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マイナンバー制度開始後の手続きについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

マイナンバーが必要な手続きについて

マイナンバー制度開始による一部手続きが変更になります

平成28年1月よりマイナンバー制度が開始され、税や社会保障などの手続きでマイナンバー(個人番号)が必要になります。

基山町役場で平成28年1月1日以降、下記の申請や届出の手続きを行われる場合、マイナンバー(個人番号)が必要になります。
変更の時期も手続きにより異なる事がありますのでご注意願います。
なお、お知らせしている手続き以外でもマイナンバー(個人番号)が必要になる場合がありますので、申請等の手続きを行われる場合は事前に担当課へお問い合わせください。

また、今後法改正などにより、マイナンバー(個人番号)が必要になる手続きが追加される場合があります。追加となった手続きにつきましては、随時更新していきます。

町県民税、法人町民税など   【担当: 税務課 住民税係  問合せ先: 92-7918】

下表の手続きでマイナンバー(個人番号)が必要になります。

No

マイナンバー(個人番号)が必要な手続き

開  始  時  期

1

町県民税特別徴収に係る給与所得者異動届出書

平成29年1月1日以後に給与の支払を受けなくなった者に係る届出から

2

町県民税特別徴収への切替申請書(法人等の場合)

平成29年度以後の年度分の住民税に係る報告書の提出から

3

町県民税に係る給与支払報告書

平成29年度以後の年度分の住民税に係る報告書の提出から

4

町県民税特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書
(法人等の場合)

平成29年1月1日以後に行われる届出から

5

町県民税申告書の提出

平成29年度以後の年度分の住民税に係る申告から

6

給与所得の特別徴収の納期の特例に係る申請(法人等の場合)

平成29年1月1日以後に行われる申請から

7

法人町民税確定申告書及び中間申告書

平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告から

8

法人町民税に係る法人の異動届

平成28年1月1日以後に行われる届出から

9

法人等(設立・設置)申告書

平成28年1月1日以後に行われる届出から

10

軽自動車税減免申請書

平成28年度以後の年度分の申請から

固定資産税など   【担当: 税務課 固定資産税係  問合せ先: 92-7918】

下表の手続きでマイナンバー(個人番号)が必要になります。

No

マイナンバー(個人番号)が必要な手続き

開  始  時  期

1

固定資産税減免申請書

平成28年1月から

2

償却資産申告書

平成28年1月から

3

納税管理人申告書兼承認申請書

平成28年1月から

4

固定資産税の非課税申告書(宗教法人)

平成28年1月から

5

固定資産税の非課税申告書(教育・学術)

平成28年1月から

6

固定資産税の非課税申告書(社会福祉事業等)

平成28年1月から

7

固定資産税の非課税申告書(病院等)

平成28年1月から

8

住宅用地異動申告書

平成28年1月から

9

新築住宅に係る固定資産税の減額申告書

平成28年1月から

10

長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書

平成28年1月から

11

サービス付高齢者向け住宅申告書

平成28年1月から

12

住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書

平成28年1月から

13

バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書

平成28年1月から

14

省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書

平成28年1月から

児童手当、児童扶養手当など   【担当: こども課 子育て支援係  問合せ先: 92-7968】

下表の手続きでマイナンバー(個人番号)が必要になります。

No

マイナンバー(個人番号)が必要な手続き

開  始  時  期

1

児童手当・特例給付 認定請求

平成28年1月から

2

児童手当・特例給付 額改定認定請求・額改定届

平成28年1月から

3

母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付け申請

平成28年1月から

4

母子及び父子並びに寡婦福祉法による継続貸付申請

平成28年1月から

5

母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給申請書

平成28年1月から

6

母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業
受給対象講座指定申請書

平成28年1月から

7

母子家庭等自立支援教育訓練給付金申請書

平成28年1月から

8

児童扶養手当 認定請求

平成28年1月から

9

児童扶養手当 額改定請求

平成28年1月から

10

児童扶養手当 支給停止関係届

平成28年1月から

国民健康保険など   【担当: 住民生活課 保険年金係  問合せ先: 92-7934】

下表の手続きでマイナンバー(個人番号)が必要になります。

No

マイナンバー(個人番号)が必要な手続き

開  始  時  期

1

国民健康保険資格・給付等に関する申請・届出

平成28年1月から

2

後期高齢者医療資格・給付等に関する申請・届出

平成28年1月から

介護保険、自立支援医療費など   【担当: 健康福祉課 福祉係  問合せ先: 92-7964】

下表の手続きでマイナンバー(個人番号)が必要になります。

No

マイナンバー(個人番号)が必要な手続き

開  始  時  期

1

要介護・要支援認定等申請(介護保険)

平成28年1月から

2

重度心身障害者医療費助成受給資格登録(更新)申請

平成28年1月から

3

自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請

平成28年1月から

4

自立支援医療費(精神通院公費医療)支給認定申請

平成28年1月から

5

補装具費(購入・修理)支給申請

平成28年1月から

6

重度障害者等日常生活用具給付申請

平成28年1月から

7

地域生活支援事業(日中一時・移動支援・
地域活動支援センター)利用申請

平成28年1月から

8

紙おむつ支給申請

平成28年1月から

9

身体障害者・精神障害者保健福祉手帳交付申請

平成28年1月から

10

介護給付費・訓練等給付費等障害福祉サービス支給申請

平成28年1月から

妊娠届出など   【担当: 健康福祉課 健康増進係  問合せ先: 92-2045】

下表の手続きでマイナンバー(個人番号)が必要になります。

No

マイナンバー(個人番号)が必要な手続き

開  始  時  期

1

妊娠届出

平成28年1月から

2

低体重児届出

平成28年1月から

個人番号カードに関する案内サイト

●内閣官房 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)ホームページ 
・社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の詳細な情報をお知らせしています。
● 総務省 ホームページ
・通知カードや、個人番号カードについてご案内しています。
●厚生労働省 ホームページ
・社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に向けての事業主、地方公共団体等へ改正案や対応についてご案内しています。
●国税庁 ホームページ
・国税における番号制度に関する情報を案内しています。
●地方公共団体情報システム機構 
・地方公共団体情報システム機構(J-Lis)とは、都道府県・市区町村が共同して運営する組織です。
・社会保障・税番号制度に関連するシステムの開発やセキュリティ対策を行っています。
 また通知カードや個人番号カードの事務や、カード関連のお知らせも行っています。

● マイナンバー総合フリーダイヤルについて

マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関するお問い合わせはマイナンバーコールセンターまで
 (英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語でも対応いたします。)

マイナンバー総合フリーダイヤルは

  0120-95-0178(無料)     ※お掛け間違いのないようご注意ください。

     ・ 平日 9時30分~22時00分 土日祝 9時30分~17時30分 (年末年始12月29日~1月3日を除く)

   ※平成28年4月以降は、平日 9時30分~20時00分、 土日祝 9時30分~17時30分 となります。

   ※通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間365日対応いたします。   

  ・ 「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。

  ・ 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

     (1)通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)に関するお問い合わせ  「1番」

     (2)マイナンバー制度に関するお問い合わせ                       「2番」

     (3)通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難について   「3番」

  ・ 既存のナビダイヤルも継続して設置しております。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています。

   ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

・ マイナンバー制度に関すること

050-3816-9405

・ 「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」または

 「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」

050-3818-1250

   ※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

   (英語は、平成28年3月末までは平日 9時30分~22時00分、土日祝 9時30分~17時30分、 4月以降は、平日 9時30分~20時00分、土日祝 9時30分~17時30分 )

   (英語以外の言語は、平日 9時30分~20時00分、土日祝 9時30分~17時30分 の対応となります)

・ マイナンバー制度に関すること

0120-0178-26

・ 「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」または

 「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」

0120-0178-27

法人番号に関するお問い合わせは

   0570-033-161(全国共通ナビダイヤル)

      ・  平日8時45分~18時00分

      ・  土曜・日曜・祝日及び年末年始を除く(年末年始12月29日~1月3日)

         ※法人番号管理室では、国税に関するご相談は行っておりません。

         税務相談については、最寄りの税務署へ電話でご連絡していただくか、国税庁ホームページのタックスアンサー

     (よくある税の質問)をご利用ください。

         (ご参考) http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shozaichi/


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