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平成27年度の『ふるさと応援寄附』の実績を公表します

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月14日更新

 平成27年度の「ふるさと応援寄附」の実績

  平成27年4月1日より、ふるさと応援寄附をいただいた基山町外在住の方に寄附金額に
  応じた特産品の贈呈を始めたことにより、寄附の件数・金額ともに前年より大幅に増え

   2,606件   62,152,033円 の寄附をいただきました。

  皆様方からの寄附は、地域の発展のために有効に活用させていただきます。
  ご協力ありがとうございました。

  平成27年度の詳しい寄附の実績と過去の実績はこちらから⇒ ふるさと応援寄附実績 [PDFファイル/44KB]

花や風景の写真

~集い ふれあい 助け合い~
「みんなで創る人と自然が輝くまちきやま」

「基山町」ってどんな町?

 基山町は、佐賀県の東端に位置し、福岡県(筑紫野市・小郡市)、鳥栖市に接する面積22.15平方キロメートルの町です。古くから古代官道や長崎街道など主要道路が町域を通り、現在でも国道3号線、JR鹿児島本線、九州自動車道が縦走するなど交通の要衝地として発展してきました。
 また、古代から地形的な条件にも恵まれているため、丘陵部や平野部に人々が生活を営んでいたことを示す数多くの遺跡が残されています。
 弥生・古墳時代の遺跡からは、九州をはじめ各地域との交流を示す遺物が多く出土しています。
 天智4年(665年)には、大宰府防衛のため基山(きざん)に日本最古の朝鮮式の山城である基肄城が築かれました。
 この基肄(きい)城の麓には、大宰府から南下する古代官道の城の山道(きのやまみち)があった。その古代官道が肥前国府と筑後国府へ分岐する基肄駅(現JR基山駅付近)には、よその駅の2倍の馬がおかれていて、その当時から交通の要衝の地であったことがうかがえます。
 天正15年(1587年)に基肄郡と養父郡の東半分が小早川隆景の所領となり、領域的な基礎が形成されました。
 さらに、慶長4年(1599年)には対馬島主宗義智の所領となり、江戸時代を経て明治に至っています。
 明治維新後は、廃藩置県の実施により明治5年(1872年)の園部村・宮浦村・小倉村・長野村が設置されましたが、同22年(1889年)に市町村施行令により4か村が合併し、基山村が誕生しました。
 その後、昭和14年(1939年)1月1日に町制を施行し、現在に至っています。

まちづくりの基本理念イメージ図

「心豊かな人と人との関係づくり」

 近年、ややもすると個人の生活が優先され、コミュニティの希薄化がみられるようになってきました。しかし、安全で快適に暮らしていくためには、人と人との心豊かな関係が大切です。
 これまで培われてきた連帯感や共同意識を失うことなく「心豊かな人と人との関係づくり」を基本理念とします。

「自然と共生したまちの魅力づくり」

 住宅団地や工業団地の開発、それに併行して幹線道路も整備され、本町における社会基盤も整いつつあります。
 まちの魅力をその大きさや利便性だけに求めるのではなく、基山町の貴重な財産である自然や歴史・文化を生かし、さらに共に生きる「自然と共生したまちの魅力づくり」を基本理念とします。

「みんなが進める協働のまちづくり」

 都市化の進展や少子高齢化などによる人口構成の変化に加え、住民意識や価値観の多様化、生活様式の高度化により、子育てや高齢者、環境、防犯、防災問題など住民にとって身近な課題は、ますます複雑化し、多岐に渡っており、これまで以上に住民が問題解決に関わっていくことが重要となってきています。また、分権社会が進むなか、自己決定と自己責任に基づき、地域のことは地域で決定していくことが求められています。
 住みよいまちづくりに向けて、町民一人ひとりが地域に関心を持ち、地域で主体的に取り組むことが重要であり、一方、行政においても福祉の増進や基盤整備など、本来の役割を果たすことはもとより、町民と行政とが共に考え、行動していく「みんなが進める協働のまちづくり」を基本理念とします。

地方で育ち、都市で活躍することが、
 ごく普通の現代日本。
 地域間格差が広がる一方で、
 ふるさとへの想いもまた大きく膨らんでいます。
 「ふるさとを大切にしたい」という想いを
 「ふるさと応援寄附」でかたちにしてみませんか。
 ぜひ、基山町を元気にするための地域づくり、人づくりにご賛同いただき、「ふるさと応援寄附」という応援スタイルで、基山町の取組みにご参加ください。

「ふるさと応援寄附」の趣旨

選択する

これまで、“とられる”イメージであった税金について、“選んで納める”という市民の自発的行為に基づいて自治体に渡していくものであり、従来の考え方を変えるものです。また、まちづくりにおいては資金の確保が重要な要素でありますが、これにより、市民が主体性を発揮してまちづくりを進められる新たな可能性が生まれました。

人それぞれの“ふるさと”への寄付

一般的に“ふるさと”とは、“生まれ育った地域”と捉えられ、“ふるさと納税”については、地域への恩返しや地域で暮らす親への生活支援等のために納税することを指すと考えられがちです。
しかし、自分を育ててくれたのは、“生まれ育った地域”のみならず、“すばらしい歴史や自然を有する地域”や“心温かいもてなしをしてくれた人たちが暮らす地域”など人それぞれです。また、将来、“この地域に住みたい”、“この地域でとれる農作物を食べていきたい”など、今後を見通した新たな形の“ふるさと”も考えられます。
つまり、人それぞれが、“生まれ育ったふるさと”のみならず、“第二のふるさと”や“心のふるさと”を持っており、各々の思いのある地域を選んで納税することができる制度といえます。

「ふるさと応援寄附」のしくみ

「納税」ではなく「寄付選択する」

手続きとしては、“自治体を選んで税金を納める”のではなく、“他の自治体に寄付した金額の一部を、本来納めるべき税から引いてもらう”ことになります。
わかりやすさの面から「納税」という語が使われているに過ぎず、手続きとしては「寄付金分の控除」となっています。

税金が使われる「事業」の選択も可能

“○のために資金面で協力したい”という思いを形にする制度ですので、単に“生まれ育った○町に!”、“一生懸命がんばる○村に!”と納税するのみならず、“あの歴史あるまちなみの保全のために”、“地域のために働く志の高い人材を育成するために”といった「取り組み・事業」を選んで寄付することができます。言い換えれば、あなたの税金が、まちづくり事業の出資金・投資資金となるわけです。
実際に、この制度が始まる前から寄付は多く行われていますが、“緑の保全のために”、“子供たちの交通安全のために”と使途を限定するものが多くを占めていましたので、これを促す制度であるといえます。

ということは「自分の住む自治体にも・・・」

現在住んでいる自治体に対しても「ふるさと納税」制度を活用することができ、税金を単に納めるだけではなく、使途を指定して納められると考えます。“何のために使われているかよくわからない”といぶかしく納税していたお金を、“この地域の発展のために”と範囲を限定したり、“若者の教育のために”、さらには“この事業のために”、と使途を限定して寄付(資金を提供)することができる訳です。