政管理をされて居ますので、過去を比較しても無意味と思います。全て現在、将来の結果、予測で評価されるべきと考えて居ます。
現役時代も指導教育されての進言で有ります。
合併のメリット、デメリットは勿論有りますが行政が平等に情報公開されて居ると判断されても受け取る住民、町民が理解出来なければ正しい情報公開では有りません。
一般の町民が正しく理解、納得出来る情報公開が必要で有り、情報公開を遅らせるのも正しい対処では無いと考えます。
私は、民間でも行政部門でも部下、職員、町民、住民に将来の進む方向性を示せない幹部は職責を果たしていないと経験上失礼ながら思って居ます。

●人口について再質問致します。

 基山町の人口について詳しく御尋ね致します。

最近、基山町の第５次総合計画の説明会に参加しましたが、その中で10年後の人口について、18000人という目標を設定されたとお伺いしました。本当にそうなれば大変喜ばしい事で有りますが、現状から考えると、夢物語ではないかと危惧して居ります。
町の歳入計画にも影響があることでしょうし、あやふやな目標設定を基にして今後の町政運営がなされるとしたら、町民に対して、又町職員に対しても町長としての責務を果たされて居ないと断言差せて頂きます。
コンサルタントの意見も現状では18000人を達成するのは難しいのではとの意見を確認して居ります。従いまして、18000人という目標を達成する為の具体的な方針や取り組みについて、事業計画も含めて教えて下さい。行動計画書を作成中であれば、何時、教えて頂けるか期日の明記を宜しくお願いします。

●副町長職について再質問致します。

 副町長の件については、つい町の人事にまで首を突っ込んだような質問になり申し訳有りませんでした。ただ、副町長という立場は町長を補佐する一方で、町の職員の方々にとっては実務的な指導をされる事務職のトップであると考えますので、是非、基山町民のことを想って下さる人になって頂きたいと切に願います。
また、副町長のご活躍については、前回、回答頂きました説明では、残念ながら抽象的なもので、結局どういったメリットがあったのか理解出来て居りません。言葉から読み取ると大変重要なことを任されておられたのだと想像します。しかしながら職員の意識改革や業務遂行能力の向上という大事が２年程度で可能なのでしょうか。私の経験からすると、これはもう役場がひっくり返るくらいの改革が断行されなければ無理なことではないかと考えております。
具体的にどの様な改革をされたのか教えて下さい。

●地域担当職員について再質問致します。

 いただいた回答では、簡単に言えば町職員の人達は、自治会へのアドバイザーとでも言うべきだろうと捉えました。ただ、個人的要望や相談という事は別として、自治会の行事や活動に携わることなく、自治会が抱えている問題や課題を解決出来るでしょうか。やはり、地元住民と一体感を持っていないと解決の糸口は見付けることは出来ないのではないでしょうか。私は、複数の町職員に地域担当職員について話を聞きましたが、この制度がどの様な成果を生んだのか分かりません。現状では自治会長個人との関係だけで、町民、住民にどの様なメリットにつながるのか教えて下さい。

●その他

 提案差せて頂き、担当部署からの回答により期日通り実行して頂いた、まちづくり推進課の職員に敬意を持って町民の一人として感謝をお伝え下さい。多目的公園の駐車場の一部ロープ外して利用する住民の為を考えて提案し採用して頂きましたので、先日の休日に大型バスで中学生達が器具備品を運んで居たのでロープを外した事を伝えると、運び易くなったと言い、顧問の先生には、役場が改善してくれましたと伝えると有難う御座いますとお礼を聞き、提案は間違っていなかったと確信致しました。反面、同じまちづくり推進課に違法駐車の件について相談して居ます。
内容は町と鳥栖警察署連名での駐車禁止の看板設置ですが、実際は単なる注意喚起されているだけで、しかも、役場の担当課も連絡先すら記載されていない看板が下げられただけです。その後、数回確認に行きましたが違法駐車は減っていないし、ちょうど赤い車で歩行道路に止めて、走ってパーキングエリアに走って行かれる姿を見て早く違法駐車の車を無くして欲しいと思いました。こういう所にも職務に対する失礼ながら責任感が感じられません。
警察署に相談致しましたら、まず町の行政が不法駐車の車に、不法駐車をしない様、文章でお願いして、それでも、同じ状態が続くなら車の番号を写真に取り鳥栖警察署交通課へ取締り申請をする経緯を確認して参りましたので担当課に指示をお願いします。
是非、御再考の上、早く改善、正常化差せて頂きたい。

 以上、再質問差せて頂きますので、私の様な凡人でも理解出来ます文言で回答宜しくお願い致します。

将来の基山町を総合計画作成後、次に行動計画の策定が必要になります。
文章で作成されても職員、住民、町民が理解して行動、協調の精神が生まれる事が絶対必要(成果は組織力での行動力)と考えて質問差せて頂きました。私の現役での経験、上司よりの指導の中でも、仲好しクラブでも烏合の衆でも成果は出しにくいと経験しての提案です。
以上の要望、提案は、自己の目測で得た情報を基に掲載して居りますので間違って居る事項が有りましたらご指摘下さい。

私は、佐賀県のオンブズマン協会の幹部面談時、行政、議員等肩書き有る方でも対等の立場で接する事が必要と指導、アドバイスを頂き行動して居りますが、御存知の通り、最大の私の欠点は短気な性格と自覚して居りますので、質問、提案した事項を自分が提案された側で行動出来るかを一考してから行動する様に心掛けて居ます。
最後に経験上、職務内容で庁舎内、課内、係内、個人で失敗、達成の評価が出来ない部署は成果を出す組織力の強化になりません。人間誰でも自己が一番可愛い事は自己を含めて自覚して居ますので、各部門の管理監督者の日常の行動により部下の行動に影響与えると思って居ます。正しい、納得出来る、評価、行動により課内全体に良くも悪くも影響が出る事を現役時代経験して実感して居ります。上記文面で誤字等確認しましたが見つかりましたら訂正して公開願います。
重箱の隅の探す様な内容と思われるかも分かりませんが、相手の名前の誤字は特に許されないミスと思って居ます。総務課より回答文章を頂いた時に私の苗字が間違っていましたので職員のチェック体制のレベルアップ策を宜しくお願い致します。誰でもミス行為はするので外に提出する資料はＷチェックが必要と認識して居ます。

以上、再質問も含めまして提案差せて頂きましたので、回答提出日を提出後一週間以内に教えて下さい。

配布)基山町長
参考・他地域行政職員、各地域議員・オンブズマン関係者、友人、知人

Ａ、回答（平成26年3月28日回答）

●職務内容について質問致します。

(1)・(2)について

【回答】

公務員について、憲法では「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定められています。また、地方公務員法において「すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力をあげてこれに専念しなければならない」と定められております。これらのことから、行政サービス（安全管理サービスも含みます）は、住民の目線で、住民の目的に適合するサービスを効率的、効果的に行うこと、また民間企業と異なり、公平、公正に行わなければならないということを指示しております。

(3)について

【回答】

住民との垣根を無くす努力が必要ということについては、職員が在住している地域の行事（清掃活動やレクリエーション等）、地域活動団体、消防団等への参加をすることにより実現できるものと考え、積極的に推進しています。実際、多くの職員が参加しています。住民と一緒に活動することで、住民の目線にたった行政ができ、安全安心な町づくりにつながるものと考えております。
そういうことから、これらの活動に力を入れることにより住民に町の姿勢を理解してもらいたいと考えており、腕章着用については、現在のところ考えておりません。

(4)について

【回答】

行政サービス等について各課ごとに説明をさせていただきますと、以下のとおりとなります。

総務課には、行政係があります。

行政係では、職員の人事・研修及び労務に関すること、消防・防災に関すること、行政改革、男女共同参画に関すること、選挙に関する選挙管理委員会の事務局も総務課内で行っています。また、庁舎内文書の管理に関すること、条例・規則の制定・改廃に関すること、情報公開・個人情報保護に関することを行っています。

企画政策課には総合政策係、協働推進係の2つの係があります。

総合政策係では、総合計画の策定、地域振興に関すること、広域行政、土地開発公社、統計に関すること、さらには、商工業の振興、観光振興、企業誘致などの業務を行っています。

協働推進係では、協働推進のまちづくり推進業務、地域づくり・地域づくり団体に関すること、アダプト・プログラム、消費生活相談、広報誌の発行、情報化に関する業務、国際交流に関する業務を行っています。

また、平成２３年度から、まちづくり基本条例が施行されたことから、町民提案書やまちづくり計画書などの受付窓口も担当しています。

税務住民課には、住民係、税務係、徴収係の３つの係があります。

住民係では、総合窓口業務、戸籍事務、住民基本台帳事務、旅券発給事務に関することなどを行います。

税務係では、個人住民税・国民健康保険税・軽自動車税の賦課に関すること、国土調査・法人町民税・町たばこ税・入湯税及び、固定資産税の賦課に関すること、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること、固定資産の評価・固定資産評価審査委員会に関することなどを行います。

徴収係では、税の徴収に関すること、税の滞納処分に関すること、租税教育活動、納税の普及・啓蒙に関することなどを行います。

健康福祉課には、福祉係、保険年金係及び健康増進係の３つの係があります。

福祉係は、高齢福祉、障害福祉、地域福祉を一本化した係で介護保険、老人ホーム、在宅福祉サービス等の高齢福祉事業や、身体、知的、精神障害等の障害者の方が必要とする支援や医療費助成など障害福祉事業及び民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、生活保護等に関する事務を行います。

保険年金係は、国民年金、国民健康保険、７５歳以上の人を対象とした後期高齢者医療等に関する事務を行います。

健康増進係は、保健センターで各種検診をはじめ、乳幼児から高齢者まで健康な生活を続けていただけるよう予防活動を中心に健康増進事業を行います。

こども課には子育て支援係、保育園の2つの係があります。

子育て支援係では、主に保育所入所受付、放課後児童クラブ、ひとり親家庭や乳幼児及び児童への医療費助成、子ども手当の支給、私立幼稚園に対する就園奨励費の交付、放課後子ども教室（子どもの居場所づくり教室）など児童に関する事業を行います。

基山保育園は、両親（家族の人、祖父・祖母）が就労などで保育に専念できない家族に代わって保育を行っています。園では現代社会の多様なニーズに応えていくため地域、保護者の協力を得て保育を行っています。

園児数は２３２名（うち３才未満児９０名）です。H26.3.27現在

農林環境課には、農林係、生活環境係の2つの係があります。

農林係では、農林業の事業及び施設の管理に関すること、農産・園芸及び畜産に関すること、農業委員会事務局、農地に関する諸手続、農業者年金及び経営移譲に関する手続などの業務を行っています。

生活環境係では、ごみの分別収集・減量・リサイクル化、し尿処理、環境保全美化、狂犬病予防事務、葬祭公園の管理運営、防犯灯の設置・維持管理などを行います。

まちづくり推進課には、工務係、都市整備係の２つの係があります。

工務係では、道路や下水道などの建設工事、災害復旧工事及び測量、設計、監督業務等を行っています。

都市整備係では、道路等の維持管理や町営住宅に関すること、都市公園の維持管理及び都市計画法に基づく開発行為や建築指導等の都市計画事業の推進、そして下水道事業の推進に関することを行っています。また、交通安全に関すること、循環バスに関すること、浄化槽の設置に関することを行っています。

出納室には会計係があります。

ここでは、みなさんが金融機関等で納められた税金や保育料、住宅使用料などを、取りまとめてお預かりしています。
また、町が行っている各課での事業の委託、工事代金やサービスに伴う経費についての支払い業務を行っています。町のいろいろな事業に対する国や県からの補助金や基金の管理を行い、年度の終わりには決算をして、町長に報告します。

議会事務局には庶務係、議事係があります。
ここでは、町議会の運営をスムーズに進めるため、本会議及び委員会運営に関する事務、議員活動で必要な調査及び会議録の作成等を行います。

教育学習課には、学校教育係、給食センター係、生涯学習係、図書館係の４つの係があります。

学校教育係では、町教育委員会の総務に関すること、町立小中学校の運営に関すること、就学相談、校舎の維持補修に関することを行っています。

給食センター係では、町立小中学校（3校）の児童生徒の身体の発達段階に応じて栄養バランスを考えた給食を作り、配食しています。また、衛生管理の徹底を図り、安全でおいしい給食作りに努めています。

生涯学習係では、平成２１年度から、町民会館及び総合体育館・多目的運動場などの体育施設に指定管理者制度を導入しました。また、歴史民俗資料館・キャンプ場などの社会教育施設の維持管理を行うとともに、講演会・大会等の開催、各種の講座・教室などによる生涯学習の提供、各区公民館、青少年育成町民会議などの社会教育団体やスポーツ団体の育成や活動支援を行っています。また、特別史跡基肄城跡の保存整備事業をはじめ、文化財の調査・保護や御神幸祭などの民俗芸能の保存支援を行っています。

図書館係では、町民が求める本・参考資料・郷土史料を収集・整理・保存し閲覧や貸出が行えるよう装備しています。図書館ホームページも開設していますので、インターネットによる蔵書検索が可能です。さらに、町の図書館にない本や資料については、県立図書館や近隣の図書館から借用する相互貸借サービスも実施しています。

●一市三町の合併について再質問致します。

【回答】

人口減少問題についての有効な手段とは、先ずは、福祉・教育・子育て支援などの充実をし、住み易い住環境を整えることです。次に、市街化区域内の農地について宅地化を促進する施策を講ずるということでございます。

人口が減少し、歳入が減っていけば自然と住民サービスが減少するため、合併を進めるという御意見のようです。

しかし、例え人口が減少してもそれに比例して歳入が減少するというものではなく、地方の財政を支えるため「地方交付税制度」がありますので、地方の税収等が減少した分の大部分を国が交付する地方交付税で補填することとなっております。

また、合併をすれば問題が解決するとお考えのようですが、なぜ合併をすれば問題が解決するのでしょうか。

高齢化という問題は、合併するしないに関わらず今後重要な課題であります。この問題は現実的には率の問題ではなく、高齢者数の問題であります。

合併すれば高齢化率は低下するかもわかりませんが、地域の高齢者の数が減少するわけではありません。

合併して地方自治体が大きくなったとき、「周辺部となった旧市町村地域では、人口減少に歯止めがかからず、地域の疲弊が深刻な状況に直面している。」との意見がある通り、基山町も合併すれば周辺部となる中で、このような状況にならないといえるでしょうか。

このような状況になれば、地域の高齢者を支える人がいなくなるのではないでしょうか。

やはり、地方行政はできるだけ住民にとって身近な存在であるべきと考えております。そのためにはあまり大きな自治体より、小規模な自治体の方が有効であるとの考え方もあります。

また、将来は、いずれの地方自治体も人口が減少することが見込まれます。これは少子化という問題がある以上避けて通れない問題であると考えております。

合併して一時的には良くなったとしても何れは合併前と同じ状況になるのであれば、何のために合併することになるのでしょうか。

私としましては、合併を考えないと言っているわけではありません。今後の予想される厳しい地方自治体の状況を考えると自治体同士の連携や合併など様々な手法を考える必要があると考えております。近隣市町とも今後連携を検討することで合意をしております。

以上申上げましたとおり、様々な問題を慎重に検討していく必要がありますので、前回差し上げましたような回答としております。

また、合併に関する情報提供については、ご指摘のとおり町民の皆さんにわかり易く提供していく必要があると考えております。

●人口について再質問致します。

【回答】

第5次基山町総合計画基本構想（原案）でお示ししておりますが、現在の第4次総合計画で実施してきました「住環境の整備、教育・子育て環境の充実、福祉医療の充実、賑わい拠点の創出等」に継続して取り組み流出人口を抑制するとともに、今後は、市街化区域内の残存農地の宅地化を促進し人口増対策に取り組むことにより、目標人口18,000人を目指すことにしております。

また、平成26年度より策定する第5次総合計画基本計画において、具体的な取り組みや期間を明らかにした計画を策定することになります。

この計画は、平成27年度に議会の議決を経て決定され、実施に移されます。

●副町長職について再質問致します。

【回答】

副町長については、２年間献身的に努力してもらい、組織強化や人材育成の成果は出してもらっております。

平成２４年に固定資産税の課税誤り事案が発生したことを契機に、町民に「信頼される役所の実現」を目指し、リスク管理に関する基本的な方針を策定して、厳正な服務規律の確保や不適切事務処理の改善による組織的かつ自律的なリスク管理の取組みを進めるなど、リスク管理体制の強化を図ってもらいました。

また、業務の効率的な執行を行うため、各種業務のマニュアルの策定や強化も進めてもらっています。

組織機構については、平成２０年の機構改革から５年経過していることや地方分権に伴う権限移譲により事務量が増大していることなどから、より効率的な組織運営を行うため現組織の検証を行ってもらい、平成２６年度から組織の一部を見直すこととしました。

また、基山町まちづくり基本条例の施行や地方分権の進展に伴い、今まで以上に的確な分析力と長期的・戦略的な政策立案能力や専門知識が求められることから、長期的視点に立った職員育成のための職員研修計画の策定や県への研修派遣、リスクマネジメント、ＯＪＴの実務研修等の取組みにより職員の育成についても成果をあげていただきました。

この他にも町政全般についてその職責を全うしていただいております。

内部的なものが多く、外からはわかりづらいかもしれませんが、その成果は今後大きく表れるでしょう。

●地域担当職員について再質問致します。

【回答】

地方分権や市町村合併が進み、自己決定、自己責任の原則のもと、住民が主体となって、地域の課題は地域自ら解決する「地域分権型社会」の実現が求められています。

このようなことから、住民生活に直結する問題については、住民が互いに協力し、助け合いながら、地域自らの手で解決していくことが求められ、地域で何か困っていることがある時は、まず自分達で何ができるかを考え行動してもらい、必要なら行政と協力して問題解決を図ることで、地域が住みやすくなり、地域への愛着が増し、地域全体の価値を高めていくことができます。そのための、相談、情報提供や問題解決の支援を行う事で、地域と行政の協力関係を築いていきます。

これからの行政においては、自治会と地域担当職員が親しくつながることは重要と考えております。そこで、地域担当職員は担当する地区からの支援要請を受け、担当する地域の課題や目標を自治会と共に考え、地域と一体感を持った行政を目指して行く予定です。なお、地域担当職員の業務については、多くの市町で様々な手法で行われていますが、基山町の地域担当職員は自治会の日常的な活動については行わないようにしています。（定例の運営委員会、お祭り、レクリエーションの参加、総会資料の作成や印刷等の手伝い、など）

自治会は地域住民を代表する組織であり、地域担当職員は担当する自治会とのパイプ役を担うものです。地域担当職員は地域課題等の解決のため、組織を代表する自治会長さんに情報提供・支援等をおこないます。地域担当職員は基本的に地域の役員を通して活動するようにしております。これは地域担当職員が地域の役員を通さず、地域の一部の人々と活動することになれば、地域の自治会活動の統制がとれず、地域の自治会活動に混乱を招くことになるからです。また、地域担当職員は自治会長個人に対して情報提供・支援等をするものではありません。

町民、住民にどのようなメリットがあるのかについてですが、地域担当職員が自治会と行政のパイプ役を担うことで、地域基盤の強化につながり、その地域の町民、住民の皆さんにメリットとなると思われます。

●その他

【回答】

基山高速パーキング付近の町道三国・丸林線の不法駐車について

基山パーキングエリアの下りウェルカムゲート付近の町道三国・丸林線の違法駐車ご指摘事項についてですが鳥栖警察署と協議をしました。協議の結果、道路交通法第４５条及び４７条から駐車禁止とならないため鳥栖警察署との連名による駐車禁止の看板設置及び取り締まりについては見送りました。ただし、現状から無断駐車により歩行者の通行の妨げとなっている為、無断駐車の排除を検討します。