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児童手当(子ども手当)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年2月1日更新

児童手当(子ども手当)

平成24年4月から「子ども手当」は「児童手当」に変わりました。

 平成24年4月から法律の改正により、これまでの「子ども手当」は、「児童手当」になりました。

児童手当とは

 父母その他の保護者が、子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を扶養している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給します。 

1支給対象 【児童手当(子ども手当)をもらえるのはどんな人?】

 児童手当は、0歳から中学校卒業(15歳になった後の最初の3月31日)までの子どもを養育している人に支給されます。 ※日本国内に住所をお持ちのお子様(ただし、留学中などの場合を除く。)が対象です。

  • 父と母がともに子どもを監護・養育している場合、児童の生計を維持する程度の高い方(所得の高い方など)が受給資格者となります。
  • お子様が、児童養護施設等に入所している場合、原則として施設の設置者等に児童手当を支給します。
  • 未成年後見人や父母指定者に対しても、児童手当を支給します。
  • 要件を満たす方が複数いる場合は、お子様と同居している方に支給します。※単身赴任の場合を除きます。

 
※公務員(独立行政法人などで職場からの受給がない人を除く)は、職場での手続きとなります。

2所得制限 【平成24年6月分以降の児童手当から】

 平成24年6月分以降の児童手当から所得制限があります。

 所得制限基準額以上の方には、当分の間、児童一人につき月額5,000円を支給します。(※特例給付)

所得制限基準額≪参考≫
扶養親族等の人数 所得制限基準額

0人

622万円

1人

660万円

2人

698万円

3人

736万円

4人

774万円

5人

812万円

 

 

 

 

 

 

 3児童手当の支給金額 【いくらもらえるの?】

  •  0歳~3歳未満の子ども1人当たり   一律 月額15,000円
  •  3歳以上小学校修了前の子ども1人当たり  月額10,000円 (第3子以降は、月額15,000円)
  •  中学生の子ども1人当たり        一律 月額10,000円
  •  特例給付(所得制限基準額以上の方) 一律 月額 5,000 円

※児童手当での児童の数え方にご注意ください。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どものうち、年長者から第1子、第2子、第3子と順に数えます。

4支払時期 【いつもらえるの?】

 児童手当は、2月、6月、10月に、その前月までの4か月分を支給します。

※平成24年6月は、2月3月分の「子ども手当」と、4月5月分の「児童手当」が支給されます。

5新たな支給要件等 【今までの手当と違うところは?】

1.子どもが日本国内に住んでいること

 原則として、子どもが日本国内に住んでいる場合に児童手当が支給されます。ただし、子どもが海外に留学している場合は、児童手当を受け取ることができる場合があります。

2.両親が離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している方を優先 

 父母が、離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している方に支給される場合があります。この場合、証明書類等が必要となります。

 なお、単身赴任等の場合は、これまでどおり、子どもの生活費を主に負担している方に支給されます。

3.児童福祉施設の設置者、里親等に支給

 子どもが施設に入所している場合や里親等に預けられている場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当が支給されます。

※その他、海外にいる父母が指定する人未成年後見人に児童手当が支給されるようになりました。

4.保育料等を市町村が児童手当から徴収することが可能

 保育料や、受給者からの申し出があった場合の学校給食費などを市区町村が児童手当から徴収することができるようになりました。

児童手当を受給するために 【認定請求】

 児童手当を受給するためには、子どもを養育する親等からの申請が必要です。

 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには基山町役場こども課の窓口に「児童手当認定請求書」の提出が必要です。
 児童手当の支給は、認定請求をした日の属する月の翌月分から始まります。出生・転入の場合は、出生日・前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に手続きをしてください。

≪認定請求に必要なもの≫

  1. 印鑑(認め印可、ただしスタンプ式印鑑は不可)
  2. 請求者の健康保険被保険者証の写し
  3. 請求者名義の預貯金等の口座番号がわかるもの 

※他の市区町村からご転入の方は、

  1. 認定請求日の前年分(1月から5月までは前々年分)の所得証明書【児童手当用】を1月1日に住所のあった市区町村の役所から取り寄せる必要があります。

※請求者が対象となる子どもと別居しているときは、あわせて次の書類も必要です。

  1. 生計・監護同一申立書
  2. 支給対象となる子どもの属する世帯全員の住民票(子どもの住所が基山町外の方のみ)

続けて手当を受けるために【現況届】

 児童手当(子ども手当)を受給している方は、毎年6月に「現況届」の提出が必要です。
この届は、毎年6月1日における状況を記載し、手当を引き続き受給できるかどうかを確認するためのもので、この届の提出がないと、6月以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

 受給者には、毎年6月頃に手続きについて、お知らせします。

内容等がかわったときには、申請・届出をお願いします

基山町から転出するとき

 「児童手当受給事由消滅届」の提出が必要です。
 印鑑をご持参のうえ、基山町役場こども課の窓口へお越しください。
 転出後の市区町村で児童手当認定請求の手続きが必要です。

子どもが生まれたとき

 初めてお子さんが生まれたときには、児童手当の認定請求が必要です。申請に必要なもの(認定請求の欄をご参照ください)をご持参のうえ、基山町役場こども課の窓口へお越しください。
 出生の日の翌日から15日以内に手続きをしてください。

 第2子以降の出産により養育するお子さんが増えた場合なども申請が必要です。手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に手続きをしてください。
※なお、既に児童手当(子ども手当)を受給中の方は、印鑑のみで、手続きできます。

子どもを養育しなくなったとき

 現在支給対象となっている子どもの一部または全部を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる子どもが減ったときやいなくなったときには、手続きが必要です。
 受給者の方は、印鑑をご持参のうえ、基山町役場こども課の窓口へお越しください。

受給者の方が公務員になったとき、公務員でなくなったとき

 公務員は、勤務先から児童手当が支給されることになります。
公務員になった日の翌日から15日以内に手続きが必要です。市区町村に「受給事由消滅届」の提出が必要ですので、印鑑をご持参のうえ、基山町役場こども課の窓口にお越しください。 あわせて、勤務先に「認定請求書」をご提出ください。
 また、公務員でなくなったときも、その翌日から15日以内に市区町村に「認定請求書」をご提出ください。申請に必要なもの(認定請求の欄をご参照ください)をご持参のうえ、基山町役場こども課の窓口へお越しください。

申請はいつまでに必要?

  • 子どもが生まれた方 :子どもの出生の日の翌日から15日以内
  • 基山町に転入された方:前住所地の転出予定日の翌日から15日以内
申請の期間を過ぎてしまったら?

  申請の翌月分から支給されます。
  さかのぼっての認定、また支給はできませんのでご注意ください。

児童手当(子ども手当)の寄付について

  児童手当(子ども手当)の一部または全部の支給を受けずに町に寄付することができます。
  町の子育て支援の事業に活かします。
  基山町役場こども課へお問い合わせください。